岸田首相 衆院選応援で違法「集団買収」 | 週刊文春 電子版
河井元法相による買収事件を「説明が必要」と批判してきた岸田首相。衆院選では、激戦区の岸田派 女性議員の応援に入った。だが、その遊説に選挙区民が参加すると「日当5000円」が支払われ――。 「『10月22日にこんなファックスが届いたぞ。岸田首相の応援演説に行けば、5000円もらえるんだって』と知人から誘われたんです。そんなこと、今の時代にあるわけねぇべ、と思ったのですが……」 小誌の取材にそう告白するのは、茨城県南部に拠点を置く運送業者の従業員・A氏だ。 「遊説に参加してみると、1000人近くが集まって盛り上がっていた。岸田さんも、候補者の女性の横で声を張り上げていましたね。その日、5000円をもらうことはなかったのですが、演説の数日後、実際に現金書留で5000円が届きました。ただ、私もこの選挙区の有権者です。『本当にお金をもらっていいのか……』と疑問を抱きながらも、受け取ってしまった。領収
「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
河井案里氏陣営、報酬を事前約束か 「合法にするから」と説明―広島地検：時事ドットコム
河井案里氏陣営、報酬を事前約束か 「合法にするから」と説明―広島地検 2020年03月08日07時32分 自民党の河井克行前法相（５６）の妻、案里参院議員（４６）（広島選挙区）の昨年７月の参院選をめぐる公職選挙法違反事件で、広島県内に住む２０代男性が違法な報酬を受け取っていた疑いがあることが７日、新たに分かった。男性は選挙活動の説明を受けた際、逮捕された脇雄吾容疑者（７１）から報酬の支払いを約束された上で「合法なようにするから」と言われたという。 河井夫妻を任意聴取へ スマホ押収、関与捜査 男性によると、選挙活動に従事したのは、昨年７月４～１９日までの少なくとも１１日間。ビラの折り込みや先導車に乗って手を振るなどし、報酬として手渡しで１１万２５００円、銀行口座に４万３０００円の計１５万５５００円を渡された。銀行口座には、案里氏が支部長を務める自民党広島県参院選挙区第７支部の名義で振り込まれ
河井議員夫妻の議員会館事務所捜索 案里議員陣営の買収容疑 | NHKニュース
自民党の河井案里議員の陣営が去年の参議院選挙でいわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払った疑いが持たれている事件で、広島地方検察庁は衆議院第二議員会館にある夫の河井克行前法務大臣の事務所と参議院議員会館にある案里議員の事務所を公職選挙法違反の疑いで捜索しました。 河井案里議員の陣営は去年７月の参議院選挙で、ウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の疑いが持たれています。 検察はことし１月、河井議員夫妻の地元事務所や自宅マンションなどを捜索するとともに、秘書や陣営幹部、ウグイス嬢からも幅広く事情を聴いてきました。 ウグイス嬢の報酬の上限は公職選挙法で１日１万5000円と規定されていますが、河井案里議員の陣営はその倍の３万円を支払っていた疑いが出ています。 検察は３日朝、案里議員の秘書らを呼んで事情を聴き、違法な報酬の決定にいたるいきさつなどについ
伊東副大臣代表の自民支部 公共工事受注会社から選挙中に寄付 | NHKニュース
農林水産省の伊東良孝副大臣が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の期間中に、国の公共工事を受注していた地元の建設会社から合わせて260万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の工事などを請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、伊東副大臣の事務所は「返金するかどうか検討している」としています。 政治資金収支報告書によりますと、伊東副大臣が代表を務める「自民党北海道第七選挙区支部」は、おととし10月の衆議院選挙の期間中、地元の建設会社６社から合わせて260万円の寄付を受けていたほか、９月28日の衆議院の解散後から公示日までの間にも建設会社など９社から合わせて192万円の寄付を受けています。 公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、この15社はいずれも当時、北海道開発局が発注する
和田政宗参院議員の「公職選挙法違反疑惑」音声 | 文春オンライン
今夏の参院選に比例区から出馬予定の自民党・和田政宗参院議員（44）に、公職選挙法違反（事前運動）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。 元NHKアナウンサーの和田氏は2013年、宮城選挙区でみんなの党から出馬し、初当選。2017年に自民党入りした。安倍晋三首相に近い保守系議員としても知られている。 その和田氏の“問題発言”が飛び出したのは、5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」（積水ハウスほか主催）でのことだった。 積水ハウスは和田氏を招いた理由について、以下のように回答する。 「和田議員は、ご自身の推進政策の中で、若い世代が住宅を購入しやすい制度づくり等を掲げておられることから、ご挨拶を頂く機会を設けることとなりました。本大会は特定の議員の支援を目的として参加者を集めた会合ではありません」 約1000人が集まったというこの会合で、和田氏は
