国会ウォッチャーです。 今日のいろいろ 今日は法務委員会、共謀罪の参考人質疑がありましたが、まぁどう考えても早すぎたよね、という感じでしたね。まぁあんだけのことをされておきながら、いそいそと審議に応じてるのはどうなんだとも思いますが、参考人読んでおいて、審議拒否では、さすがにめちゃくちゃ批判されるでしょうから仕方ないのでしょうかとも思いますが。とりあえず鈴木委員長のやり口は汚い(ほめてない)。 一般人が捜査の対象になるとかいう、当たり前の論理的帰結について、参考人全員が「それはそうでしょう」という感じでした。高山佳奈子さんの参考人意見陳述がちょっと内容が濃すぎてつらかったですが、勉強になりました。条約の入り方として、別に急いで法整備をする必要はない、留保を宣言してから締結をして、それからゆっくり法整備をする選択肢もある、という点をおっしゃっておられました。この件は詳しく記事も出ると思います
◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信(肥前出身)が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂(いわゆる)「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の
大阪・豊中市の「森友学園問題」の裏で、安倍政権が今国会への提出を目指している、組織的犯罪処罰法の改正案。官邸サイドはその必要性を強く訴えて続けていますが、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、過去に3回も廃案となった「共謀罪」法の新設そのものであるとし、その条文から読み取れる危険性を指摘するとともに、安倍総理の口からまたも飛び出した「政治権力サイドの大ウソ」を白日の下に晒しています。 共謀罪…偽りのテロ対策 東京オリンピックをひかえてテロ対策が必要、国際組織犯罪防止条約を締結するため国内の法整備が不可欠…国民が「そりゃそうだ」と納得しそうな理屈をつけて、安倍政権は危険きわまりない法案を国会に提出しようとしている。 暴力団など反社会的団体が犯す罪の処罰内容を定める「組織的犯罪処罰法」の改正案がそれだ。 改正の中身は、「共謀罪」法の新設そのものである。共謀罪の法案といえば
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く