「検察はもみ消し、口封じも当たり前。安倍派5人衆の立件見送りも “裏取引” の結果では？」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第32回】 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「検察はもみ消し、口封じも当たり前。安倍派5人衆の立件見送りも “裏取引” の結果では？」【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第32回】 社会・政治 投稿日：2024.02.07 06:00FLASH編集部 大山鳴動して、起訴された議員は3人。最大の裏金を受け取った「安倍派5人衆」をはじめ幹部の立件は見送られ、捜査打ち切りとなった。 この結果は予想どおりやったね。検察は、こういう着地点を考えていたと思う。 【関連記事：岸田首相、自民党パー券裏金問題で「ざまあみろ」の復讐劇！ 安倍元首相の“やりたい放題”で溜まった怨念が爆発】 今回、不思議やったのは、期間限定の捜査だったこと。当初から短期決戦、すなわち臨時国会が終わってから捜査を始め、不逮捕特権で議員を逮捕できなくなる次の通常国会までに捜査を終える必要があると報じられていた。 だが、これは嘘の情報。国会が始まっても捜査は続けられるし、逮捕許諾請求を
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【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 【写真】収支不記載が事件化した「桜を見る会」。安倍晋三氏と昭恵さん、デヴィ夫人、ピコ太郎や芸能人らが集合 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠
安倍元総理「国葬」招待者の74％が黒塗り不開示の“黒葬”だった事実から見えてくるもの＝今市太郎 | マネーボイス
「国葬」招待者氏名の74%が黒塗りで非公開 早いもので安倍元総理大臣の国葬強行から、来月27日で1年を迎えようとしています。しかしながら今になっても、その内容が不可解なままであることが明らかになり物議を醸しだしています。 さきごろ共同通信が内閣府にこの国葬の招待者名簿などの情報公開請求をしたところ、なんと国葬といいながら74％の氏名が黒塗りとされていたというのです。 ※参考：安倍氏国葬、氏名の74％黒塗り 著名人、元議員ら不開示 – 47NEWS（2023年8月6日配信） 安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示となっています。 国葬実施時であれば、プライバシーやセキュリティ上の問題から即開示できないというのはわからないでもない話。しかし、1年経ってもほとんど黒塗りとされていることは、国民としてもまったく釈然としない状況です。 とくに遺族
匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前｜日刊ゲンダイDIGITAL
衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。 【写真】この記事の関連写真を見る（27枚） Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、…
【独自】「知事辞めさせるため良いこと」スタッフが偽造正当化、愛知リコール署名問題でさらなる証言（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 【写真】3人が書き換え作業の場所としている佐賀県青年会館 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏
1億5千万円の使途「党は承知していない」 河井夫妻側への提供金で二階幹事長 従来の説明と食い違い（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者（広島3区）と妻の案里容疑者（参院広島）が逮捕された公選法違反（買収）事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。 【図】1億5千万円の流れ 二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。 17日の記者会見では、1億5千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」として
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
要求に折れ…森法相が答弁へ 迷走の蒸し返しを自民警戒：朝日新聞デジタル
検察庁法改正案をめぐり、与党は14日、同法を担当する森雅子法相を衆院内閣委員会に出席、答弁させることに応じた。ずっと拒んできた政府・与党だが、ツイッター上の抗議に後押しされた野党の要求に折れた。ただ、検事長の定年延長問題で迷走を続けた森氏の答弁は、納得を得る決め手にはなりそうもない。 同法改正案は他の法案と一本化され、提出。中核となる国家公務員法改正案を所管する内閣委で審議されており、法務委員会と違って慣例上、森氏に出席義務がなかった。森氏の出席を認めた後、自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「極めて例外的な取り扱い」と語った。 野党が森氏の出席を求めるのは、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長で一貫して答弁してきたから。数々の疑問を改めて浮き彫りにする狙いがある。 1月末に閣議決定された黒川氏の定年延長について、安倍晋三首相が2月、延長を可能にするよう従来の法解釈の変更を行った、と表明。
「#検察庁法改正案に抗議します」をめぐって知っておいてほしいこと｜山尾志桜里｜note
「＃検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的？な４つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この４つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか！」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「＃検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
