iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」 国会答弁で見解犯罪捜査でスマホのロック解除が必要になった場合、国内では「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」という見解を岩城光英法相が述べた。 iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にす
