3.11では当時野党だった自民党による政権批判はほとんど無かった。自民党の支持者たちも枝野の寝不足を心配していた。左右関係なく、協力して国難を乗り越えようとする空気があった。しかし安倍政権で国難が来た今、左翼がトレンド入りさせたタ… https://t.co/2uKuWujzWE
小西ひろゆき参院議員(立憲民主党・民友会)が安倍に『「法の支配」の対義語は何か?』と質問し、安倍が答えられなかった一件が話題となっている。 国会中継 小西議員 「安倍総理はよく“法の支配”と仰るが、“法の支配”の対義語は?」 安倍首相 「まさに…え〜、この海、アジア太平洋の海を繁栄の海としていく上においては、法の支配、国際法の支配…」 小西議員 「“人による支配”です」 え❓まさか⁉️安倍さん、知らんかったの pic.twitter.com/c2neFkdmZo — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月6日 このやりとりを文字起こししてみるとこうなる: 小西:安倍総理、よく「法の支配」という言葉をおっしゃいますが、「法の支配」の対義語は何ですか?「法の支配」の反対の意味の言葉は何ですか? 安倍:あの、いわば、私が申し上げているのはですね、私が申し上げている「法の支配」
物事はいったん逆回転を始めると止まらないものだ。ドロ沼のもり・かけ疑惑に閣僚の失言失態、都議選での歴史的惨敗。負の連鎖に入った安倍政権は、もがけばもがくほど沈んでいく。この先も、内閣改造人事と地方選挙で追い詰められ、健康問題も相まって、悲願の改憲も風前のともしびだ。 ■菅官房長官を切り捨て 8月3日に予定される内閣改造・自民党役員人事。安倍首相はこの週末、私邸でゆったり過ごし、人事構想に頭を巡らしたようだが、ここへきて「骨格は動かさない」という発言が揺らいでいる。 「安倍さんが周辺に『やっぱり菅官房長官を代えたい』と言っているようなのです。もともと両者の関係は微妙な距離感があるうえ、記者会見での『怪文書』発言など鉄壁だった守りに不安が出ているし、安倍さんは菅さんが支持率下落の元凶のひとりだと思っている。後任にはゴマスリで総理に近寄っている茂木政調会長の名前が挙がっている。ただ、安倍さんも日
東京都議選が告示された23日に今井絵理子参院議員(33)がツイートした「『批判なき選挙、批判なき政治』を目指して」のフレーズに対し、「批判がないのは独裁」「民主主義が分かってない」と突っ込むコメントが殺到している。 今井氏は都議選の応援演説を展開しており、23日に笑顔の写真とともに「今日から都議会議員選挙が始まります!『批判なき選挙、批判なき政治』を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします」とツイートした。 ただ、政権与党議員が発した「批判なき政治」には引っかかりがあったようで、この投稿にコメントが殺到。「意味が分からない」「批判は受け止めるのが議員の仕事」「あなたの所属政党は批判されるべき」「それってファシズム」「言論弾圧か」「政治批判はだめなのか」と厳しい意見が相次いでいる。 一方で「純真な気持ちなんだろう」「日本語がおかしいのでは」「批判されないよ
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 (土門哲雄) 民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれていることを疑問視。日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。 法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある(組織的犯罪集団)とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと
「テレビ中継だからといって、この委員会で質問するのはどうかという意見もあると思う。法務委員会で、しっかりご議論いただきたい」。 安倍晋三首相は、2012~13年度決算に関する審議が行われた17日の衆院決算行政監視委員会で、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に関する追及を続けた民進党の山尾志桜里衆院議員に、反論した。山尾氏は昨年、待機児童問題で首相を追い込むなど、首相にとっては「天敵」でもある。 首相は、「決算がどうだったかということを細部にわたり聞いて、来年度予算に生かしていくのが、この委員会の趣旨だと思うが、通告のない質問を次から次へとされる」と指摘。山尾氏から、質問内容に関する事前通告がなかったことにまでかみつき、「どういう質問か、より詳細に教えてもらえてれば細部にわたり丁寧に説明しますと言っても、それは拒否されている。国民の皆さんにも知ってもらいたい」と、訴えるひと幕もあった。
