稲田氏、教育勅語の丸覚えに理解示す 森友学園の幼稚園：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、２３日の衆院予算委員会では、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。 稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年１０月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。 民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。 辻元氏はさらに、稲田氏が２００６年１０月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の
安倍政権の「足かせ」となる自民党「デタラメ改憲草案」ができるまで：辻原修 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。 1カ月で大幅後退した安倍首相 広島への原爆投下から71年目を迎えた8月6日。広島市での平和記念式典に出席した首相は記者会見で、自民党の憲法改正草案について「そのまま案として国民投票に付されることは全く考えていない」と言い切った。そのうえで、「国会の憲法審査会という静かな環境で真剣に議論し、どの条文をどう改正するかが収れんしていく」と述べて、改憲案作りは憲法審査会の議論に委ねる考えを示した。自民党憲法改正草案の事実上の取り下げに近い表明とみられている。 7月10日の参院選で、自民、公明両党に憲法改正を目指す、おおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」の議席が参院の3分の2を超えた。
「憲法改正の訴え、街頭演説では難しい」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・地方創生相 憲法改正について、街頭演説や個人演説会、それは時間が５分とか１０分とか、そんな中ですね、それだけ語るわけではございません。そうしますと、なかなか憲法改正というものをテーマとして演説することが、実はとても難しいことではないだろうかと思っています。 しかし、それは我が党が憲法改正から逃げているということを意味するものではないと思っています。憲法改正を国民に訴える際には、一体なぜ、憲法を我が党は改正しようとしているか、それは基本的人権の尊重であり、あるいは平和主義であり、国民主権でありという、そういう憲法の基本理念に抵触するものでは全くない、ということもお話をしていかねばなりません。 そうしますと、選挙の街頭演説等々で、それを訴えることはなかなか難しいかと思いますが、それは憲法改正から逃げて、違うテーマで議席を取ろうというような、よこしまなことを考えていることを意味するもので
小林節 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論
櫻井よしこは嘘つきだ ── 小林先生は櫻井よしこさんに公開討論を呼びかけています。 小林 もともと民主主義の基本は、正しい情報に基づいて国民が国家の方向性を判断するということです。しかし私に言わせると、安倍政権は嘘キャンペーンを張って、国民を騙しています。そのことで櫻井さんが大きな役割を果たしている。美人で、経歴が良くて、表現力もあるから、一般国民はコロッと行ってしまう。このままでは安倍政権や櫻井さんの嘘に騙されて、国民が判断を誤りかねない状況です。 私の経験から言うと、櫻井さんは覚悟したように嘘を発信する人です。たとえば私と櫻井さんは日本青年会議所のパネルディスカッションで一緒に登壇したことがあります。そこで櫻井さんは「日本国憲法には、『権利』は19か所、『自由』は６か所も出てくるのに、『責任』や『義務』は３か所ずつしか出てこない。明らかに権利と義務のバランスが崩れている。そのせいで日本
自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が、熊本・大分大地震のさなかに「緊急事態条項」創設を主張！熊本・大分大地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであ
自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が、熊本・大分大地震のさなかに「緊急事態条項」創設を主張！熊本・大分大地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と大放言！ 2016.4.28 最大震度7を観測した熊本・大分大地震。多くの被災者が、現在も避難生活を強いられている中、「ジャーナリスト」を僭称する櫻井よしこ氏が、白昼堂々と「緊急事態条項」創設を主張した。 J-castニュースによると、櫻井氏は、2016年4月26日に都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて要求。仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張したという。 さすがは日本会議とベッタリの、超のつく極右論者である。安倍総理や麻生副総理らが、国会で野党に質問されてもとぼけて中身について答弁しない「緊急事態
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