「『1人あたり』は最低」ではない日本経済の伸びしろ - Think outside the box
「『1人当たり』で比較すると日本経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得（high income）国・地域のデータに基づいて検証します。日本は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位） 1人当たりGNI（Atlas method）を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日本の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸
日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
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