政府、核政策で米に協議要請 先制不使用に反対論 - 共同通信 47NEWS
広島市の平和記念公園を訪問し、被爆者の森重昭さんと抱き合うオバマ米大統領。右は安倍首相＝5月27日 オバマ米政権が検討する核兵器の「先制不使用」政策を巡り、日本政府が内部で議論を始めたが、「核の傘」弱体化への懸念から反対論が根強く、米側に協議を申し入れていることが15日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。 米政府筋によると、オバマ大統領は、核攻撃を受けるまで核を使わない先制不使用を新たに採用するかどうか、月内にも最終判断する見通し。 大統領は5月の広島訪問も踏まえ「核の安全保障上の役割低減」につながる先制不使用に前向きとされるが、米核戦力に依存する日本など同盟国の意向も配慮する考え。日本の対応次第では米核政策の一大転換が見送られる可能性もある。
首相 核兵器ない世界の実現 日米で取り組む決意 | NHKニュース
安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領とともに広島市の平和公園を訪れて所感を発表し、オバマ大統領の広島訪問に「心から敬意を表したい」と述べたうえで、核兵器のない世界の実現に向けて、日米両国が力を合わせて取り組んでいく決意を示しました。 この中で安倍総理大臣は「アメリカの大統領が被爆の実相に触れ、核兵器のない世界への決意を新たにすることは、『核なき世界』を信じてやまない世界中の人々に、多くの希望を与えてくれた。広島の人々のみならず、すべての日本国民が待ち望んだ歴史的な訪問を心から歓迎したい。日米両国の和解、信頼と友情の歴史に新たなページを刻むオバマ大統領の決断と勇気に心から敬意を表したい」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「７１年前、この地にあって想像を絶するような悲惨な経験をした方々の思いは筆舌に尽くしがたいものだ。『世界中のどこであろうとも再びこのような悲惨な経験を決して繰り返させて
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