検察庁法の改正案 立民“撤回を” 自民応じず“今週中に採決” | NHKニュース
検察庁法の改正案をめぐり、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は認められないとして撤回するよう求めました。森山氏は記者団に撤回には応じず、今週中の衆議院通過を目指す考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は11日午後、国会内で自民党の森山国会対策委員長と会談し「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねず、認められない」などとして、撤回するよう求め、修正案を提出する考えを伝えました。 これに対し森山氏は修正案の取り扱いについて、現場で協議する意向を示しました。 一方で、森山氏は記者団に対し「国家公務員と同じように検察官の定年を延長するもので、切り離す理由がない」と述べました。そのうえで、「今でも一定の人事は、内閣が決めており、公平公正ではないか。今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」と述べ、撤回には応じず、今週中に採決し
祇園桜 on Twitter: "持続化給付金「もっともはやくて8月から～」と安倍総理。言ったそばから字幕は8日とでてました。 https://t.co/hB0TYuLjRv https://t.co/LrWuQRaFw2"
持続化給付金「もっともはやくて8月から～」と安倍総理。言ったそばから字幕は8日とでてました。 https://t.co/hB0TYuLjRv https://t.co/LrWuQRaFw2
トンデモ人事の裏のウラ。
検事長の定年延長問題の国会審議で苦しい答弁をする森雅子法相の後ろで、やる気なしを態度で示す安倍晋三首相と麻生太郎副総理。 Yoshio Tsunoda 正直なところを告白するに、先月来、世間を騒がせている黒川弘務検事長の定年延長問題を、私は、見誤っていた。もう少し踏み込んだ説明をすれば、法律の専門家でもなければ、官僚人事についての「相場観」を身につけている人間でもないオダジマは、つい最近まで、安倍政権が、法改正を経ずに、閣議決定で検事長の定年を延長する挙に出たことの意味を、理解できずにいたからだ。 いや、ひどい話なのだということはわかっている。なにしろ前例のないことではあるのだし、三権分立が大切だということは、中学校の社会の時間に習って以来よく知っている。ただ、どれほどひどいのかという「程度」の問題が、実は、わかっていなかった。多方面で身勝手な横紙破りをやらかしている安倍さんと、その周辺の
森友・文書改ざん 再調査求める署名30万人突破へ 電通過労自殺の遺族も賛同 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、30万人分に達する見通しになった。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せている。妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えている。 妻は3月、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求めて提訴し、赤木さんが残した遺書や手記を公表した。さらに、有識者による第三者委で改ざんに至った詳しい経緯を調べるよう、安倍晋三首相や衆参両院の議長に求める署名活動をネット上で開始。賛同者は16日時点で29万9000人を超えた。
あなたの声がチカラになります
コロナに疲れました。 政治に疲れました。 皆様色々あるとは思いますが、これは安倍さんに総理大臣を「辞めて欲しい」という意思一点を伝える署名です。 何らかの形で、届けたいと思っています。 追記 2020.4.2 最終的には大きな束にして、内閣府の安倍さんの元へとお送りする予定です。 それと、「寄付」はせずに「賛同」だけしてください。サイトの方からシステム的に「寄付してください」メールが来ているようですが、全くこちらは求めていません。…ちなみに表示される「寄付」は、この署名の広告費に使用されるもので、発信者に収入が入る仕組みは一切ありません。自分の大事なことに使ってください！すみません！
緊急事態宣言がむしろ社会の崩壊を招く。宣言発動をしてはいけない5つの理由、新型コロナ特措法の光と影。（山田健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の１日感染者数が１００人に近づき、医師会がいう緊急事態宣言ラインに近づいた（写真:つのだよしお/アフロ） 新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」が、近日中にも発動（発令）される状況だ。すでに、法律上の手続きはすべて完了し、発令の条件も満たしたとの認識を政府が示しているからだ。テレビやネット上の声も、いち早い発令を期待するものが圧倒的に多い。日本医師会も発令を促し、東京都知事も一歩踏み込んだ発言を続けている。3月28日の3回目の首相会見でも、「最悪の事態を想定」という言い方で、緊急事態宣言発令を前提とした経済対策を今後とっていくことを明言した。 しかし、同宣言をいま発令することには、極めて大きな問題がある。感染を封じ込めるために有効に見えるものの、実はより深刻な事態をもたらす可能性が高いからだ。その理由を5つにまとめた。 ●エビデンス 第1に、エビデンスが決定的に不足している。新型コ
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 | 文春オンライン
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「
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自民党が見つけた議会ハック一覧
「取っとけや」隅に呼び出し30万円 河井前法相の強引な手法次々と 案里議員陣営選挙違反 - 毎日新聞