倒産企業の元オーナー、自民支部に上限超える寄付（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
今年１０月に約２５０億円の負債を抱えて倒産した企業のオーナーだった男性が２０１６年、自民党の政党支部２団体に対し、個人としてできる寄付の限度額である２千万円を超える計２１００万円の寄付をしていたことがわかった。うち２千万円は身内議員への寄付だった。この身内議員には、男性の家族分も合わせて１６年に計３千万円以上、１７年にも計２３８０万円を寄付していた。 上限を超える寄付をしていたのは、さいたま市の建設会社「エム・テック」（倒産）の創業者で元社長の松野浩史氏。１６年１～１２月、元衆院議員の今野智博氏が代表を務める「自由民主党埼玉県第１１選挙区支部」に対して８回にわけて計２千万円を寄付していたほか、同年１２月に平井卓也・現ＩＴ担当相が代表の「自由民主党香川県第１選挙区支部」にも１００万円を寄付していた。 政治資金規正法は、個人が政党支部に対してできる寄付の上限を２千万円と定めている。経済力の強さ
玉城デニー圧勝の理由を選対幹部が明かす「本土頼みで自滅した佐喜眞陣営、沖縄主体で勝利」 (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
「翁長知事がしっかりと築いた礎を積み上げ、多くの県民のみなさんと一緒に希望へと進んでいく。そのことを翁長知事に約束したい」 続きを読む
新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL
自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、１０日の新潟県知事選。立民など野党６党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。 問題行為を指摘されているのは、投開票を４日後に控えた今月６日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「（池田氏について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」（６月７日付）が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が
内閣支持率が3割を切っても、自民党で「安倍降ろし」が起きない理由（古谷 経衡） @gendai_biz
「青木率」でもまだ余裕がある 森友学園問題が沸騰してからはや1年。この問題は国有地の私企業に対する廉価売却という不透明な疑惑から、公文書改竄という新展開を迎え、加えて加計学園問題でも首相関与の疑惑が再燃した。最新のNNN世論調査によると内閣支持率は20％台の「危険水域」にはいった。 しかし政党支持率では、自民党は第二党である立憲民主党のそれを大きく引き離し、概ね30％～35％。「政党支持率と内閣支持率の和が50を下回るとその政権は退陣する」という「青木方程式（青木率）」に当てはめれば、第二次安倍政権は60近傍の準安全圏にある。自民党支持率を35％に固定すると、50を下回るためには内閣支持率は15％未満に低下しなければならない。要するにまだ余力を残している状態だ。 2009年の自民党下野選挙時（＝鳩山由紀夫内閣誕生時）は、自民党と民主党（当時）の政党支持率は25％～30％程度で拮抗、追いつ抜
片山さつきが在特会に近づいた経緯を元夫・舛添要一が語る
昨年の衆院選を批評した古谷経衡氏が小誌に綴った「女性政治家の通信簿」が反響を呼んだ。女性に点数を付けることが「女性蔑視」との声も寄せられたが、政治家の資質を問うことが非難されるのもおかしい。 先進国で日本の女性議員率は圧倒的に低い（衆議院で約10％、世界平均の半分）。古谷氏は最近の右寄りの女性議員は「伝統的な反共右翼ではなく、『スピリチュアル右翼』だ」と指摘する。スピリチュアル右翼は神話の世界や神道、『古事記』に傾倒するのだという。前号に続き古谷氏、そして日本はもちろん、海外の事例も知る舛添要一前都知事とともに、女性政治家の現状を語ってもらった。 〔議員名のあとの括弧内の表記は、（年齢、所属、当選回数）を表す〕 舛添：（女性議員がスピリチュアル右翼化している）根底にあるのが、国際社会における日本の地位低下でしょう。高度成長期、経済戦争の先兵としてビジネスマンはどんどん海外に出て行った。しか
現金封筒「なんやこれ」 自民議員側、議会で堂々手渡し：朝日新聞デジタル
