アップルの透明性レポートから消えた2行の意味
アップル最新の透明性レポートから、とある2行が消え、｢あ～カナリアが死んだ。アップルも米国愛国者法（米パトリオット法、反テロ法）の対象になっちゃったのね…｣と人権運動家の間からため息が漏れています。 消えた文章は一般に、｢令状のカナリア（warrant canary）*｣と呼ばれるもの。炭鉱のカナリアのように、この文章が生きてる間は炭鉱は大丈夫という符牒のようなものです。2013年6月にNSAのPRISM監視プログラムへの関与を否定した勢いでアップルが透明性レポートを始めたときには、確かにこのようにありました。 アップルは米愛国者法第215条に基づく（政府からのユーザ情報提示）命令を一度も受けていない。かかる命令が下れば、当社は断固戦う。- 2013年上半期の透明性レポートより ところがこの肝心要の宣言が、その後の透明性レポートでは2回とも忽然と消えているのです。これに気づいたGigaOM
AppleのCEOティム・クックが米国政府がまだ個人情報収集を重視しすぎと批判 | 小龍茶館
Apple（アップル）のCEO、ティム・クック（Tim Cook）が月曜日に放映されたPBSの『チャーリー・ローズ・ショー（Charlie Rose Show）』にて、政府による監視とエドワード・スノーデン（Edward Snowden）事件について語り、AppleのサプライチェーンとApple本体が向き合っている争議について語った。その中でクックCEOは、米国政府がまだ大量の個人情報を集めていることを暴露した。 なお、月曜日に放映されたのは第二部で、先週金曜日に第一部が放映されている（当ブログでも14のポイントをまとめている）。 第一部でクックはスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）との関係やGoogleとの競争、そしてAmazonとのあまり有効ではない関係やIBMとの取引、TVやその他の製品に対する見方、またAppleがBeatsを買収したことについて語っていた。 政府の監視とP
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