偽情報拡散は民主主義への脅威と首相 ｜ 共同通信Published 2023/04/03 16:41 (JST) Updated 2023/04/03 16:57 (JST) 岸田首相は参院決算委で「選挙干渉を目的とするものを含め、悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威であり、同志国が一致して臨むべきものだ」と強調した。
菅義偉『議事録も作成しない「誤った政治主導」』
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
日本企業で相次ぐ「改ざん問題」 麻生大臣らが苦言
SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」
菅官房長官「記者会見はしっかりと」 河野外相会見で - 毎日新聞
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相が北方領土を巡るロシアとの交渉方針などに関し、記者会見で繰り返し回答を拒否したことについて、「各閣僚の責任の下に、記者会見はしっかり行うべきだ」との認識を示した。 菅氏は、閣僚の記者会見について「各閣僚の責任の下で行われる個別の対応だ」と強調。外務省記者クラブが…
籠池氏を告発「国会のレベルが低下する」 自民・山東氏：朝日新聞デジタル
山東昭子・元参院副議長（自民） 野党はいまだに森友学園の問題（追及）に終始しているようだが、国会は天皇の退位の問題だとか、テロ対策など様々な重要案件がたまっており、とにかく早く別の案件に入るべきだ。（学園の籠池泰典氏を）偽証罪で訴える動きが（与党からも）出ているが、籠池という人物が、よほどの大人物であるかのようになってしまうんではないか。かえって国会のレベルが低下してしまう。司法の場に任せるべきだと思う。（国会内で記者団に）
「嘘の上塗りは許されない」 自民・稲田朋美政調会長が民進の岡田代表に再抗議
自民党の稲田朋美政調会長は１３日、民進党の岡田克也代表の発言に対する稲田氏の抗議に、岡田氏が「全くの事実無根」などと反論したことに対し、「事実をことさら歪曲（わいきょく）し、嘘の上塗りを平気で行う態度は決して許されるものではない」との再抗議文を送った。報道各社に文書で明らかにした。 岡田氏は安倍晋三首相が今年２月３日の衆院予算委員会で、戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したことに関連し、今月３日のＮＨＫ番組で「わざわざ稲田政調会長に質問させて首相が答えている」と発言した。 稲田氏は再抗議文で、「私が訂正と謝罪を求めたことに対し、『首相が指示したとは言っていない』『事実無根』と訂正も謝罪も拒否する回答をなされた」とし、「野党第一党の代表として、国民に対して恥ずかしくない、真摯（しんし）かつ誠実な回答を改めて強く申し入れる」と再度の回答を求めた。
「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏：朝日新聞デジタル
伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）
甘利明大臣の疑惑を告発した人を山東昭子派閥会長が「ゲスの極み」「喧嘩両成敗」。そして事業者行方不明。 - Everyone says I love you !
アベノミクスの売りであるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉を担当し、安倍内閣の最重要閣僚の一人であり、安倍首相の経済政策面での右腕ともいえる甘利明経済再生担当相。 永田町では、安倍政権は3A1S、3Aは安倍総理、麻生副総理、甘利経済再生担当大臣、そして1Sが菅官房長官。政権運営はこの4人が主軸だといわれています。そして、今開かれている国会は別名ＴＰＰ国会ともいわれていて、ＴＰＰ問題が最大の焦点の一つです。 その甘利大臣が、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル解決の謝礼などとして、千葉県の建設会社側から現金計１００万円を直接受け取っていたなどと「週刊文春」が報じました。 週刊文春によると、この建設会社は県道工事をめぐりＵＲとトラブルになり、甘利氏の事務所に相談したとされています。そして、この紛争を甘利氏が「解決」した謝礼として２０１３年８月、甘利氏秘書に５００万円、同１１月に甘利氏本人に５０万円を渡
河野太郎 on Twitter: "今日の麻生副総理のご挨拶 「河野太郎とかけて釧路ととく。その心は湿原が多い」 えー俺ですか。"
今日の麻生副総理のご挨拶 「河野太郎とかけて釧路ととく。その心は湿原が多い」 えー俺ですか。
礒崎陽輔 on Twitter: "偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。"
偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。
武藤貴也『日本は本当に法治国家か。政治家もしっかり法の裁きを受けるべき！』
今日の報道で、民主党の前田武志国土交通相が、岐阜県下呂市長選をめぐり、告示前に特定候補への支援を要請する文書を地元の建設業団体に送っていた問題が数多く取り上げられていました。 私は、これは公職選挙法が禁じている「事前運動」と「公務員の地位利用」の両方に明らかに抵触するきわめて悪質なものであり、野田総理が前田大臣を更迭するかどうかという問題以前に、これは大臣が逮捕されるべき大問題だと思います。 民主党政権になって、鳩山氏の巨額脱税問題、管・前原両氏の外国人献金問題など、明らかに公民権停止になるような法律違反が数多くありました。今法廷で争っている小沢元代表の「政治とカネ」にまつわる問題もしかりです。 にもかかわらず、政治家が全くと言って良いほど法の裁きを受けていない現在の状況に対して、私は怒りを通り越して、呆れてしまいます。一体この国は本当の意味で法治国家と言えるのでしょうか。 いずれにせよ次
首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。 この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ
公明党と創価学会の「政教分離」、政府見解見直しの可能性 飯島勲参与が言及
飯島勲内閣官房参与は6月10日、ワシントンでの講演で、公明党と支持母体の宗教団体・創価学会の関係について、憲法の「政教分離原則」に反しないという従来の政府見解を見直す可能性に言及した。 公明党と自民党は現在、集団的自衛権について本格的な議論を行っているが、自民党が集団的自衛権の容認憲法解釈の変更を今国会の会期中に閣議決定したいとしていることに対し、公明党は時間をかけて議論すべきだとして難色を示している。飯島参与の発言は、公明党に対し政府から圧力がかかることを示唆したとも受け取られる発言で、公明党からの反発が起こるとの見方もある。時事ドットコムが報じた。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は「公明党と創価学
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武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "立憲民主党の参院選候補予定者の過去のヘイト発言は大変残念なことです。 他党のことですので”べき論”は控えますが、立憲民主党がこの問題をどれだけ真剣に捉えているかを理解する試金石とするには充分かと思います。注目していきます。"
アメフト問題 自民で日大対応へ批判相次ぐ | NHKニュース
自民 下村氏「稲田防衛相発言なども影響」 | NHKニュース
「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル