新指標「修正エンゲル係数」を総務省が創造、富裕層の貯蓄などを支出扱いすることで近年の急上昇をなかったことに | Buzzap！
馬脚を現し始めた安倍政権「働き方改革」の正体／上西充子氏（法政大学キャリアデザイン学部教授）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 安倍政権が目指す「働き方改革」の危険性については、この番組でもかねがね指摘してきた。 （マル激トーク・オン・ディマンド第843回(2017年6月3日)『安倍政権の「働き方改革」が危険な理由』ゲスト:竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）） 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきた。2015年にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ、世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。 しかし、今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法
年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後：朝日新聞デジタル
２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦
『過ちを認めない首相がもたらす日本経済の危機。新たな負担や痛みを求めることも当然必要だ』古賀茂明氏―週プレNEWS
『過ちを認めない首相がもたらす日本経済の危機。新たな負担や痛みを求めることも当然必要だ』古賀茂明氏―週プレNEWS 投稿日: 2016年6月16日 | 『過ちを認めない首相がもたらす日本経済の危機。新たな負担や痛みを求めることも当然必要だ』古賀茂明氏―週プレNEWS はコメントを受け付けていません ２０１４年に明言していた来年の消費増税の延期を発表し、賛否両論の議論を生んでいる安倍首相。 古賀茂明氏は「首相の『謝れない』体質は日本経済にとって致命的な弱点だ」と指摘する。 ＊＊＊ 安倍首相は先週の記者会見で、来年４月に予定されていた消費増税の２年半延期と、衆院の解散・総選挙を行なわないことを発表した。この会見を見て、何よりも気になったのは首相が頑（かたく）なにアベノミクスの失敗を認めようとしないことだ。 日本経済が上向かない最大の理由は、アベノミクス「第３の矢」である成長戦略の中身がほとんど
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首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言｜日刊ゲンダイDIGITAL
