『お知らせ | 教育史学会のホームページ』へのコメント「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 2017-05-08 学会事務局からのお知らせ 「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明について 教育勅語を道徳の教材とすることを可... 334 人がブックマーク・78 件のコメント
安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ（週刊現代） @gendai_biz
私の力を世の中のために役立てたい――本人は心からそう思っているようだが、そもそもその「私の力」が「総理夫人」という肩書から生まれていることに、大人なら気づいたほうがいいだろう。 「善意の暴走族」 「昨秋、ある雑誌に、参議院選に出馬した三宅洋平さんと昭恵さんが会ったことについて、やや批判的なコメントを寄せたところ、昭恵さんから知人を通じてフェイスブックで『会いたい』とメッセージが来ました。 何度かやり取りをした後、公邸に呼ばれたので、いろいろ人となりを引き出そうと会いに行くと、批判的なコメントをしたにもかかわらず昭恵さんはニコニコして、『日本の精神性が世界をリードしないと地球が終わる』とか、『大麻の波動が……』とか突飛なことをおっしゃるから、面喰らいました。 しかも、僕の仕事に興味があるから僕を呼んだのかと思ったら、それについてはまったく知らないようで、逆に『なんでも聞きたいことを聞いてくだ
中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る：朝日新聞デジタル
松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判！ 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権や日本会議の語る「日本」「伝統」を橋本治が痛烈批判！ 「大嫌い」「明治以降の近代人が勝手につくった」と 夫婦別姓に関する最高裁判決や、渋谷区の同性パートナーシップなど、昨年は「家族」「性」に関する新たなかたちを模索する動きが多く生まれた年であった。 しかし、ご存知の通り最高裁は、かつて「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック／2010年7月号）」との発言を残している安倍首相に忖度したのか、夫婦別姓を認めない規定は合憲であるとの判断を下した。 また、同性パートナーシップ条例に関しても、安倍首相は昨年2月18日の参議院本会議で「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と発
安保法案「敵味方分けた後は国民統合を」 自民・谷垣氏：朝日新聞デジタル
安倍首相のおじいさんの岸総理がやった（日米）安保条約（改定）は批判も多かったけど、今ではアメリカと同盟して平和を保ってきたことは、ほとんどの日本人が評価してます。だけど、あのとき岸総理は賛成する人、反対する人、敵味方を峻別（しゅんべつ）した。その後、（次の首相の）池田さんはどうされたか。「寛容と忍耐」、そして「高度経済成長」ということで国民統合をやった。 私は安倍さんに「安倍さん、あなたは、おじいさんの役だけじゃなしに、池田さんの役も果たしてください。敵味方をはっきりさせて平和安全法制を作ったら、次は国民統合を考えてください」と申し上げています。 アベノミクスということで、安倍さんはスタートしました。いま世界経済の不安が起こってきている。「もう一回国民生活を安心させる経済、政治をやって、国民統合をやってください」と安倍さんにはお願いしています。 総裁選で安倍さんが再選されるだろうと思います
安倍首相による安保法制の説明が下手な理由：日経ビジネスオンライン
日頃、さまざま分野のリーダーに効果的な説明をアドバイスしている者の目から見ると、現在の安倍首相による説明は、その言葉とは裏腹に、「理解を得るための説明をする気がまったく見られない」形になっています。理解を得るための基本的な要件を満たしていないからです。 このままの「説明」では、「理解」が進まないばかりか、ますます反対派を増やし、その声を高めることになるでしょう。 そこで今回は、本来とてもシンプルな「理解を得る説明」のポイントについて、いつものように動画とともに考えていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。（普段は金曜日ですが、今回は変則で月曜日です） 「理解」を得るための基本要件を満たしていない 「もっと丁寧にすべきだとの批判もあった。分かりやすくするためにも法律を10本も束ねたのはいかがなものか」 これは、15日の法案可決後に衆院平和安全法制特別
戦争抑止が目的 ネット番組で首相が強調 NHKニュース
安倍総理大臣は１３日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、「戸締まりをしている家に泥棒が入らないように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「戸締まりをしている家には泥棒が入らないのと同じように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 また安倍総理大臣は、安全保障関連法案を巡って、野党などから徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「憲法１８条には、意に反する苦役がダメだと書いてある。徴兵制の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うもので、明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。
首相 米の戦争に巻き込まれるおそれない NHKニュース
安倍総理大臣は７日夜、自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、憲法のもとで限定されており、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 このなかで安倍総理大臣は、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について、「国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福を追求する権利が根底から覆され、国民の命や国そのもの、幸せな国民の生活が危なくなるというときに限って行使できる」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「行使できる集団的自衛権は、憲法９条との関係で限られている。この制約は、同盟国のアメリカにも十分に説明をし、アメリカも了解をしている。アメリカの戦争に巻き込まれるということは絶対ない」と述べ、アメリカの戦争に巻き込まれるおそれはないと強調しました。 さらに、安倍総理大臣は、「今回のこの憲法解釈の変更がもう限界だと
自民 「東京裁判」や憲法の制定過程を検証へ NHKニュース
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のＧＨＱ＝連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後７０年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
首相 “従来解釈への固執は責任放棄” NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ
違憲指摘の学者の人選「正直ミスだった」自民・船田氏：朝日新聞デジタル
船田元・自民党憲法改正推進本部長 （自民党推薦の長谷部恭男教授が衆院憲法審査会で安全保障関連法案を憲法違反と指摘したことについて）あまり触れて頂きたくないテーマですが、立憲主義という大きなテーマを議論しようとした。長谷部教授は、権威者で、ふさわしいと思って議論をはじめた。ストレートに（違憲か否か質問が）入り、めんくらった。（以前）特定秘密保護法で（自民党の）参考人として来られたとき、ご理解のある発言だったので、少し安心して選んだ。正直、ミスだった。 （「安倍おろしか」との問いに）とんでもない。最初に人選した方が具合が悪く、二番手になった。急きょ決めた。これ以上、お聞きにはならないでください。 しっかりした理論や考え方を持つことが、政府・与党に求められている。そこをどう乗り越えていくのか、いま、やろうとしている。しばらく憲法審査会は、お休みをする予定だ。（休めという党内の）空気は感じている。
自民党 村上誠一郎 衆院議員が日弁連主催「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判（全文） | 弁護士ドットコム
自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す
「安保法案に関する政府見解」と「自民党議員向け文書」全文 - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示したことを受けて、６月９日に政府が見解を野党に示した文書（Ａ−１「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」、Ａ−２「他国の武力の行使との一体化の回避について」）と、自民党が安保法案の正当性を訴えるために党所属議員に配布した文書（Ｂ「平和安全法制について」）を番組で入手しましたので、全文を公開いたします。 ======================== 【文書Ａ−１（政府が野党側に示した見解
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「反対ばかりの民主、危機迫ると助け求める」 安倍首相：朝日新聞デジタル
稲田朋美氏、教科書の「間違い」を指摘し「憲法学会のど真ん中かどうかではない」
自民・高村氏「たいていの憲法学者より私は考えてきた」：朝日新聞デジタル
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