検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
「監視する存在」のはずなのに… 都議選史上、例のない自民党大敗北だった。 「風」によって結果が変わるのが昨今の選挙事情だが、公明党と並び、共産党にも追い上げられての23議席は、都民の安倍晋三政権への怒りの表明であり、国民感情もまったく同じだろう。 人は、「舐められた」と感じたら怒りを抱き、その屈辱感は忘れない。国会で繰り返された安倍首相らの傲慢な態度と官僚らの誠意の欠片もない答弁、そして共謀罪などの強行採決に国民は呆れ、その右代表として都民は「反自民」を選択した。 安倍政権をここまで思い上がらせたのは、「官邸の力」である。首相秘書官や官房長官以下のスタッフを、忠誠心を持つ“仲間”で固めたうえに、内閣人事局の持つ人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処した。 その官邸と検察・警察の力関係を見せつけたのが、今年に入って始ま
「共謀罪」と「犯罪のもみ消し」の親和性~権力犯罪の隠蔽も容易となる共謀罪~ : 東京法律事務所blog
弁護士の今泉義竜です。 著名ジャーナリスト・山口敬之氏の不起訴に対し、被害者である女性が検察審査会に不服申立をしたという記事がありました。 「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白 被害者が実名で声をあげるというのは大変勇気のいる、貴重なことだと思います。 検察審査会は真摯に受け止めて公正な判断を下してほしいと思います。 ところで、週刊新潮などの報道によると、 この準強姦罪もみ消しの疑惑がもたれているのが中村格氏という方で、 共謀罪摘発を統括する予定の警察庁組織犯罪対策部長とのことです。 （高山佳奈子先生のフェイスブックからの情報） 警察庁人事 実は、「共謀罪」と「もみ消し」というのは親和性があります。 というのも、共謀罪（テロ等準備罪）法案には、「偽証の共謀罪」も含まれています。 捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者とその支援者（弁護士含む）を 「偽
山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！ 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！ 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物 波紋が広がっているジャーナリスト・山口敬之氏によるレイプ問題。女性が記憶を失っているあいだに合意なく性暴力を働くという山口氏の行為の非道さのみならず、準強姦罪で逮捕状が発布されながらも逮捕寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課が再捜査した結果、不起訴となるという、まるでテレビドラマのような“異例中の異例”の経過も注目を集めている。 既報の通り、この逮捕状の執行を止めた「警察幹部」は、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入すること自体がこの事件の異常さを物語っているが、さらに疑惑を深めているのが、中村氏が第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物であるという点
🌈白石草 on Twitter: "山口敬之氏の犯罪をもみ消したと報道されている菅官房長官と懇意の中村格氏が、警察庁の組織犯罪対策本部長とは。まさに共謀罪どんぴしゃ。 犯罪は警察が消したり、作ったり、自由自在ですよといわんばかり。 （ちなみに、新潮の記事にも、自分の判断で逮捕状取り下げた、、と答えてますよね）"
山口敬之氏の犯罪をもみ消したと報道されている菅官房長官と懇意の中村格氏が、警察庁の組織犯罪対策本部長とは。まさに共謀罪どんぴしゃ。 犯罪は警察が消したり、作ったり、自由自在ですよといわんばかり。 （ちなみに、新潮の記事にも、自分の判断で逮捕状取り下げた、、と答えてますよね）
共謀罪の共謀 - 壇弁護士の事務室
共謀罪の成立を巡って、いろいろあるようである。 記事 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、金田勝年法相は８日の衆院予算委員会で、「一般人は刑事告発をされても捜査の対象にならない」との見解を示した。「一般人は捜査の対象外」と強調する政府見解に合わせるあまり、捜査実務と矛盾した答弁を続ける金田氏に野党側は、「法務大臣の任にふさわしくない」と批判を強めている。 世の中に一般人という人はいない、だから捜査の対象にならないという趣旨であれば、間違ってはいない。 警察から捜査されない人を一般人と言うのだというのであれば、かなり強引な話ではあるが矛盾はしていない。 しかし、普通に生きていれば、捜査の対象にならないという趣旨であればそれは大嘘である。 今回の共謀罪は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正によるものである。 で、この組織犯罪処罰法は、そもそも、暴力団・
政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ｜日刊ゲンダイDIGITAL
２８日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、２５日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授（刑事法）だ。 高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。 また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「
金田勝年法務大臣の迷答弁から考える、共謀罪の本質的な危険性 - 読む国会
www.yomu-kokkai.com 金田勝年法務大臣の答弁は国会でも二転三転し、多数の迷言が出ている。答弁を振り返るとともに、共謀罪審議の問題点を考える。 金田大臣答弁一覧 成案を得た段階で…（一〇回目） www.youtube.com 「私の頭脳の問題」答弁 衆院予算委。民進、階の質問に「私の頭脳の問題で対応出来ない」と答弁しちゃう金田法相。 もうこんな法務大臣イヤだー(><) pic.twitter.com/G80FXfGHDF — 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年2月8日 キノコを採って暮らす犯罪テロ集団とは www.youtube.com 迷答弁。キノコ狩りをしたらテロリストなのか？（海産物なら問題がないようだ） 一般人は捜査の対象にならない www.youtube.com 「一般人は捜査の対象にならない」答弁。法務副大臣はこれに対し「嫌疑がか
矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作 | 保坂展人さん（世田谷区長）×鈴木耕さん（編集者・ライター）│マガ９対談 | マガジン9
「テロ等準備罪」（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案、その実質審議が衆議院法務委員会で行われています。共謀罪は、これまで３度にわたって国会で審議されながら廃案となってきました。政府は「テロ等準備罪」との名称を用いて「共謀罪とは違う」と主張していますが、本当にそうでしょうか。２００５年～２００６年、衆議院法務委員会で「共謀罪」に反対して国会論戦を担った保坂展人さんに、連載コラム「風塵だより」でおなじみの鈴木耕さんが伺いました。 保坂展人（ほさか・のぶと） １９５５年宮城県生まれ。教育ジャーナリストを経て衆議院議員を３期。その後、２０１１年に東京都世田谷区長に当選、現在２期目。著書に『相模原事件とヘイトクライム』『共謀罪とは何か』（共に岩波ブックレット）、『闘う区長』（集英社新書）、共著に『「共謀罪」なんていらない！？ これってホントにテロ対策？』（合同出版）他多数。 鈴木耕（すずき・こう
【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体！「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露！ | IWJ Independent Web Journal
世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。 2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。 安倍総理は、「東京五輪開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務。国内法整備のためには法案成立が不可欠だ」などと述べ、共謀罪法案の必要性を繰り返し強調しているが、高山教授は総理の詭弁をことごとく論破していく。 「テロ対策についてはすでに立法的な手当がなされている。五輪招致決定後の2014年に改正された『テロ資金提供処罰法』の新しい条文により、テロ目的による資金、土地、建物、物品、役務その他の利
一般人の捜査は限定的、政府答弁 「共謀罪」法案 - 共同通信
盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。
澤藤統一郎の憲法日記 » 共謀罪ーその危険な本質と狙いー 日本共産党都・区政（文京）報告学習会レジメ
はじめに 「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」 ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった私は共産主義者ではなかったから社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった私は社会民主主義ではなかったから彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった私は労働組合員ではなかったからそして、彼らが私を攻撃したとき私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった マルティン・ニーメラー 共謀罪とは？ 共謀・・・二人以上の者が、共同でたくらむこと（広辞苑） ↓ 共謀罪とは、その名のとおり、「たくらみ（話し合い）」自体を犯罪とするもの 近代刑法において、犯罪とは、人の「行為」に対し、刑罰を科すもの 共謀罪は、近代刑法の基本原理と相反する 刑法の大原則 行為責任主義 違法な「行為」を罰すること →「行為」がないのに罰する 法益侵害 保護法益を守ることが刑事法の目的 →
「清原和博に匹敵するビッグネーム」元大物スポーツ選手に“麻薬”疑惑が浮上！ 暴力団との深い親交も……
現役国会議員の麻薬使用疑惑が、政界を駆け巡っている。 3月中旬に愛人とみられる女性が麻薬所持で逮捕されたという某議員について、永田町が騒然となっていると報じられたが、筆者は「森友学園問題で大ピンチの政府筋が、その話題逸らしのために近々爆弾ニュースを投下させるかもしれない」という情報を独自にキャッチした。 しかし、話題逸らしが目的なら、与党議員のスキャンダルでなくてもいいはず。取材を続けるうちに、別の有名人についての薬物疑惑が浮上してきた。 ある政界事情通が「10年前くらいから証拠の一部を当局に握られているといわれる有名人がいるが、暴力団との親交があって、そっちの動きを知るために泳がされているという話だった。でも、政府に極めて近い警察官僚がゴーサインを出せば、すぐにでも逮捕に持っていかれると思う。籠池問題の流れによっては、やられるのでは？」と明かしたのだ。 自民党のスキャンダルが発覚したり、
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
たぶん、もう、どうにもとまらない
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
自民「政治的中立調査」、警察に一部提供 部会長が意向：朝日新聞デジタル
自民党がホームページ（ＨＰ）で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は１日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム（ＰＴ）で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「ＳＯＳを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。 これまで公職選挙法違反と判断されるものは文部科学省に情報提供するとしていたが、「公選法違反は警察が扱う問題」と、捜査当局への提供を示唆した。 ＰＴは学校での政治的中立性を確
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
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じじい通信🐳🐡🐟🐠🐙🦑 on Twitter: "【高山佳奈子参考人2017年4月25日】 ①公権力を私物化するようなものが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。一旦、強制権力行使は回復まで時… https://t.co/4kvgd6Hy8q"