共謀罪法案衆議院通過って日本がショボいだけ
衆議院を通った共謀罪法案、3分の2パワーで押し切られている以上、野党が参議院でいくらがんばっても、まぁ、成立しちゃうんでしょう。問題点、懸念点は野党や数々の法学者、法曹実務家が述べているそのままなので、そこに素人が何か足すようなことはないのだけれども、それをそのまま、安倍政権が何か邪悪な企みをしているかのように受け取って叫んでいる人々も中にはいるけど、そういうことではない。民主党政権時代には塩漬けにされていたけれども、自民党中心の政権であれば、誰が総理大臣であれ、いずれはこうなった、という類の話でしかない。 そもそも、なんで共謀罪なのか、といえば、 国連国際組織犯罪条約批准、というお題目のためだ。この批准は、確かにしたいのだろう。こういうのに批准して枠組に入ってないと、「国際組織犯罪」（マフィアとか、国際窃盗団とかが想定される）の情報交換に支障があるのでしょう。多分。ただ、逆に「国連国際組
【独自】財務省側が“ゴミ埋め戻し”要請か｜日テレNEWS NNN
大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題。日本テレビは、財務省側が２０１５年、国有地から出た大量の生活ゴミを敷地内に埋めるよう施工業者に求めたとする内部資料を入手した。 内部資料によると、２０１５年９月４日、近畿財務局は国土交通省の大阪航空局や当時の施工業者などと、小学校の建設用地から見つかった大量の生活ゴミの処分について話し合っていた。施工業者が生活ゴミを全て処分すると巨額の費用がかかると相談すると、近畿財務局は、建築に支障のない生活ゴミの処分は国の責任ではないので、費用を出すことはできないと応じた。 その上で「森友学園との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と発言し、敷地内に埋めるよう求めている。 施工業者は日本テレビの取材に、「場内処分でと言われ従った」と証言した。財務省は、「産廃の埋め戻しなど違法な措置を業者に指示することはありえない」とコメントしている
反戦な家づくり 【森友疑獄事件】国税庁長官・迫田英典こそが巨悪の元締め
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 森友疑獄事件は、あまりに話がややこしくて、マニアックに追いかけている私のような者はべつとして、一般の人にはかなり分かりにくい話になっている。 教育勅語と日本会議、私学審議会と大阪維新と松井知事、８億円値引きの国交省と財務省 安倍夫婦の寄付と印籠 ぜんぶつながっているとはいえ、しかもどれもこれも相当オオゴトであるにもかかわらず、バシッとしたインパクトになりきれていない感がある。 それは、「悪者」が明確ではないからだ。 悪者を作り上げてバッシングする橋下流とでも言うべきやり方が良いかどうかはともかく、やはり一般の人の目には「悪者」がはっきりしていないと、受け止め方がボヤッとしてしまうのは否定できない。 悪者でないのに悪者に仕立て上げるとか
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
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