国境なき記者団「報道の自由度ランキング」２０１７発表
CatNA @CatNewsAgency 【速報】 国境なき記者団「報道の自由度ランキング」２０１７発表 １：ノルウェー ２：スウェーデン ３：フィンランド １６：ドイツ ３９：フランス ４０：英国 ４３：米国（前年４１位） ６３：韓国（前年７０位） ７２：日本（前年同） rsf.org/en/ranking 2017-04-26 14:52:22 CatNA @CatNewsAgency 国境なき記者団「報道の自由度ランキング」の日本解説ページが悪意丸出し。題して、『安倍晋三による脅威』。メディアの自主規制や記者クラブを批判し、国内外の多くの記者が『安倍政権からのハラスメント』に晒されている、と断定している。 rsf.org/en/japan 2017-04-26 15:00:01 CatNA @CatNewsAgency 【考察】トランプのアメリカが、僅か２つしか順位を落とさず、産経記
安倍首相と記者クラブ 「赤坂飯店の夜」全真相
国会で与野党の論戦が白熱している最中に、安倍首相と大メディアの記者たちが酒席をともにしていたことが波紋を呼んでいる。 国有地払い下げ問題の渦中にある森友学園の園児たちの映像を巡って国会が紛糾した2月27日、来年度予算案が衆院を通過した。 その夜、安倍首相が東京・赤坂の繁華街にある中華料理店「赤坂飯店」から出てくると、それを知っていたかのように集まっていた“一般市民”たちが一斉にデジカメやスマホを構え、フラッシュがたかれた。 通常、主要各紙は朝刊で前日の首相動静を報じるが、会食の予定がリアルタイムで国民まで伝わることはほとんどない。きっかけはツイッターでの呼び掛けだった。 〈リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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菅野完さんのツイート: "リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
【復活】「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のニュースがテレ東公式ページから削除される | Buzzap！
日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典さんが理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵さんが名誉校長の安倍晋三記念小学校こと「愛国小学校」が、ほぼ無償で国有地を取得していたことが判明しましたが、同小学校に関する問題を取り上げたニュースだけが、テレビ東京公式ページから削除されました。詳細は以下から。 ◆突如消された愛国小学校の疑惑を追及するニュース テレビ東京「ゆうがたサテライト」公式ページに2月17日（金）に掲載されていた「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のページ。「ご指定のページは存在しません」と表示され、閲覧することができなくなっています。 404 - Not Found：テレビ東京 「The Internet Archive」に保存されたアーカイブページはこちら。ニュースの映像はテレビ東京系列独占だったようです。 “愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人：ゆうがたサ
若い皆さん。知っておいてください。今の日本が相当におかしくなっていることを。：清水 潔氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/NOSUKE0607 権力が己の目的を達成しようとする時、不都合で邪魔な「報道」は全力で潰し にくる。 そして都合の良い「広報」だけをさせるのだ。 そのことは歴史が証明している。 「戦争は決して地震や津波のような天変地異ではない。何の音沙汰もなく突然やってくるものではない」 石川啄木 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 「ウチの生活が大変だから給料上げて」という儚い夢は絶対に叶わないですが「国家が金を使いすぎたから増税」はよくあります。 ご立派な政治家や優秀な官僚の皆様が大勢いても「金が無くなるまで使って、無くなったらまた集めよう」ってその精神構造が問題。 飲み会の幹事がこれやったら罵倒の嵐。 俺にとっては右派も左派もない あるのは真実か真実でないかということだけ」ボブ
籾井会長続投？交代？揺れるＮＨＫ 役員人事に波紋：朝日新聞デジタル
来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の選考が、この夏から本格化する。「政府寄り」と取られかねない言動が続く籾井勝人・現会長は４月、熊本地震についての局内会議で、原発に関する報道は「当局の公式発表をベースに」などと指示。役員を大幅に入れ替える人事も発表し、局内に波紋が広がった。籾井氏の２期目続投か、新会長への交代か――。公共放送としてのあり方が問われるＮＨＫで、動向が注目される。 ４月中旬に発表された役員人事が職員を驚かせた。 １０人の理事ポストのうち、空席だった２人を含む計６人が入れ替わる「異例の人事」（幹部）。複数の幹部によると、かつて「会長側近」とされながら事業計画について意見が分かれた理事らを再任しない一方、昨年理事を退任したばかりのＮＨＫ交響楽団理事長を呼び戻し、専務理事の放送総局長に据えた。技術職を統括する技師長には記者出身の理事が就任した。 役員に次ぐ幹部人事でも、これまで記者
テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日の看板キャスターがこの春、相次いで交代する。そんななか、高市早苗総務相による放送法違反を理由とした「停波」発言も飛び出した。テレビ局の報道現場でいま、何が起きているのか。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。 ――テレビの報道ニュース番組が偏向している、という声が出ています。安保法制の報道を巡り、昨年１１月読売新聞と産経新聞に掲載された「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」の意見広告では、ＴＢＳの番組「ＮＥＷＳ２３」が名指しで批判されました。 「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」 ――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」
