Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初
Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになります。 「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAp
日本でもサードパーティーアプリストアの登場が濃厚に - iPhone Mania
欧州のデジタル市場法（DMA）の日本版に相当する「スマホソフトウェア競争促進法」の法案が、22日の衆議院経済産業委員会で全会一致で可決されました。この法案は来月会期末を迎える会期中に両院を通過する可能性が高く、日本でもサードパーティーアプリストアが登場する見通しです。 日本でも第三のアプリストアが登場へ AppleのApp StoreやAndroidのGoogle Playストアの2大勢力のみだったスマホのアプリストアが今後変わっていきそうです。 欧州27カ国ではDMAの施行によりすでにサードパーティーアプリストアが登場していますが、「スマホソフトウェア競争促進法」により、日本でも同様にこれまでになかった第三の選択肢を持てるようになる模様です。 具体的に何が変わる？ これまでApp Storeはアプリ内課金に対して15%および30%の手数料を開発者から徴収してきましたが、サードパーティーア
LINEショッピングの「Apple公式サイト」にApple Vision Proに関する記載がされている | Vision | Mac OTAKARA
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 LINEショッピングの「Apple公式サイト」に、Apple Vision Proに関する記載がされています。 2024/04/30(火) 0:00～2024/05/06(月) 23:59の期間で実施される「Mac商品の購入でLINEポイント6%還元」に関する記述の中にあります。 そのキャンペーンの対象外商品として、iPhone 15 Pro、iPhone 15 Pro Max、Apple Pro Display XDRに加えて「Apple Vision Pro」「Apple Vision Proのアクセサリー」の記載がされています。 そもそも、日本のApple公式サイトではApple Vision Proは販売されていないので対象外として表記する理由は無い
Apple Vision Pro、日本上陸秒読み！？ - iPhone Mania
Appleの複合現実（MR）ヘッドセットVision Proは米国で2月に発売されましたが、日本でも発売次期が迫っていると以前伝えられていました。今回Vision Proの日本発売を裏付ける新たな証拠が見つかったと話題になっています。 LINEショッピングに「Vision Pro」の記載 Mac OTAKARAによると、LINEショッピングのApple公式サイトでApple Vision Proに関する記載が見つかりました。詳しくは、「Mac商品の購入でLINEポイント6%還元」キャンペーン中にApple Vision Proの記載があったため、日本でのこのヘッドセットの発売が間近であると期待が高まっています。 Apple Vision Proは中国での発売間近 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、Apple Vision Proの中国での発売は決まっていると3月に発言し
Apple Vision Pro、次は日本を含む9カ国で発売される可能性が高い？ - iPhone Mania
MacRumorsが発見したコードによると、Appleは近々、Vision Proのバーチャルキーボードに新たに12言語を追加する可能性があるということです。現在、Vision Proのキーボードは英語（米国）と絵文字しかサポートされていませんが、同機の販売が米国に限定されていることを考えれば当然のことでしょう。 これらの言語の追加は、Appleが次にVision Proをどこで発売するかを示唆している可能性があると同メディアは伝えています。 次は日本を含む9カ国でVision Proが発売される可能性が高い？ コードは、次の12言語が追加されることを示しているということです。 広東語（繁体字） 中国語（簡体字） 英語（オーストラリア） 英語（カナダ） 英語（日本） 英語（シンガポール） 英語（イギリス） フランス語（カナダ） フランス語（フランス） ドイツ語（ドイツ） 日本語 韓国語 こ
Appleが日本で圧倒的！2023年市場シェア51.9% - iPhone Mania
調査会社IDCは、2023年の日本の携帯電話市場に関する調査データを公開しました。市場全体が11.6%縮小したため、Appleの出荷台数は6.1%減少しましたが、同社の市場シェアは若干伸び、半数以上を占めています。 日本で出荷される携帯電話の2台に1台以上がiPhone 2023年の日本全体の携帯電話の出荷台数は前年比で11.6%減となり、3,030万台減少しましたが、Appleはシェアを伸ばすことに成功しています。Appleの2023年の日本携帯電話市場でのシェアは51.9%に達しており、出荷される携帯電話の2台に1台以上がiPhoneという、一強状態となっています。 Android陣営では特にGoogleが急速にシェアを伸ばしており、2022年にはわずか1.5%だったのが、10.7%にまで上昇しており、出荷台数は前年比で527%増となっています。 一方で、Samsungはシェアを3ポイ
App Storeの開放義務付け盛り込んだ新法案、国会提出へ！ - iPhone Mania
