籾井会長続投？交代？揺れるＮＨＫ 役員人事に波紋：朝日新聞デジタル
来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の選考が、この夏から本格化する。「政府寄り」と取られかねない言動が続く籾井勝人・現会長は４月、熊本地震についての局内会議で、原発に関する報道は「当局の公式発表をベースに」などと指示。役員を大幅に入れ替える人事も発表し、局内に波紋が広がった。籾井氏の２期目続投か、新会長への交代か――。公共放送としてのあり方が問われるＮＨＫで、動向が注目される。 ４月中旬に発表された役員人事が職員を驚かせた。 １０人の理事ポストのうち、空席だった２人を含む計６人が入れ替わる「異例の人事」（幹部）。複数の幹部によると、かつて「会長側近」とされながら事業計画について意見が分かれた理事らを再任しない一方、昨年理事を退任したばかりのＮＨＫ交響楽団理事長を呼び戻し、専務理事の放送総局長に据えた。技術職を統括する技師長には記者出身の理事が就任した。 役員に次ぐ幹部人事でも、これまで記者
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
『NEWS23』岸井降板が正式発表！『報ステ』に続き、TBSも安倍政権の圧力に屈し、言論統制がいよいよ本格化 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』岸井降板が正式発表！『報ステ』に続き、TBSも安倍政権の圧力に屈し、言論統制がいよいよ本格化 一昨日SMAP解散騒動のどさくさに紛れて、重大なニュースが飛び込んできた。TBS『NEWS23』がアンカーを務める岸井成格氏を降板させることを決定したと正式発表したのだ。 本サイトは11月25日の時点で、『NEWS23』岸井氏と膳場貴子キャスターの降板、さらに岸井氏の後任が朝日新聞特別編集委員で保守派寄りの星浩氏であることをいち早くスクープしていた。 背景にあったのは、むろん安倍政権の圧力だ。総選挙前のアベノミクスに関する街頭インタビューや、安保法制での批判的な姿勢など、『NEWS23』に対して安倍政権はかねてより非常に強い不快感を示しており、様々なチャンネルでゆさぶりをかけていた。 決定打となったのが、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告。安保法制で安倍政権に批判的
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