改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
『新潮45』廃刊の真相と小川榮太郎氏の正体とは（後編） | BEST T!MESコラム
最新刊『もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告』(KKベストセラーズ)を刊行予定の作家適菜収氏が、『新潮45』への寄稿「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」が議論を呼ぶ小川榮太郎氏を斬る。本質はどこにあるのか。前編に続く後編。 『新潮45』廃刊をめぐる騒動の過程で、小川が自分の本のことを「拝著」と書いていたことが話題になった。「拙著」を「ハイチョ」と読んでいたようだが、この話がネットで広がると、小川の「秘書」がコメントを出した。 「（秘書投稿）びっくりです（笑）5ヶ月前の私の誤字を茶化すツイートが散見されます。何をどう間違えてああなったのか自分でもさっぱりわかりませんが、せっかくですので、皆さんに気晴らしして頂けたら幸いです。小川と違って私は吠えませんので、安心して安全地帯から思う存分罵りましょう」 「どうせ本人だろ」とネットではツッコまれていたが、読み間違いに基づくものなので
麻生氏「我々はＧ７唯一の有色人種」 安倍氏応援の会で：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）
杉田水脈がLGBT差別問題から逃亡の裏で“お仲間”の極右集会に参加予定！「南京事件はなかった」のトンデモ主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
杉田水脈がLGBT差別問題から逃亡の裏で“お仲間”の極右集会に参加予定！「南京事件はなかった」のトンデモ主張 「（LGBTは）子供を作らない、つまり『生産性』がない」という雑誌でのLGBT差別発言で大きな批判が集中している自民党・杉田水脈衆院議員だが、問題視された7月中旬以降、発言の撤回や謝罪はおろか、公の場で批判に対する自身の見解も明らかにしていない。 実際、もともと“ネトウヨのアイドル”と呼ばれるだけあって、あれだけこまめに更新していたTwitterも、7月23日に〈自分はゲイだと名乗る人間から事務所のメールに「お前を殺してやる！絶対に殺してやる！」と殺人予告が届きました。これに対して被害届を出しました〉などと投稿して以降は、8月2日に「スタッフの投稿」として、同日発売の「週刊文春」（文藝春秋）8月9日号に掲載された記事について〈記事および見出しの内容はすべて事実無根〉などとツイートし
精神論を振りかざし電通の過重労働を擁護、自殺した娘の母をバッシングする評論家の暴力 - wezzy｜ウェジー
2017.02.15 16:10 精神論を振りかざし電通の過重労働を擁護、自殺した娘の母をバッシングする評論家の暴力 本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。 広告代理店・電通の社員だった高橋まつりさんが2015年に過労自殺し、電通が労働基準法違反で書類送検された一件は、まつりさんの母親からの切なる訴えもあり、常態化している残業を中心に労働問題の再考へと繋がっている。母・幸美さんは、昨年12月25日、娘の命日に手記を発表した。「まつりの死によって、世の中が大きく動いています。まつりの死が、日本の働き方を変えることに影響を与えているとしたら、まつりの24年間の生涯が日本を揺るがしたとしたら、それは、まつり自身の力かもしれないと思います」としつつ、「生きて社会に貢献
●拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪 - 世相を斬る あいば達也
●拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪 不思議なことだが、ここに来て安倍内閣の支持率が不支持率を上回る世論調査が数社から出ている。支持不支持が、逆転までいかないが支持率が下げ止まっている。安倍内閣の支持率と云うもの、安倍晋三が5年半も政権の座にいると、内閣支持率ではなく、安倍晋三個人への評価のバロメータ化しているのが実情のようだ。つまり、最近の内閣支持率調査は、安倍晋三に対する、その時々の時系列な、世間の寸評的要素が強くなったと言えるのだろう。 最近の世論調査の結果を分析する場合、その世論調査の、調査時期と安倍晋三が活動しているように見える“為政活動”がどれだけの時間量、テレビ画面に映っているかが重要なファクターとなり、調査結果に反映するのではないかと考えるようになってきた。そもそも論で言えば、各メディアのお手盛りデータに過ぎないと云う疑念もつきまとうが、それを言ってしまうと
17万人の現役自衛隊員が所属する「隊友会」が日本会議と連携し、改憲署名運動を推進していたことが判明 | Buzzap！
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
「神社界の機関紙」新聞社 4000万円余の所得隠し | NHKニュース
神社界の機関紙を発行している東京の新聞社「神社新報社」が創刊７０周年を記念して全国の神社などから集めた協賛金を税務申告せず、税務署から４０００万円余りの所得隠しを指摘されたことがわかりました。 神社新報社はおととし、創刊７０周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ９０００万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。 これについて渋谷税務署は４１００万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は１５日、修正申告しました。 重加算税を含むおよそ１５００万円を追徴課税される見通しだということです。 残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。 神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金を貯めていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をお
朝日の森友文書改竄問題報道に対するネトウヨのカンカン踊りをまとめてみました - 雑記（主に政治や時事について）
今となっては大変笑えるヘッダの写真。朝日のスクープ以来、上記のような文章がTwitter上を踊り狂い、焼けた鉄板の上でネトウヨがカンカン踊りをしているような様であったが、下記の報でそれもほぼトドメといった情勢になるはずである。 www.sankei.com そんなわけで、カンカン踊りの様をしっかりと記録し、後世に残していくべくまとめてみた。 なお、ネトウヨの数はあまりにも多く、朝日のスクープに関するTweetの数も膨大であり、一気にまとめるのは大変なので、自分の目についた有名人や有名垢のツイの、特に「これは流石にアレだろ」と思うものについてだけ取り上げる。（後で気がついたりしたものは追記する） また、今後情勢がグダグダになるにつれ、自分の発言をなかった事にしようと、Tweetの削除などを行う可能性もあるので、画像キャプチャの形で提示しようと思う。同時に、反応のタイプについても、何となく分類
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新・階級社会をブッタ斬る 安倍政権で1000万人！ アンダークラスの衝撃 - 倉重篤郎のサンデー時評