国土交通省と3D地図技術を手掛けるシナスタジア(東京都品川区)は2月28日、ゲーム制作ツール「Unity」と「Unreal Engine」で使える日本の都市の3Dモデルと連携ソフトウェアを無償公開した。ゲームや都市シミュレーションのための舞台として利用できる。 素材名は「PLATEAU SDK for Unity」「PLATEAU SDK for Unreal Engine」。国土交通省が主導してきた都市3D化プロジェクト「PLATEAU」の成果として公開する。3Dモデルデータだけでなく、都市計画決定情報、土地の用途、橋梁などに関するデータも格納している。 GitHubの他、Unity用素材の販売サイト「Unity Asset Store」で無償配布する。日本の政府機関が同サイトで素材を公開するのは初という。国土交通省は「Unity向けのPLATEAU SDKの開発および公開は、オープンデ
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
Apple WatchのECG(心電図)機能がいよいよ日本でも使えることとなりそうです。 Macお宝鑑定団 blog(羅針盤)が伝えているところによると、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構が公開している外国製造業者認定・登録番号の公表の中にある6月1日付の「認定・登録外国製造業者リスト」に、外国製造業者認定・登録会社として「Apple Inc.」がリストされていることが判明。認定・登録は5月25日となっています。 Apple Watch Apple WatchのECG(心電図)機能については、公式サポートページをご覧ください。ECG(心電図)機能はApple Watch4とそれ以降の製品で利用できます。 現在は英語ページだけですが、日本で利用できることに併せて、日本語でも公開されるはずです。
日本政府は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の接触確認アプリの仕様書案を5月17日に公開しました。AppleとGoogleが共同開発したAPIを使用し、6月中の公開が目指されています。 AppleとGoogleのAPIを活用 政府の「第2回 接触確認アプリに関する有識者検討会合」が5月17日に開催され、AppleとGoogleが共同開発したAPIを用いて開発が進められるアプリの仕様書案が公開されました。 接触確認アプリは、iPhoneやAndroidスマートフォンのBluetooth通信を利用し、Bluetooth信号の強さから、人と人の接触を検知・記録します。 AppleとGoogleによるAPIは、ユーザーの自発的な意思とプライバシー保護を重視しているのが特徴です。 記録には、ランダムに生成され定期的に更新される識別子が用いられ、氏名、電話番号、位置情報といった個人情報は保
Apple Watchの心電図機能は、海外で多くの命を救っていますが、日本では認可されていません。Appleは日本での認可取得に消極的になっているようだ、と伝えられています。 多くの命を救っているApple Watchの心電図機能 Apple Watch Series 4で追加された心電図機能が利用できるのは、当初はアメリカのみでしたが、すでにヨーロッパの多くの国々や香港、カナダやシンガポールなど、世界31の国と地域で利用可能となっています。 最近では、Apple Watch心電図機能で心房細動が検出されたアメリカの男性が、自覚症状がないまま専門医の診療を受けた結果、心房細動が発見され、手術で命拾いしたニュースが話題になりました。 米FDAはウェアラブルを活用した研究に積極的 日本の厚生労働省にあたる、アメリカの米食品医薬品局(FDA)は、医療用途のアプリを医療機器として迅速に承認する体制
いじめは「増やす」ことができるか 突然ですが、ここで1つ質問です。どうすれば、教室でのいじめを「増やす」ことができると思いますか? いったん目を閉じて、少しの間、ぜひ真剣に考えてみてください。 たとえば、こういうのはどうでしょう。児童にストレスを与えていらいらさせる。先生が率先して特定の児童をいじる。小さなトラブルを見て見ぬふりをし、エスカレートするのを待つ。仲の良くない者同士でグループを組ませる。相談を受けても対処せずに放置する。 あるいは、大人の目が届きにくいような場所を増やす。同性愛者差別などの言動を大人たちが子どもの前でとり続ける。教師の仕事を増やしたり、教師の数を減らしたりして、個別のトラブルに教師の手が回りにくくする。露骨に生徒の上下関係が発生するような部活指導などを繰り返す──。 どうでしょう。じっくり考えれば、いじめを「増やす」ためのいろいろなアイデアが思い浮かぶのではない
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
入居を希望した京都市のアパートが「外国人不可」のため、賃貸契約できなかった欧州出身の20代の留学生が、法務省の京都地方法務局に外国人差別だとして救済措置を求めたところ、法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と退けた。 不動産相談窓口でアパートを仲介した龍谷大(本部京都市)の生協は留学生に謝罪し、「外国人不可」の物件紹介を中止。大学側も生協に改善を促した。留学生の支援者らから、法務局の対応を疑問視する声があがっている。 ▽透明性欠く 法務省はヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる外国人差別の街頭宣伝をなくそうと呼び掛けており、ホームページでは「外国人であることを理由に理容店が客を拒否した」というケースを人権侵害として紹介している。救済を求めた留学生に対しては、申し立てを認めなかった理由の説明を断った。留学生は「(法務局の対応は)透明性を欠いている」と批判している。 留学生は20
日本国内で使用されている食品添加物は、既存添加物(天然)が365種類、指定添加物(合成)が438種類の計803種類ということで、この数は世界一だとか。ちなみに、アメリカでは140種類、イギリスにいたっては14種類に抑えられている。 既存添加物は、天然添加物(てんねんてんかぶつ)ともいわれ、化合物に分解反応以外の化学反応を起こさせて得られる物質は含まない。 指定添加物は、化学的合成品や天然添加物など製造方法の違いに係わらず、食品衛生法第10条に基づき、厚生労働大臣が安全性と有効性を確認して、指定した添加物である。 人々は昔から、食品を着色したり保存するために、自然界にあるものを食品添加物として使ってきた。日本では梅干を漬けるとき、シソの葉で着色したり、豆腐を作るときにも「にがり」を使ってきた。 西洋では肉を保存するとき岩塩を使うことで、保存性が高まるだけでなく、肉の色や風味も高まることを経験
旧うさみのりやのブログGT ~移転しました~ 三十路の元官僚・宇佐美典也(うさみのりや)が未来を考えるための情報を発信していました。こちらに移動 ➡ http://usami-noriya.com
フロンティア分科会とは 日本人が「希望と誇りある日本」を取り戻す上で重要なのは、中長期的に目指すべき国の将来像を示すことであり、その実現のため、切り拓いていくべき新たなフロンティアを提示することです。フロンティア分科会は、2050年までを視野に入れた我が国の将来像を描くとともに、国際的・社会的環境が大きく変化すると予想される2025年に向けた方向性を検討し、その内容を中長期ビジョンとして取りまとめていきます。 フロンティア分科会の下に設けられた「繁栄のフロンティア」・「幸福のフロンティア」・「叡智のフロンティア」・「平和のフロンティア」の4つの部会では、個別のテーマについて検討をしています。 詳しくはこちらの動画(政府インターネットテレビにリンク)をご覧ください。 What's New! 2012.04.26第6回叡智のフロンティア部会が開催されました。 2012.04.26第6回幸福のフ
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 1 :名無しさん@涙目です。(千葉県):2011/12/03(土) 09:50:50.96 ID:zfyTBLeD0 緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画 東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。 具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断 され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。 施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使っ
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