日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」：朝日新聞デジタル
結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、
民主党法案ではなかったカードへの「性別」記載を、わざわざマイナンバー法に持ち込んだ安倍政権 - 自治体情報政策研究所のブログ
2015年10月、住民登録のある全ての人（以下、「国民等」とする）にマイナンバー制度の個人番号が付番され、市町村から番号を記した紙製の通知カードが簡易書留で送られて来る。通知カードの券面には、個人番号の他に、氏名、住所、生年月日、性別が印字される。 さらに、2016年1月からは、個人番号カードが市町村から希望者に交付される。個人番号カードはＩＣチップの入ったＩＣカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面に個人番号が記載される。 ※参考 内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html#m5） どちらにも氏名などとともに「性別」が記載されるのだが、それは問題だとの指摘がある。 ■ カードへの「性別」記載は、性的マイノリティーに対する偏見・差別を助長 2015年5月23日付けの
曽野綾子さん、批判にラジオで反論「差別ではなく区別」「撤回するつもりない」
産経新聞に掲載された曽野綾子さんのコラムが、「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けていることについて、17日放送のラジオ番組で曽野さんが「差別ではなく区別」と反論した。
有村vs蓮舫の国会論戦でも判明！安倍内閣の女性政策は専業主婦奨励!?
「有村大臣はエッセーに『共働きの両親の子供は数十年後におかしくなる』と書いている」 「有村大臣が副会長を務める団体は『主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる』と主張している」 7日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員が、安倍内閣の有村治子女性活躍担当相をこう追及した。有村議員は「そんなことは書いていない」「それは団体の主張で、私の考えと一致するわけでない」と強弁したが、まったく説得力はなかった。 本サイトでも指摘したように、有村議員が一貫して「赤ちゃんの時は肌を離すな」「子どもは母親の側で育てるべき」といった復古的な子育て論を主張してきたのはまぎれもない事実だ。 また、女性の社会進出を否定する日本会議系の「日本女性の会」の副会長をつとめ、“子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と強要するトンデモ理論「親学」を推進する親学議員
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