AppleにApp Store以外のアプリストアを認めさせるほか、アプリ内決済に代わる外部決済を認めさせるなどの規制を盛り込んだ法案が、1月26日からの通常国会に提出される見込みと報じられています。政府は、利用者の選択肢が増え、競争が促進されることを期待している模様です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 通常国会に、アプリストア開放などを盛り込んだ新法案提出との報道。 2. 新法案は、独占禁止法と異なり、禁止行為を事前に規制するもの。 3. Appleは以前からセキュリティなどの問題があると反対している。 Apple、Google規制の新法案が通常国会に 公正取引委員会が、スマートフォンのプラットフォームとして強い影響力を持つAppleやGoogleを規制する法案を1月26日に召集される通常国会に提出する方向で調整している、と朝日新聞が報じています。 提出される法案は、公正な競争
世界が注目！Apple Japanのユニークな展示 - iPhone Mania
日本のApple StoreのiPhoneディスプレイにセキュリティワイヤーがついていないことが海外で注目を集めています。日本以外のApple Storeでは、ワイヤーがついているのが当たり前のようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日本のApple StoreのiPhoneディスプレイにセキュリティワイヤーがついていない。 2. 海外で注目を集めているが、日本以外のApple Storeではワイヤーがついているのが当たり前。 3. シンガポールやマレーシアでも、ワイヤーはないとの投稿も見かけられる。 ワイヤーは一旦2016年に廃止されまた戻ってきた Dongle氏（@DongleBookPro）が、「日本のApple Storeは信頼感が半端ない」とセキュリティワイヤーが最新iPhoneに取り付けられていない様子を動画で投稿したところ、これが大きな反響を呼んでいます。 Ja
7〜9月期、日本スマホ市場でAppleが圧勝。Androidは前年同期比2桁減に - iPhone Mania
7〜9月期、日本スマホ市場でAppleが圧勝。Androidは前年同期比2桁減に 2023 12/04 IT専門調査会社IDC Japanは2023年12月4日、日本国内における従来型の携帯電話およびスマートフォン端末の、2023年第3四半期（7月〜9月）の出荷台数を発表しました。 2023年第3四半期の、日本国内市場における携帯電話およびスマホの合計出荷台数は、前年同期比4.2％減の693万台でした。 またスマホのみの出荷台数は、前年同期比4.4％減の689万台となっています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. IDCが日本国内における携帯電話・スマホの2023年7月〜9月の出荷台数を発表した。 2. AppleのiPhone出荷台数は前年同期比1.8％増、シェアは約50％に。 3. Androidスマホの出荷位台数は前年同期比で約10％減を記録した。 iOSは1.8％増、And
Apple、個人向けPC市場でシェア2位に躍進！〜2023年度上期国内PC出荷 - iPhone Mania
ＭＭ総研は、2023年度上期（2023年4月〜9月）における国内パソコン出荷台数を発表しました。全体では3年連続の減少となっていますが、個人向け市場ではAppleのMacが出荷台数を伸ばし、メーカー別シェアで2位に躍進しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 2023年度上期の国内PC出荷台数は537.9万台で3年連続減少。 2. 個人向け市場ではAppleのMacが出荷台数を増やし、シェア3位から2位に。 3. 平均出荷単価は11.5万円で、コロナ禍前から約2.5万円上昇。 2023年度上期の国内PC出荷は537.9万台 ＭＭ総研によると、2023年度上期の国内パソコン出荷台数は537.9万台で、前年度同期比2.7%減少し、3年連続での減少となりました。 出荷台数減少の要因として、コロナ特需の消失、円安による製品価格上昇、Windows10のサポートが2025年10月に終了
Apple Store日本進出20周年！Apple 銀座の新装開店、改装計画も発表 - iPhone Mania
日本初で、アメリカ国外で初のApple StoreであるApple 銀座がオープンしてから、2023年11月30日で20周年となりました。現在、代替店舗で営業しているApple 銀座は、2025年にはリニューアルオープンが予告されています。また、一部を改装しながら営業中のApple 心斎橋は12月中に改装の第一段階が公開されるほか、今後数年間での改装計画も発表されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日本初のApple StoreであるApple 銀座オープンから20周年。 2. Apple 銀座は2025年後半にはリニューアルオープン予定。 3. Apple 心斎橋は12月に改装第一段階を公開、他店舗の改装計画も。 Apple銀座は2025年後半までにリニューアルオープン アメリカ国外で初となるApple Storeとして2003年11月30日に開店したApple 銀座が
Apple Music、今年のトップソング100を公開。全世界でYOASOBIが7位 - iPhone Mania
Apple Musicは、2023年に世界全体及び日本を含む各国・地域で最も再生回数の多かった曲などのトップソング100プレイリストを公開しました。これは、今月初めにテイラー・スウィフトがApple Musicアーティスト・オブ・ザ・イヤーを受賞したことを受けてのことです。 全世界を対象とした「2023年トップソング100:グローバル」では、モーガン・ウォレンの「Last Night」が1位を獲得、2位がマイリー・サイラスの「Flowers」、3位がSZAの「Kill Bill」となっています。また、日本からはYOASOBIの「アイドル」が7位にランクインしました。なお、各データは2022年11月1日から2023年10月31日までの再生回数に基づき算出されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.Apple Music、「2023年トップソング100」のプレイリストを公開。 2.