2008年のリーマン・ショックで株価は急落した (c)朝日新聞社 サミットで安倍首相が用意した「参考データ」をもとに世界経済がリーマン・ショック前に似た危機的状況と主張したことが、問題になっている。 「リーマン・ショック前に似た危機」との説明を、経済の専門家も冷ややかに聞いた。スイス銀行出身の経済アナリスト、豊島逸夫氏は呆れて言う。 「唐突です。それほどの状況なのに、サミットはのんびりと日本流おもてなし。切迫していれば、寸暇を惜しんで話し合うはずです。米紙の報道は、リーマン前との話は議論に値せずといった論調。安倍氏がアベノミクスのためにサミットを利用した点を批判し、『ハイジャック』『歌舞伎を演じた』と報じています」 「危機」の説明に使ったA4判4枚の資料は、新興国の経済成長率などを示したグラフや表が並ぶ。メディアには日本語版が配られた。ただ、専門家から「インチキ」との声があがる。 例えば、
丸山氏の差別発言批判に自民議員「言論統制するのか!」 2016年2月18日13時57分 スポーツ報知 自民党の丸山和也法務部会長が17日の参院憲法審査会で人種差別的な発言をしたことを受け、民主党の神山洋介衆院議員が18日、衆院予算委員会で「許されない話。ひどい暴言だ」と厳しく追及した。 丸山氏がオバマ米大統領について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと話したことを取り上げ、神山氏は「あまりにひどい発言だ。抗弁できない。大統領に対する侮辱だ」と批判した。 これに対し、菅義偉官房長官は「政治家は与野党問わず常に自らの発言に責任を持ち、国民の信頼を得られるよう説明責任を果たしていくべき」と丸山氏にさらなる説明を求めた。神山氏は「外交関係に影響出るのでは」と迫ったが、菅氏は「丸山氏はすでに謝罪して、『議事録の削除、修正したい』と発言した」といなした。
高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ
安倍総理大臣は訪問先のドイツで記者会見し、安全保障関連法案について、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっておらず、憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、先週の衆議院憲法審査会で、自民党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏を含め、参考人質疑に出席した3人の学識経験者全員が、安全保障関連法案を巡って「憲法違反にあたる」という認識を示したことについて、「今回の法整備にあたって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」と述べ、憲法違反という指摘はあたらないという考えを強調しました。 さらに安倍総理大臣は、「武力行使は、他国の防衛を目的とするものではなく、最高裁判決に沿ったものであることは明確だ。政府としては、こうした議論を十分に行ったう
新たな安全保障関連法案を審議する28日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相が質問者に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議が一時中断した。首相は2月にも野党議員をやじって陳謝しており、国政の最高権力者としての振るまいが改めて問われている。 安倍首相は、民主党の辻元清美氏が機雷掃海を実施することで日本がテロに狙われ、自衛隊にも死傷者が出るリスクが高まるのではないかと、3分間あまり質問していた場面でヤジを飛ばした。 すぐに同党の長妻昭筆頭理事らが浜田靖一委員長の席に詰め寄って抗議し、審議はストップ。首相はその後、質問した同党の緒方林太郎氏に対し、「辻元議員が時間がきたのに延々と自説を述べて私に質問をしないのは、答弁をする機会を与えないということであるので、早く質問をしたらどうだと言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 首相は27日の特別委で、野党からのヤジに対して
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
自由民主党・公明党・民主党・日本維新の会・結いの党、五党の合意により、6月4日に衆院法務委員会を通過した児童ポルノ法改定案。 当日の午前中いっぱい行われた審議の中で、やはりマンガ・アニメも規制するべきという立場から質疑を行ったのが、自民党の土屋正忠議員だ。土屋氏は武蔵野市議を2期、武蔵野市長を6期務めた後に、2005年の衆院選で初当選。09年には、落選し浪人を余儀なくされたが、12年の衆院選で衆院議員に返り咲いた人物だ。 土屋議員は、10年5月4日に読売新聞に掲載された記事「女児襲う漫画手つかず」を挙げ、エロマンガ家が児童ポルノ法違反で逮捕された実例があると主張。さらに、11年に、熊本市のスーパーで3歳女児が誘拐された後殺害され死体を遺棄された事件を取り上げて、次のように語った。 「今朝の新聞の事案は、実在する女児の映像だけ(犯人が逮捕された旧・今市市の女児殺害事件のこと)。それに対して、
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