東京新聞:「民主社会では認められず」 「共謀罪」採決強行に国連報告者:社会(TOKYO Web)
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「成立を強行したことに失望した」とのコメントを、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士に寄せ、２１日、東京都内での日弁連主催の学習会で紹介された。 同氏は法案審議中、プライバシー権の侵害に懸念を示していた。「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という形で１５日に可決、成立。コメントは同日付で、同氏は日弁連を通じて紹介してほしいと希望したという。 コメントでは「政府は、テロに対する市民の恐れを利用して成立を押し通した」と批判。参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。これまでの指摘に、政府からの回答はないという。 ２１日に参院議員会館（千代田区）であ
「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対応を「他国にはなかった反応」とし、「日本は立法を焦らず、優れた民主主義国として法案を再考すべきだ」と述べた。 カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は会見で「特別報告者は国連の立場を反映するものではない」などと批判した。 カナタチ氏は２４日に朝日新聞のメールでの質問に回答。「書簡は国連の特別報告者として送ったもので、個人としてではない。菅氏の指摘はミスリードだ。発言は無知からなのか、意図的に法案
共謀罪：プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字（全文341文字）
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