日本人以外には理解困難、iPhone13 miniの人気持続に海外メディアが注目 - iPhone Mania
日本では何故かiPhone13 miniの人気が衰えないと、台湾メディアIT之家が報じました。 隣国の韓国ではそうした現象は見られず、現行モデルであるiPhone15の人気が高いと、市場調査会社であるAtlas Research and Consultingが報告しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日本ではiPhone13 miniの人気が持続していることに、海外メディアが注目して報道。 2. 隣国の韓国では、小型iPhoneとしての人気はiPhone15に集まっている。 3. 韓国では、以前と比べてSamsung Galaxyシリーズを積極的に選ぶユーザーが減少している。 日本ではiPhone13 miniの人気が持続していることに海外から関心 海外から見ると、日本ではiPhone15シリーズ発売後もiPhone13 miniへの支持が高いことが一般的ではないと感じる
Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
iPhone15シリーズ、日本版はやはり5Gミリ波には対応せず - iPhone Mania
Appleが昨晩予約受付を開始した、日本向けのiPhone15、iPhone15 Plus、iPhone15 Pro、iPhone15 Pro Maxは、昨年発売されたiPhone14シリーズと同様、5Gミリ波には対応していないことが、仕様から明らかになりました。 米国モデルのiPhone15シリーズは、5Gミリ波に対応しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15シリーズの日本モデルは、5Gミリ波には非対応。 2. iPhone15シリーズの米国モデルのみが5Gミリ波に対応している可能性が高い。 3. iPhone12シリーズ以降の5G対応iPhoneでミリ波対応なのは米国モデルのみ。 iPhone12シリーズ以降、ミリ波対応は米国モデルのみ 2020年発売のiPhone12シリーズ以降のiPhoneは、5Gモバイル通信ネットワークに対応しています。 5Gにはサ
「iPhone 15」今年もミリ波5Gは米国版のみ対応 日本などその他の国はサブ6GHz帯のみをサポート - こぼねみ
Appleのセルラーネットワークページによると、新しい「iPhone 15」「iPhone 15 Plus」「iPhone 15 Pro」「iPhone 15 Pro Max」で、ミリ波5Gバンドをサポートしているのは、2020年にiPhone 12シリーズが発売されて以来、今回も米国モデルのみとなっています。 iPhone 15とiPhone 15 Plusミリ波は、近距離での超高速通信を可能する5G周波数のセットで、密集した都市部に最適となっています。一方、サブ6GHz帯の5Gは一般的にミリ波よりも低速ですが、電波がより遠くまで届くため、郊外や地方での利用に適しています。iPhone 15の4モデルすべてが、米国外ではサブ6GHz帯の5Gをサポートしており、5Gを展開している国々ではサブ6GHz帯のネットワークはミリ波ネットワークよりも主流となっています。 オーストラリア、中国、日本、
iPhone14シリーズ、米国では過去最高に近い機種変更率〜日本はiPhone13 - iPhone Mania
iPhone14シリーズ、米国では過去最高に近い機種変更率〜日本はiPhone13 2023 7/20 米国におけるiPhone14シリーズの機種変更率はiPhone7以来となる高い実績になっていると、調査会社Consumer Intelligence Research Partners（CIRP）が報告しました。 iPhone14シリーズが高い人気を獲得していることはCounterpointも報告しており、米国でだけではなく中国、ドイツ、英国、フランスでも販売ランキング1位を獲得していました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米国における2023年6月度のiPhoneの機種別シェアにおいて、iPhone14シリーズが最多を占めた。 2. iPhone7以来となる高い実績だった。 3. 米国のキャリアにおける分割払い方法の変更により、機種変更するユーザーが増えたと考えられた。 i
iPhone15 Pro Max用可変望遠ズーム関連部品、日本企業は受注できず？
iPhone15 Pro Maxに搭載された後、iPhone16 Pro MaxとiPhone16 Proにも搭載されると噂のペリスコープレンズを採用する可変式望遠レンズ搭載カメラモジュール（以下、可変望遠カメラモジュール）のアクチュエーターについて、これまでiPhone用アクチュエーターを供給してきたアルプスアルパインやミネベアミツミが受注することは困難と、韓国メディアThe Elecが報じました。 同メディアは、韓国企業であるLG InnotekとJahwa Electronicsの2社が供給すると伝えています。 高収益カメラモジュール用部品供給、日本企業はソニーのみ？ 可変望遠カメラは光学倍率4倍〜9倍に対応、iPhone15 Pro Maxに搭載した後、iPhone16 Pro Maxに加えiPhone16 Proにも搭載される見通しです。 The Elecによれば、iPhone1
日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
Appleティム・クックCEO、岸田首相にApp Store規制の再考を要望
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が来日し、岸田文雄総理大臣と会談した際、App Storeへの規制に対する懸念を伝えていた、と日本経済新聞が報じています。背景には、ヨーロッパなどでアプリストアの独占を規制する動きがあることへの危機感があるとみられます。 iPhoneへのマイナンバー導入を進める上での懸念事項として要望 Appleのティム・クックCEOは来日し、12月15日に岸田首相と会談しています。会談で岸田首相はクックCEOに対し、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載を要望し、クック氏は「取り組みたい」と前向きに回答しています。 クック氏は、マイナンバーカードをiPhoneに搭載する上で、ユーザーのプライバシーやセキュリティを損なう懸念があるとして、アプリストアの独占を禁止し、ユーザーがアプリストア以外でもアプリを入手できるようにすべきという動きを再考するよう働き
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