公文書「法律つくっても守ってくれなきゃ」 福田元首相：朝日新聞デジタル
相次ぐ不祥事に揺れる安倍政権に対して、首相経験者など自民党ＯＢが批判を強めている。国会議員は退いたものの、いまなお党内に一定の影響力を持っており、安倍晋三首相の３選がかかった党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。 福田康夫元首相は２５日、自民党石破派の伊藤達也元金融相の講演会に参加。自身が旗振り役だった公文書管理法に触れ、「いくら法律やルールをつくっても守ってくれなきゃ全く意味がない。政府の信用を失う」と述べ、財務省による公文書改ざんなどを批判した。 ＯＢの政権批判は福田氏にとどまらない。安倍首相を自身の後継に見据え、官房長官などに登用した小泉純一郎元首相は１４日、森友学園や加計学園問題をめぐる政権の対応について、「（国民からの）信頼がなくなってきた」と指摘。安倍首相の総裁３選は「難しいだろう」と述べた。 山崎拓元副総裁も２４日、ＢＳ番組に出演し、「内閣支持率が下がって自民党（支持率）が下が
東京新聞:宿営地攻撃 緊迫の０４年分なし 危機時の検証できず:社会(TOKYO Web)
＜解説＞ 今回公表されたイラク派遣部隊の日報は、現地の様子を伝える一次資料として価値は重い。現地の厳しい治安状況などをうかがわせる記述が随所に見られた。ただ、これまで明らかになっている陸自宿営地へのロケット弾の着弾を含む二〇〇四年三月～〇五年三月の一年分の大半が含まれておらず、危険度が高まった時期の日報は抜け落ちていた。 陸自が派遣終了後に日報などを基にまとめた「イラク復興支援活動行動史」などによると、宿営地への初めての着弾は〇四年十月二十二日。同三十一日には、ロケット弾が宿営地内の荷物コンテナを貫通した被害が出たが、この日の日報はなかった。宿営地への計十三回の攻撃のうち、十一回分の日報がない。 自衛隊のイラク派遣は海外での武力行使を禁じた憲法九条との整合性が問われたが、政府は自衛隊が活動する地域は「非戦闘地域」だと説明し、世論の反対を押し切った。本当に「非戦闘地域」だったのか、今回公表さ
稲田氏の説明に「あれ？」と思っていた 火箱・元陸幕長：朝日新聞デジタル
２００９年～１１年に陸上幕僚長を務めた火箱（ひばこ）芳文氏の話 日報は部隊の日々の行動記録であり、陸自が存在を隠蔽（いんぺい）する性質のものではない。だから稲田朋美・元防衛相がイラク日報を「見つけることができなかった」と説明した際に「あれ？」と思っていた。 日報には「戦闘」という表現も含め、現実に起きたことがありのままに記される。当然保管されるべきものだし、将来の派遣に必要な装備や部隊の規模、現地対策など教訓を得る上で極めて重要だ。他国からの提供情報や装備の能力といった機密情報も含まれるため、すべてを公開することはどんな国でもあり得ないが、公開の範囲を慎重に判断すれば、国民に開示することはできる。 自衛隊の活動について国民の理解を得るためにも、防衛省は情報公開のあり方についていま一度見直してほしい。
「原発推進、責任感じる」 小泉元首相「即ゼロ」に思い：朝日新聞デジタル
首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。 ――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？ 「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」 「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会
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危険性に修正要求「面食らった」 気象庁職員が証言、原発事故公判 ｜ 共同通信