神谷氏と秘書が和泉市議会を訪れた時、市議会では会議があり、会派の控室で多くの市議が慌ただしくしていた。そのさなか、神谷氏が控室に突然現れ、立ったまま一人ひとりに、現金入り封筒を短時間で配り、去っていったという。 複数の市議によると、現金を渡される際、神谷氏や秘書は「（神谷氏が話す）演説会も、各先生方のところで開いて下さい」と話したという。市議１１人が手にした封筒には、１万円札の束と、「自民党大阪府第１８選挙区支部」の宛名が記された領収書が入っていた。 「まさか、そんなものを持ってくるとは思わなかったので、なんやこれと」 市議会の最大会派「明政会」（７人）の自民系市議は、公職選挙法の買収にあたらないかという、当時の不審の念を語る。控室では「『２０万円や』『わしは１０万円や』と声が上がった」。自民系市議４人には各２０万円、他の市議には各１０万円が配られていた。 この市議は「これまで、神谷氏側か
小泉進次郎が今度の選挙で新聞記者を「挑発」する理由（常井 健一） @gendai_biz
記者たちも茫然 目の前にいる女性記者の手は小刻みに震えていた。 「なんで万歳するんですか？」 彼女から「なぜ解散の瞬間に万歳をしなかったのか」と訊かれた小泉進次郎は、とっさにそう返した。 衆院解散の直後、進次郎は衆院本会議場の外で報道陣に囲まれていた。質問した女性は「進次郎番」の中でもあまり見ない顔だ。 本会議場の上にある記者席から取材対象の議員を目で追うことは、ベストの座席を確保しない限り、意外と難しい。進次郎は、自分より若そうな記者の努力を「よく見ていましたねえ」と労った直後、逆質問で不意打ちをしたのだ。 すると、女性記者の顔は凍り付いた。 4秒の沈黙が続いた後、「正解」を口にした。 「わかりませんよね。だから、やらないんです。『今までやってきたから』と言って、慣習だからとか、合理的理由がないのにやり続けることはボクは好きじゃない。全部なくせばいいと思う」 まるでホリエモンが憑依したよ
衆院解散、やっぱり無視できない「憲法上の疑義」木村草太が説く（木村 草太） @gendai_biz
安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。 衆議院の解散は、天皇の国事行為 まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。 【日本国憲法7条３号】 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 三 衆議院を解散すること。 このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。
自民 石破氏 多くの国民は解散理由に疑問 説明を | NHKニュース
自民党の石破元幹事長は、来週２８日にも衆議院が解散される見通しとなっていることについて、多くの国民が解散の理由を疑問に思っていると指摘し、分かりやすく説明する必要があるという認識を示しました。 また、石破氏は、衆議院選挙の党の公約に関して、「消費税の使いみちについても、さまざまな議論がある。党内で民主主義を確立し、問うべきものを決め、問えないものは問うてはならない。党内民主主義をとばして国民に問うことはあってはならない」と述べ、取りまとめにあたっては、党内で十分な議論を行うべきだという考えを示しました。 一方、岸田政務調査会長は、「解散の決定は、安倍総理大臣の発言を待たなければならないが、選挙になるのであれば、私たちの思いを実現して結果を出していくために、全員当選を目指して頑張らなければならない」と述べました。
“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われ
＜政治＞冒頭解散へ与野党始動 「仕事人内閣」閣僚は困惑 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は１９日、幹部らが会合を開くなど選挙準備を加速させた。自民党の二階俊博幹事長は党役員連絡会で、首相から「早期解散を検討している」と伝えられたと説明。公明党も緊急の常任役員会で対応を協議した。野党側は「首相が『国民に丁寧に説明する』と言ったのはうそだったのか」（民進党の山井和則国対委員長代行）などと反発を強めた。【西田進一郎、朝日弘行、影山哲也】 【図でわかりやすく】衆院解散をめぐる各党の思惑 政府は１９日午前、解散方針が表面化して初の閣議を開催。８月３日の内閣改造以降、首相が「仕事人内閣」とアピールしてきただけに、閣僚らは困惑の表情を浮かべた。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「改造内閣は仕事の実績が何もないのでは」と問われ、「引き続き国民の負託に応えるよう努力を重ねる」と述べるにとどめた。 早期解散について、野田聖
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「取っとけや」隅に呼び出し30万円 河井前法相の強引な手法次々と 案里議員陣営選挙違反 - 毎日新聞
沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布 選管も把握
衆院解散、決断までの舞台裏 「今なら勝ちますよ」：朝日新聞デジタル
