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日本レコード協会、はしゃぐ - 録画人間の末路 -
著作権法改定案が全く審議なしにあっさり可決してから一夜。日本レコード協会がが声明を発表しています。 日本レコード協会、違法ダウンロード刑罰化成立に「歓迎」コメント まぁはしゃぐことはしゃぐこと。この間のJASRAC会長のやや慎重なコメントと比べると、その浮かれぶりが良くわかります。 そりゃそうでしょう、音楽業界はクーデターを成功させたんですから。 インターネットが一般的になって以来、ほとんどの法律は法案となる前に公表され、専門家はもちろん一般の素人からもパブリックコメントという形で意見を受けます。違法ダウンロードの罰則化が一度見送られたのはそのためです。その問題点を修正することなく、音楽業界は修正案という名目を利用して自民・公明両党の議員をうまくあやつり、与党側の法案と互いに賛成させるという形を取らせて法律として潜り込ませました。どんな卑怯な手段をとろうとも、成立してしまえばそれは法律、し
ACTAは他の3ヵ国で否決されれば無効となる
衆議院外務委員会（8月31日）で、反対する野党議員欠席のまま強行採決されたACTA。 TPPの“前説” ACTAの何が問題なのか理解できない国会議員たち 衆議院外務委員会でACTAを強行採決した与党議員のほとんどが、ACTA（模造品海賊版拡散防止条約）の本当の驚異について、まったくといっていいほど理解できないようです。 メディアのほうも、ACTAの危険性について取り上げたのは、わずかに東京新聞（下）と東スポなど、その他数紙くらいなものでしょうか。 記事を読んでみると、マスコミもACTAに関する情報が不足していて十分な報道ができないことがわかります。 それなのに、なぜ民主党の議員たちは、ACTAに反対する野党議員欠席のまま、採決をすることができるのでしょうか。まったく不思議です。 この国の国会議員の低能化、幼稚化、劣化は致命的レベルまで来ています。 テレビでは報道ステーションの古館一郎が、「
忘れっぽい日本人といつまでも覚えている欧州人 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
欧州のテクノロジー関連で最近注目されたニュースは「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」が、欧州議会の国際貿易委員会（INTA）によって否決されたことでありました。この条約、加盟国22カ国で既に批准されていますが、欧州議会での本投票は今年の七月になります。 日本では小沢一郎偽手紙事件とか、鬼束女史の「和田アキ子殺してえ」事件などで全然注目されておりませんが、欧州では「これってネット弾圧だろ」ということで、大規模な抗議活動が実施されています。 この条約、偽ブランド品や医薬品のコピー、ネット上での著作権侵害を取り締まるものですが「実態はネット弾圧じゃないか」ということで欧州全体を巻き込む抗議行動が展開されています。ACTAに怒っている皆さんの理由は以下です。 オンラインで個人の行動の監視が強化される ISPがユーザーの行
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか
■ ダウンロード犯罪化で秩序はどう変わるか 違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ, ITmediaニュース, 2012年6月20日 ダウンロード、アップロード、匿名、顕名、そしてプライバシー。これらの間の関係はその時々の倫理あるいは法との力学によって形作られている。 振り返ってみれば、10年前、Winnyが誕生したのは、日本が他国に先駆けてアップロード（公衆送信可能化）を刑罰をもって厳しく規制したことによる必然的結果であったし、Winny独自の仕組み（地引きダウンロードによる無差別自動ダウンロード）がこうも躊躇なく普及したのは、欧米と異なり児童ポルノの単純所持が処罰されない日本法の条件下でこそ実現し得たもの*1であった。その結果として、流出したファイルが消せないという環境ができあがり、世界にも類を見ない数々の悲惨な被害が繰り返され、さらには国家的脅威*2す
「消えた削除依頼問題」取材から逃げ続けるインターネット・ホットラインセンター(IHC)
●取材申し込みから1ヶ月以上が経過も音沙汰なし 5月16日にIHCに取材申し込みを行なって1ヶ月が経過しました。IHCからは「発注者である警察庁からの許可が必要」との回答をいただきましたので、それを受けて5月18日に文書で警察庁に対してIHCの取材を申し込みました。しかし回答期日までに回答がないため、5月31日にはファックスでも取材を申し込みましたがいまだにまったく返事がありません。 ●疑問の多いIHC。なぜ取材を受けられないのか？ そもそも、警察の肩代わりをしてIHCという民間の組織が削除依頼を出すという仕組みの根拠は何なのか。それら民間の組織が送った削除依頼が届かなかったことが原因で警察が繰り広げてしまった強制捜査を含む一連の問題はどうなるのか。そもそもIHCができた経緯は何なのか。IHCではどのような体制で作業をおこなっているのか。６億5千万円を超えるお金の使い途について……などなど
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
日本レコード協会、違法ダウンロード刑罰化成立に「歓迎」コメント
違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立したことを受け、日本レコード協会は「可決、成立したことを歓迎する」とコメント。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する改正著作権法が成立したことを受け、日本レコード協会は「可決、成立したことを歓迎すると共に、これまでの関係各位のご支援に深く感謝申し上げます」というコメントを発表した。今後、10月1日の施行に向けて広報活動に積極的に取り組むとしている。 同協会は、2010年の調査で43.6億の音楽・映像ファイルが動画共有サイトやP2Pファイル共有ソフトなどを介して不正にダウンロードされているとして、「このような実態が音楽創造のサイクルに重大な影響を及ぼしている」として、違法ダウンロードへの刑事罰導入を積極的に訴えてきた。 北川直樹会長（ソニー・ミュージックエンタテインメントCEO）のコメント このたび、「私的違法ダウンロード」への罰則の導入を含
ダウンロード違法化まとめWiki - トップページ
2010年から著作権法改正により違法コンテンツをダウンロードすることが違法になりました。 2012年6月15日にリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案が可決されました。 リッピング違法化、違法ダウンロード刑罰化の施行日は2012年10月1日から施行されます。 文化庁違法ダウンロード刑事罰化Q＆A、政府発表 政府広報オンライン 違法にアップロードされた動画・音楽だと知っていて MP3データなどとしてダウンロードした場合に適用される アップロードされたコンテンツの著作権者からの告訴がなければ罪に問われることはない（親告罪） 2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられる ネット上の違法にアップロードされた動画・音楽を見たり聞いたりすること YouTubeなどで違法にアップロードされた動画・音楽を見たり聞いたりすること（キャッシュは該当しない） 違法にアップロ
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
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なりすまし事件、想定外が油断に 警察、被害者に自白強要か (1/2) - ITmedia ニュース
ACTA：海賊品に対する協定にさらなる打撃
10月1日からDVDリッピング違法化＆違法DL刑罰化、改正著作権法が可決・成立