武井俊輔（自民党 宏池会） on Twitter: "立憲民主党の参院選候補予定者の過去のヘイト発言は大変残念なことです。 他党のことですので”べき論”は控えますが、立憲民主党がこの問題をどれだけ真剣に捉えているかを理解する試金石とするには充分かと思います。注目していきます。"立憲民主党の参院選候補予定者の過去のヘイト発言は大変残念なことです。 他党のことですので”べき論”は控えますが、立憲民主党がこの問題をどれだけ真剣に捉えているかを理解する試金石とするには充分かと思います。注目していきます。
自民党があのトンデモ極右レイシスト杉田水脈氏を擁立！ 安倍首相が絶賛し、萩生田が熱烈スカウト - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「小池百合子は、衆院選に出馬するのか？」「民進と希望の合流は、どうなるのか？」 マスメディアが小池百合子・希望の党代表の一挙手一投足に踊らされるなか、本サイトは、その正体がヘイト思想の持ち主であり、歴史修正主義の、極右だと指摘、民進党との合流についても強く批判してきた。 だが、その小池劇場の影で、安倍自民党も負けず劣らずのグロテスクな極右の本性を剥き出しにしている。 なんと自民党はこの衆院選に、あの極右政党・日本のこころ（当時・次世代の党）の元衆院議員である杉田水脈氏を、公認候補として立てるというのだ。 杉田氏自らが、9月29日夜、〈急な解散に伴い、複数の政党より出馬の要請を受けておりました。が、この度、自民党からの出馬が決定いたしました〉とツイートし、明かした。 たしかに、安倍首相を筆頭に安倍政権幹部の多くが、極右思想の持ち主であり、在特会をはじめとするレイシストとも親和性が高いことは、
稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。
「蓮舫氏は帰化し泣いた」自民・菅原氏発言、後から訂正：朝日新聞デジタル
自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。
「ヘイトスピーチ規制法」与党案がおかしいこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ「ヘイトスピーチ規制法」に関する国会での議論が本格化する。 自民・公明両党は、ヘイトスピーチ規制法の与党案である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進に関する法案」を参院に上程した。 この法案をまとめ上げた自民党内のワーキングチームの座長・平沢勝栄（衆・東京17）は「ヘイトスピーチを許さないというメッセージを出せた意味は大きい」と胸を張る。 「ヘイトスピーチ抑止の法案了承 自公近く提出、罰則なし」（『共同通信』2015年4月5日） この与党案について最も詳細な解説を行っているのは、長尾敬（衆・比例近畿B）だろう。右翼団体・日本青年協議会のメンバーであった過去を公表し、その会長の椛島有三を今も「尊敬する」と公言する長尾は、与党ワーキングチームが法案をまとめ上げた当日の4月4日に「チャンネル桜」に出演。延々11分にわたり同法案の内容を解説した。 【長尾たかし】
稲田朋美氏の請求棄却 「在特会と蜜月」の週刊誌報道：朝日新聞デジタル
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美・自民党政調会長（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。小池明善裁判長は「論評の域を逸脱しない」と判断し、稲田氏の請求を棄却した。 同誌は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、「在特会との近い距離が際立つ」などと書いた。判決は、この内容は真実で公益性もあると認定した。表現も真実にもとづく論評であり、稲田氏への攻撃を意図したものと読み取ることはできない、と述べた。（阿部峻介）
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首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。 この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ
安倍首相 FBのヘイトスピーチ放置し批判書き込み者ブロック
衆院解散前日、安倍晋三首相の側近、萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局の自民党記者クラブキャップを呼び出し、選挙に対して偏りのない報道を求める文書を手渡していた。この事実が後に発覚、政権による言論統制ではないかと物議を醸した。 安倍首相にとって、自身のフェイスブック（FB）への書き込みさえ言論統制の例外ではない。 首相のFBは〈臭金屁（習近平）の醜男ッぷりを世界にさらすことができましたね〉〈北京原人を射殺してください〉といった支持者と思われる人物によるヘイトスピーチが溢れている。 ところが、首相はそうした見るも無惨な低レベルの書き込みをそのままにしている一方で、ヘイト発言を批判したり、安倍政権の政策に疑問を呈す書き込みをした人のアカウントを片っ端から排除している。 衆院解散後、〈特定秘密保護法、集団的自衛権、原発、派遣法につき、安倍さんは間違っていると思う〉〈選挙の争点は有権者で
首相の一般人攻撃許されるか フェイスブック書き込み波紋 際立つ「好き嫌い」 - 西日本新聞
首相の一般人攻撃許されるか フェイスブック書き込み波紋 際立つ「好き嫌い」 2014年11月30日（最終更新 2014年11月30日 03時00分） 集団的自衛権 政界再編・国政選挙 日頃からフェイスブックに書き込み、閲覧者からのコメントを気にしている安倍首相写真を見る 「批判されにくい子どもになりすます最も卑劣な行為だと思います」 安倍晋三首相が２５日、自身の交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に書き込んだコメントがネット上で「炎上」した。 首相がやり玉に挙げたのは、ＮＰＯ法人代表幹事（当時）の大学生が小学４年生になりすまし、２１日の衆院解散前後に開設したサイト「どうして解散するんですか？」。この中で小４の「中村君」は「なぜ１回で７００億円もかかるのに衆院を解散するの。ぼくにはさっぱり分かりません」などと首相を疑問視した。 ２２日になって慶応大の学生が「なりすまし」を認め謝罪したが、首相
「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三のヘイト好きが止まらない。先日は「中国はゴキブリ」「韓国はダニ」といったおぞましい差別言辞を連発する神社宮司と親密な交友関係をもち、自費出版本に推薦文まで書いていた事実を指摘したが、今度はなんとヘイトサイトを拡散したことが明らかになった。 解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。 だいたい「保守速報」といえば、中国人や韓国人への差別発言、ヘイトスピーチが満載され、その内容は妄想と陰謀論だらけのまとめサイト。いまや2ちゃんねらーの間でも
東京新聞:自民 国会デモ規制検討 ヘイトスピーチ 街宣対策に併せ:政治(TOKYO Web)
自民党は二十八日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。警察庁の担当者は国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間一件程度との現状を説明した。 一方、ヘイトスピーチの規制に関しては新規立法が必要かどうか検討を進める。高市氏は二〇二〇年の東京五輪開催を見据え「特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい」と強調した。
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「さすがテロ政党」共産党へのヤジは山田賢司衆院議員 自民党が謝罪
ヘイトスピーチ:韓国での実態など調査求める 自民党ＰＴ - 毎日新聞