新型コロナ対策に25億円 政府 2020年02月28日10時41分 政府は28日、新型コロナウイルスの対策として、危険度の高い病原体を扱える「バイオセーフティーレベル(BSL)3」の施設改修や、新型インフルエンザの治療薬「アビガン」の臨床研究などに、25億円を拠出すると発表した。既に投入を決定している20億円に上乗せする。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
過労死の遺族などでつくる「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などは16日、働き方改革関連法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の導入は認められないとして、法案から削除するよう求める緊急共同声明を発表した。家族の会は、安倍晋三首相に対して法案採決前の面談を申し入れたことも明らかにした。 高プロは高所得の一部専門職を労働時間規制から外す制度。この日、過労死遺族らは黒い衣服に身を包み、厚生労働省で記者会見した。夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「高プロは死人が増える制度だ。これ以上悲しい遺族を増やさないでほしい」と訴えた。
安倍晋三首相(発言録) 技術革新が加速し、(企業の)外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ(パーティー会場)にも、70歳を超えても80歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育(学び直し教育)の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間(企業の)出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。(都内で開かれた経団連創立70周年記念パーティーのあいさつで)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く