安倍政権が進める「生活扶助引き下げ」と「冬季加算引き下げ」に専門家らが警鐘 「命の最終ラインを崩壊させる」 | IWJ Independent Web Journal安倍政権が進める「生活扶助引き下げ」と「冬季加算引き下げ」に専門家らが警鐘 「命の最終ラインを崩壊させる」 2014.9.15 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」――。 安倍政権は憲法25条に定められた「必要最低限度の生活」さえ見直そうとしているのだろうか。生活保護受給者やその家族が住むための住居にかかる費用の一部を国が補助する「住宅扶助」について、現在、厚労省は基準を引き下げる方向で議論を進めている。さらに、寒冷地における扶助としての冬季加算も削減する動きがある。 生活保護をめぐっては、すでに昨年から食費や光熱費などを補助する「生活扶助」が、「物価下落」を理由に減額が進められている。 住宅扶助基準の引き下げについて厚労省は「一般低所得者世帯の家賃実態と比べて、
