｢河野太郎首相だけは絶対に避けたい｣自民党内で"菅おろし"が盛り上がらない根本理由 世代交代が進むことは阻止したい
自民党総裁選の日程が固まった。菅義偉首相（総裁）の支持率は低迷しているが、現状では再選が有力視されている。ジャーナリストの鮫島浩さんは「不人気であっても“菅おろし”が盛り上がらないのは、議席減よりも世代交代を阻止したいという長老政治家たちの交錯した思惑に原因がある」という――。 安倍、麻生、二階の3人は菅首相の再選を支持 新型コロナウイルスの感染爆発と医療崩壊が続くさなかに、自民党は9月17日告示——29日投開票の日程で総裁選を行うことを決めた。 菅義偉首相（自民党総裁）は、無為無策のコロナ対策に批判が殺到して内閣支持率が続落し、衆参補選や複数の知事選に続いて地元・横浜市長選で惨敗してもなお、総裁選で再選を果たして政権を続行する意欲満々だ。 10月21日に衆議議員の任期満了が迫り、総裁選直後には衆院選挙が待っている。自民党議員には「菅首相では選挙に負ける」との危機感が広がり、首相交代を求め
台本11冊を入手 五輪開会式“崩壊” 全内幕 計1199ページにすべての変遷が | 週刊文春 電子版
演出責任者の相次ぐ交代など迷走を重ねた五輪開会式。今回入手した11冊にも及ぶ台本には、その過程が詳らかに記されていた。なぜ、どのようにして、開会式は“崩壊”していったのか。小誌だけが書ける全内幕――。 そのセレモニーは、新国立競技場に1台のバイクが颯爽と走ってくるシーンから幕を開けるはずだった。大友克洋氏の漫画『AKIRA』の主人公の愛車、赤いバイクだ。会場に映し出されるカウントダウンの数字。ゼロになると、中央のドームが開き、ステージに3人の女性が姿を見せる。Perfumeだ。会場には、彼女たちをプロデュースする中田ヤスタカ氏の書き下ろし楽曲が流れている。 Perfumeの出演は幻に終わった 精魂込めて作り上げた210分間のステージが、全世界の人々を虜にし、アスリートたちの背中を押していく。演出振付家・MIKIKO氏と彼女が率いてきたチームにとって、東京五輪の開会式はそんな晴れ舞台となるに
第４波のまっただ中に「Go To トラベル」再開は正常な判断？ 自民・二階氏は強い意欲を示すけど：東京新聞 TOKYO Web
自民党の二階俊博幹事長が「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について「恐れていては何もできない」と、再開に強い意欲を示した。いやいや、ちょっと待ってほしい。そもそも今なぜＧｏＴｏをストップしているかと言えば、新型コロナウイルス感染拡大防止のため。現在、第４波のまっただ中で、感染力が強いとされる変異株の拡大も不気味なのに、ＧｏＴｏ再開は正常な判断と言えるのだろうか。 （木原育子、中山岳）
東京五輪を“擬人化”して見えてきた「問題の本質」 なぜメディアは現実を伝えないのか？ | 文春オンライン
『また東京五輪』。 スポーツ紙の見出しである。ぜんぶ読むと『また東京五輪大混乱 女性侮辱騒動』（サンスポ3月18日）。 なんかすごい。東京五輪が暴れん坊にみえてきた。「また（横山）やすし」とか「力道山また暴れる」みたいな。もう同じカテゴリーで考えたほうがいいんじゃないか？ 私はトラブルが続くこのキャラを「東京五輪師匠」と呼びたい。擬人化すると見えてくることがあるのだ。 どんな不祥事をやらかしても大切にされる「東京五輪師匠」 たとえば2021年の今、漫才師・横山やすしが当時のままいたらどうだろう？ 個人的にはワクワクしてしまうがテレビで見ることができるだろうか？ コンプライアンスという言葉を聞きなれない30年以上も前に横山やすしはまさにコンプライアンスを問われていた。メディアはやすしを登場させないだろう。 ではと思う。 やすしと同じくらい東京五輪師匠は不祥事やトラブルが続いている。なのになぜ
「出勤して紙に押印するのが本質だ」、自民はんこ議連が「国民に有益な」はんこ制度継続を要望 | Buzzap！
自民党はんこ議連の逆襲が始まったようです。詳細は以下から。 竹本直一情報通信技術（IT）政策担当大臣が議長を務める自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めていることが分かりました。 はんこ議連は6月19日付で要望書を岸田文雄政調会長に提出。その中で新型コロナ対策のリモートワーク推進をはんこが阻んでいるとの指摘に「いわれないバッシング」と反発しています。 要望書では「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等と主張し、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求しました。 はんこ議連は一方で印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めていますが、結局オンラインで印鑑登録をしたはんこをわざわざ出勤して紙に押印することになり、本末転倒との指摘は免
森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」― スポニチ Sponichi Annex スポーツ
森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」
IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル
竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（