首相、高市氏発言を追認 「政権こそ言論の自由を尊重」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相について「法令について従来通りの一般論を答えた」と述べ、答弁を追認した。 首相は高市氏への批判にも反論し、「何か政府や我が党が、高圧的に言論を弾圧しようとしているイメージを印象づけようとしているが全くの間違いだ。安倍政権こそ、与党こそ言論の自由を大切にしている」と主張。安全保障法制をめぐる批判を念頭に、「恣意（しい）的に気にくわない番組に適用するというイメージを広げるのは、『徴兵制が始まる』とか『戦争法案』と同じ手法だ」と述べた。 これに先立ち、民主党の大串博志氏は「安倍政権になって番組に口を挟もうとする態度が非常に多い」として、首相が２０１４年１１月の衆院選前にＴＢＳ番組の「ニュース２３」に出演中、街頭インタビューを「全然、声反映されていません。
ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ニューヨークタイムズ前支局長が安倍政権の海外メディア圧殺の手口を暴露！ 「日本の報道は安倍に分断されている」と警告も 一昨日、本サイトで取り上げたように、イギリスの大手紙「ガーディアン」や「エコノミスト」がこぞって安倍政権におけるメディア圧力の実態を報じるなど、すでに、日本は先進国のなかで突出して“言論統制された国”であることが世界に露見し始めている。 だが、おそらく安倍政権は、今後、こうした報道すら許さないよう、あらゆる手段で海外メディアまでもを封じ込めていくだろう。事実、第二次安倍政権以降、政府は露骨に“海外メディア対策”を強化させているのだ。 米「ニューヨーク・タイムズ」前東京支局長で、日本取材歴20年を誇るアメリカ人ジャーナリスト、マーティン・ファクラー氏が、新著『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）のなかで、その実態を告発している。 まずは、安倍政権による記者会見での海外
「番組見て全体を判断」 電波停止発言で政府統一見解：朝日新聞デジタル
政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会
クロ現・国谷裕子氏降板 「官邸の意向」説は本当か？
夜の報道番組の「顔」がまた1人変わる。NHKは4月の番組改編で『クローズアップ現代』を一新、22年間キャスターを務めた国谷裕子氏を降板させる。 「制作現場は『国谷さんを降板させれば、官邸の意向に屈したと邪推される』と懸念したが、最後は上層部に押し切られたそうです」（NHK社会部記者） 確かに、菅官房長官と国谷氏には浅からぬ「因縁」がある。同番組が1年半前に放映した『集団的自衛権 菅官房長官に問う』で、国谷氏は「国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのか」と厳しく突っ込み、菅氏がたじたじになる場面があった。それに対して官邸がNHKに抗議したという報道もあったが、菅氏は否定した。 その後、番組に「やらせ問題」が発覚すると、政府・自民党は異常とも思える“介入”に出た。自民党はNHK副会長を呼んで事情聴取し、高市早苗・総務相がNHKに厳重注意した。 そうした安倍政権のやり方を放
『NEWS23』岸井降板が正式発表！『報ステ』に続き、TBSも安倍政権の圧力に屈し、言論統制がいよいよ本格化 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』岸井降板が正式発表！『報ステ』に続き、TBSも安倍政権の圧力に屈し、言論統制がいよいよ本格化 一昨日SMAP解散騒動のどさくさに紛れて、重大なニュースが飛び込んできた。TBS『NEWS23』がアンカーを務める岸井成格氏を降板させることを決定したと正式発表したのだ。 本サイトは11月25日の時点で、『NEWS23』岸井氏と膳場貴子キャスターの降板、さらに岸井氏の後任が朝日新聞特別編集委員で保守派寄りの星浩氏であることをいち早くスクープしていた。 背景にあったのは、むろん安倍政権の圧力だ。総選挙前のアベノミクスに関する街頭インタビューや、安保法制での批判的な姿勢など、『NEWS23』に対して安倍政権はかねてより非常に強い不快感を示しており、様々なチャンネルでゆさぶりをかけていた。 決定打となったのが、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告。安保法制で安倍政権に批判的
安倍政権批判本が書棚から消える？ ジュンク堂ブックフェアのネトウヨ攻撃・撤去事件で奪われた書店の良心と自由 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「MARUZEN&ジュンク堂ネットストア」より。「当該フェアにおいて、弊社方針のもとフェア自体は継続してまいりますが、本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容であったため、現在その内容について精査し選書を見直して再開する予定です」と続けられている 恐ろしい事態が起きてしまった。ネトウヨたちの攻撃により、MARUZEN&ジュンク堂渋谷店の、「自由と民主主義のための必読書50」というフェアが撤去されてしまったのだ。 ジュンク堂渋谷店の「自由と民主主義フェア」を告知した「ジュンク堂渋谷店非公式」というツイッターアカウントが、フェアを応援するユーザーに、〈夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！〉などと返信したことで、ネトウヨたちからの批判を受け、アカウント削除に追い込まれたことは、先日本サイトでもお伝えした。 アカウントの削除は過剰反応としか思えなかったが、その時点では「自由と民主主義
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福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽 - 今この時＆あの日あの時