退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない? 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。(渥美龍太、畑間香織)
埼玉県川口市の「一部の外国人による迷惑行為の現状を確認する」として、新藤義孝経済再生担当相らが13日、市内の公園を視察し、奥ノ木信夫市長や自民党の同市議団5人と非公開で意見交換した。近年、市内に集住するクルド人に対する排斥運動が頻発し、有識者からは「視察自体が外国人への偏見を助長するのでは」と懸念する声も上がっている。(大久保謙司、出田阿生) ともに同党で、地元選出の新藤氏、中野英幸法務政務官、出入国在留管理庁の君塚宏出入国管理部長が、市内2カ所の公園を訪れた。場所は市が選定したといい、市協働推進課は「クルド人が集まって騒音問題が起きているといった情報が地元市議から複数寄せられており、その中から選んだ」としている。 このうち同市上青木の公園では、1月にトイレが壊された。同課は「防犯カメラ映像に外国人らしき人物が写っていたが、国籍の確認はしていない」という。市は壊した人物を特定していないが、
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に背を向ける中、連立を組む公明党が自民に追従する場面が目立っている。事件の捜査が本格化した昨年12月には「同じ穴のむじなに見られたくない」(山口那津男代表)と言っていたのに、衆院政治倫理審査会の再開催や安倍派幹部らの証人喚問は自民と一緒に拒否。政府・自民が求めた次期戦闘機の第三国輸出の解禁も短期間で容認に転じた。公明はなぜ、政権のブレーキ役を果たせなくなったのか。(大野暢子) 山口氏は26日の記者会見で、さらなる政倫審の開催に消極的な理由を問われた際に「説明の機会を強要するのは本来の趣旨ではない」と説明。国会での証人喚問についても、石井啓一幹事長が24日のNHK番組で「自民の判断を待ちたい」と友党への配慮を見せた。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。(大野暢子) 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック(還流)の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会での安倍派幹部の証言の食い違いが、真相解明の焦点となっている。一度廃止が決まったパーティー券の販売ノルマ超過分のキックバック(還流)を継続したことについて、塩谷立元文部科学相と西村康稔前経済産業相の認識が一致しない。6日の参院予算委員会でも野党の追及が続いたが、岸田文雄首相は「党として実態把握に努めているが、現在確認できていない」と明確に答えないままだった。(三輪喜人) 1日の衆院政倫審での答弁によると、2022年4月の安倍派幹部の会合で、会長だった安倍晋三元首相が還流廃止を指示。会合には、当時会長代理だった塩谷氏と下村博文氏、事務総長の西村氏、参院自民幹事長の世耕弘成氏、松本淳一郎事務局長=政治資金規正法違反罪で在宅起訴=の5人も参加した。
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。(川田篤志) 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
【詳報】安倍派幹部の塩谷立氏、裏金の還流復活「2022年8月の会議で決まった」 西村前経産相は「結論出ず」と言っていたが… 政倫審
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