前回東京五輪も最近の各国の五輪も大会後は不景気に。今の日本にそれを耐えられるのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
アテネ五輪から10年後に撮影された、2014年のオリンピック村の様子。廃墟である。 (Photo by Milos Bicanski／Getty Images) 東京オリンピックに纏わる話題は、今の日本が抱える問題を如実に表しているように思える。 一部企業の利益になる一方で、どんどん膨らむ費用への負担や、無償でさまざまな仕事をやらされるボランティアなど国民にはさまざまな負担ばかり押し付けられている。 出てくるニュースも、なんだか戦前の学徒動員を思わせる学生への無償ボランティアの呼びかけだったり、金属類回収令を思わせるメダル用の銀が不足していると世間に呼びかけているなんて話ばかりだ。 それにしても、そんなしみったれた話題がしこたま出てくるにもかかわらず、どのメディアもオリンピックの後のことをあまり考えていないかのように見えるのが不思議だ。 オリンピックの後は、投資した建造物やインフラがすべて
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が、熊本・大分大地震のさなかに「緊急事態条項」創設を主張！熊本・大分大地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであ
自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏が、熊本・大分大地震のさなかに「緊急事態条項」創設を主張！熊本・大分大地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と大放言！ 2016.4.28 最大震度7を観測した熊本・大分大地震。多くの被災者が、現在も避難生活を強いられている中、「ジャーナリスト」を僭称する櫻井よしこ氏が、白昼堂々と「緊急事態条項」創設を主張した。 J-castニュースによると、櫻井氏は、2016年4月26日に都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて要求。仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張したという。 さすがは日本会議とベッタリの、超のつく極右論者である。安倍総理や麻生副総理らが、国会で野党に質問されてもとぼけて中身について答弁しない「緊急事態
「日本スポーツ界は誰も森喜朗に逆らえない」JOC元幹部らが東京五輪トラブルの元凶・森の横暴ぶりを実名告発 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本サイトでは先日、東京五輪エンブレムの修正過程で、東京五輪組織委員会の森喜朗会長が佐野研二郎氏の最初の修正デザイン案に対して、審査委員に無断でダメ出し、パクリ疑惑の浮上した最終案に修正させていた事実を指摘した。 森会長は国立競技場問題に続いて、エンブレム撤回の“戦犯”だったことが発覚したわけだが、しかし、本人はその責任を自覚するどころか、不遜な対応を繰り返し、あろうことかマスコミにも“圧力”をかけているという。そのためか、テレビをはじめとするマスコミが森会長を面と向かって批判することはほとんどない。 だが、そんななか、意外なメディアが問題の本質を衝く記事を掲載した。それが昨日発売の「女性自身」（光文社） 9月22日号だ。 同誌では「元JOC幹部が内部告発！ 東京五輪“迷走”の戦犯！」と題し、組織委の母体であるJOC（日本オリンピック委員会）の元幹部、五輪の取材経験が豊富な新聞記者らによる座
東京五輪組織委会長・森喜朗が五輪不祥事を報道してきた東京新聞に対して「スポンサーから外せ」と圧力！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今月8日、エンブレムの最終候補がようやく発表された東京五輪。しかし、当初3000億円といわれた運営費が5000億円にまで膨れる可能性が濃厚になったり、国立競技場の聖火台の設置場所がないことが発覚するなど、まだまだ問題は山積している。そんな迷走を続ける東京五輪をめぐり、かつて本サイトが指摘した事態が現実に起きてしまった。 それは、大会組織委員会会長の森喜朗氏による新聞社への圧力事件だ。 東京五輪の運営費を賄うため、組織委は企業とのスポンサー契約を進めているのだが、その中に、新聞社が含まれている。スポンサー契約はA、B-1、B-2、Cの4ランクに分けられ、全国紙には最上位はAランク15億円、ブロック紙にはB-1ランク5億円の協賛金が提示された。 今年1月22日 には、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結し、現在は、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙
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サマータイム導入の好機だ | 東京五輪 | 遠藤利明 | 毎日新聞「政治プレミア」
二階氏「産まない」は勝手な考え 都内で講演、少子化問題巡り発言 ｜ 共同通信
「三流政治家」をのさばらせた「自民党」の大罪 ケチで愚かで偉そうな「森喜朗」元総理の利権を潰せ | デイリー新潮
東京新聞:渋谷区条例「日本の価値観否定」 練馬区議が議会で批判:社会(TOKYO Web)