まるで政治家の財布のようにバラ撒かれる税金。なぜ国民が納得できない支出と増税ばかりになったのか＝斎藤満 | マネーボイス
政府は国民から税金を預かっていて、それを国民に代わって必要なところに使うという意識がありません。財政効率が低下しており、その要因として政治権力によるバラマキが大きくなっていることが挙げられます。オリンピックや万博の名のもとに、大きな金を動かし、その中間マージンを政治家やIOCなどの主催者、政府と親しい企業が「抜く」ことで「漏れ」が大きくなります。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満） 【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年8月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀
河井夫妻の政党支部に自民党本部から1.2億円の政党助成金 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。 元法務大臣の河井克行被告（57）と妻で参議院議員の案里被告（47）は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。 総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、 ▽4月に1500万円、 ▽5月に3000万円、 ▽6月に3000万円を、 河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、 ▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。 国会議員に
去年10～12月ＧＤＰ「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース
今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。
【話題】「消費税は全額を社会保障に使う」という約束だったが、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」
異邦人 @Narodovlastiye #モーニングショー の消費税特集は素晴らしかった。前回の8%増税時に安倍政権が使った「全額を社会保障に使う」というポスターを出し、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」とバッサリ切り捨てた下りは全ての人に見て欲しい。余りにも知られていない事実。 2019-12-12 10:23:41 🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 @tuigeki #そもそも総研 藤井教授▶️消費税あげた分は社会保障にという話だったが、ほとんど借金返済に回した。詐欺みたいな話。 景気は落ち込んでいる。消費税はとりあえず5%に戻し、その後廃止。代わりに物品税を。税負担能力のある人に払ってもらう、本来の形にすべき。 pic.twitter.com/nR4CVFMNXn 2019-12-12 10:02:37
消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減 - 日本経済新聞
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。 費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立った。交通・通信は6.3%減となり、通勤や通学の定期代、タイヤなど税率が上がる前の9月に駆け込み消費がみられた品目で反動減が鮮明になった。 家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減となった。電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤、トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減った。保健医療で紙おむつ、コンタクトレンズ洗浄液、栄養
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
企業：店内か持ち帰りか、自己申告で変わるコンビニの消費税率 ポスター掲示で促す | 毎日新聞
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に｜LITERA／リテラ
完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。 というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「（有）オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円（2月9日）、106万円（3月1日）、102万円（3月22日）、104万円（5月17日）、102万円（6月13日）、106万円（7月25日）、92万円（9月13日）、78万円（12月28日）と計8回支出（いずれも支出の目的は「会合」）。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016
軽減税率を「税の専門家」たちはどう見ていたのか(中田大悟) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日アップした四回シリーズのコラムにおいて、筆者は、なぜ軽減税率が有害無益な制度なのか、という理由を説明しました。そして、その４回目において、政府税制調査会について、若干ですが、ふれました。内閣府の審議会である政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、その諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを目的として設置された組織であり(内閣府本府組織令第三十三条)、税制の専門家、有識者で構成されています。 さて、軽減税率導入を議論する際、この政府税制調査会の委員は、どのような見解を示していたのでしょうか。平成26年6月11日に開催された第9回税制調査会の議事録に、各委員の発言が残されています。政府税制調査会において、軽減税率が主たる議題として取り上げられたのは、筆者の知る限り、これが最後であると思われます(個々の論題として議論になったことは
「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化
安倍政権の目玉政策法案に潜む「隠された別の目的」
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権が目玉とする生産性革命関連法案として、今国会に生産性向上特別措置法案
＜官房機密費＞闇の温床 自民、下野直前２．５億円消滅 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。 開示文書によると、９月８日、国庫から２億５０００万円が官房機密費に入金。同１０日には、官房長官が管理
「神社界の機関紙」新聞社 4000万円余の所得隠し | NHKニュース
神社界の機関紙を発行している東京の新聞社「神社新報社」が創刊７０周年を記念して全国の神社などから集めた協賛金を税務申告せず、税務署から４０００万円余りの所得隠しを指摘されたことがわかりました。 神社新報社はおととし、創刊７０周年に合わせて記念の出版事業などを行いましたが、関係者によりますと、全国の神社などから集めたおよそ９０００万円の協賛金について、経費を支払った残金を別の口座に移して税務申告していなかったということです。 これについて渋谷税務署は４１００万円余りの所得隠しを指摘し、神社新報社は１５日、修正申告しました。 重加算税を含むおよそ１５００万円を追徴課税される見通しだということです。 残金は、次の記念事業のほか憲法改正や皇室制度に関する研究費用として貯めていたということです。 神社新報社は「私的な流用はなく神社界の発展のために資金を貯めていたが、寄付を頂いた全国の神社にご迷惑をお
所得税の控除見直し本格検討へ 高額所得者は縮小案も | NHKニュース
政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。 このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。 その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を
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柚木みちよし on Twitter: "山口の #桜を見る会 参加者に直接伺い衝撃だったのは自民党枠で参加した方々が #安倍総理 悪のりし過ぎと非難轟々だった事(コピーして申込ば誰でも税金で飲食放題)と安倍総理等身大パネル等に3000万円以上の税金使われ(公選法違反疑義… https://t.co/WvzjsqtjbT"
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米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」 ｜ 共同通信
消費税率、20％上限に（共同通信） - Yahoo!ニュース
