ファクトチェック：高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り | 毎日新聞
高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞
ファクトチェック：「野党議員は自宅待機 自民党議員は無症状即入院」ツイートは不正確 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT 2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。
学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "先日自民党関係に、金融庁報告書はキチンとした大臣諮問がないまま書かれたといったら驚いていた。麻生大臣が受け取らないのはおかしいという人は大臣諮問がキチンと行われている（麻生さんが頼んだ）のが前提。審議会は諮問なしで勝手に報告書を出したらいけないぞ"
先日自民党関係に、金融庁報告書はキチンとした大臣諮問がないまま書かれたといったら驚いていた。麻生大臣が受け取らないのはおかしいという人は大臣諮問がキチンと行われている（麻生さんが頼んだ）のが前提。審議会は諮問なしで勝手に報告書を出したらいけないぞ
上念 司 on Twitter: "実質賃金が単なる割合だってバレたら、今度は可処分所得額減ってるとか論点ズラシしてきた。ついでだから、教えてあげよう。それは君らが大好きな民主党政権が主導した三党合意で消費税が上がったせいだよ。恨むなら民主党を恨みな。"
実質賃金が単なる割合だってバレたら、今度は可処分所得額減ってるとか論点ズラシしてきた。ついでだから、教えてあげよう。それは君らが大好きな民主党政権が主導した三党合意で消費税が上がったせいだよ。恨むなら民主党を恨みな。
沖縄で猛威をふるう「中国人が攻めてくる」＝中国脅威論を検証する（安田 浩一） | 現代新書 | 講談社（1/4）
「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。
国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の「慰安婦問題否定」の詐術を改めて暴く！ 国連で慰安婦問題をつめられた日本政府が安倍首相の意向に沿って仰天のデマ反論！“吉田証言と朝日の捏造のせい” 16、17日、スイス・ジュネーブでの国連人種差別撤廃委員会で4年ぶりとなる対日審査が行われた。立憲民主党の有田芳生参院議員のツイートによれば、LGBT差別問題以降、公の場から逃げ続けている自民党・杉田水脈衆院議員が〈人種差別撤廃委員会のNGOによるブリーフィング〉に参加し、〈会場内でなぜかサングラスをかけて〉いたらしい。人権を平気で踏みにじる議員がどのツラ下げて、としか言いようがないが、いまは置いておく。 今回の同委員会での対日審査で、日本は、各委員から在日コリアンやアイヌら国内のマイノリティへの差別問題、ヘイトスピーチをめぐる法整備など、複数の項目について鋭く追及された。しかし、そのなかでも耳を疑ったのが、慰安婦問題について質問を受
昭和のサマータイム廃止「朝日新聞の責任」、麻生氏「記者が飲みに行きにくくなるからだろ？」
麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー
「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL
自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、１０日の新潟県知事選。立民など野党６党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。 問題行為を指摘されているのは、投開票を４日後に控えた今月６日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「（池田氏について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」（６月７日付）が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が
差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置 - ロジ・レポート
みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には
「宇予くん」が大炎上した日本青年会議所(JC)のネット工作、10年以上前から行われていた可能性 | Buzzap！
「憲法改正をはじめとする歴史や愛国心など保守的なことを面白くつぶやく、また対左翼を意識し、炎上による拡散も狙う」というドス黒いマーケティング手法を用いたネット工作がバレるや否や垢消し即逃亡、しかししっかり尻尾を掴まれ、大炎上した「宇予くん」騒動が起きたのも記憶に新しい日本青年会議所(JC)。 彼らのネット工作について、気になるポイントが1つあります。詳細は以下から。 ◆日本青年会議所(JC)の工作メソッドを振り返ってみよう 以下は「宇予くん」騒動が白日に晒されるきっかけとなった「工程表」の一部。憲法改正に向けて、日本青年会議所(JC)が進める一連の動きを確認する内容でした。 その中にあった方法の一つが、山口采希による「ありがとう、じえいたいさん」という曲をYouTubeやニコニコ動画で拡散し、さらにはボカロに歌わせるというもの。若年層がどんどん減っているニコニコ動画を選ぶあたり、いかにも「
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
日本社会が「ウソの氾濫」を許すか否かを問う選挙（山崎雅弘）｜ポリタス 衆院選2017――それでも選ぶとしたら
前回の第47回衆議院議員総選挙は、今から3年前の2014年12月14日に投開票が行われました。その投票日直前の12月9日に、私がポリタスに寄稿した「首相が『どの論点を避けているか』にも目を向けてみる」という記事が公開されました。 そこでは、メディアが争点として報じた個別の政策問題ではなく、2012年12月にスタートした第二次安倍政権の全体的な方向性や、第二次安倍政権の発足から当時までの2年間で生じたさまざまな社会的変化、安倍首相の言動（意図的に言及しないという態度も含む）から浮かび上がる一貫した政治理念などを指摘した上で、「国民が選挙という手段によって方向性やスピードを修正しないなら、今後も同じ方向性で政治と社会の変化が進む可能性が高い」と指摘しました。 3年前の衆院選は、事前にメディア各社が予想した通り、与党である自民党と公明党の大勝という結果に終わりました。その一方で、選挙の投票率は5
無根拠ネット投稿を拡散呼び掛け 自民・長尾敬議員、削除し謝罪 - 共同通信
自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。
前川喜平氏、怒りの反論「そんな事実ない」 菅官房長官に憤る【加計学園問題で閉会中審査】
「地位に恋々としがみついていた」とする菅義偉官庁長官の発言について問われた前川喜平氏が「そのような事実はございません」と怒りをこめて反論する一幕があった。
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黒瀬 深 on Twitter: "3.11では当時野党だった自民党による政権批判はほとんど無かった。自民党の支持者たちも枝野の寝不足を心配していた。左右関係なく、協力して国難を乗り越えようとする空気があった。しかし安倍政権で国難が来た今、左翼がトレンド入りさせたタ… https://t.co/2uKuWujzWE"
自民党公認の候補予定者「民主党系は帰化人ばかり」とツイート、謝罪
【追記】デマ・曲解で野党を叩く「DAPPI（@take_off_dress）」は会社組織が運営か、平日8～21時の完全シフト制に | Buzzap！
「嫌韓」「反日」の記事を書けば800円。政治系ブログ作成の求人が掲載中止に
