「空気を操縦する政権」に、ふざけるなと言い続けることの意味（武田 砂鉄） @gendai_biz
「精一杯擁護するぞ」と意気込む人たち 「こんなの、今までだったら何回も政権が吹っ飛んでいるはず」という突っ込みというか愚痴を方々で聞く。しかし、安倍政権は吹っ飛ばずにいる。 森友学園問題、加計学園問題、イラク日報問題、財務事務次官セクハラ問題、裁量労働制の不適切データ問題……政権やその周辺で山積する問題の特徴は、「ない」が堂々と「ある」に変わるということ。毎日、新聞をめくるたびに、何がしかが「発見」され、誰かが形だけ謝ったり、しらを切ったりしている。 そこにもうひとつの特徴を見出すとすれば、生じた問題に対して「そんなに大した問題ではないだろ」という手厚い擁護が向かうこと。「ない」とされていたものがあったり、会っていないと言っていたのに会っていたり、セクハラしている音声は自分の声だと言う人が多いけど、自分の声というのは、自分の体を通じて聞くので分からない、と言ってみたりする人たちを、手厚く擁
「財務省の公文書改竄」で政権激震！日本を救ったのは「朝日新聞」だった（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ） - Yahoo!ニュース
「財務省が公文書を改ざん」。ジョージ・オーウェルの近未来ディストピア小説『1984年』を思わせる最悪の事態がわが国で発生した。社会学者・宮台真司氏は、適菜収氏が上梓した『問題は右でも左でもなく下である』について、こう述べる。「デマだと攻撃して、反証されると黙り込む卑怯者。自らは平気でデマを噴き、指摘されると黙るクズ。それが『保守政権』を名乗る『美しい日本』ぶり。『保守政権』に重用されて承認されたと喜ぶ承認厨。それが『保守』を自称し『保守政権』を支えるお笑い。本書で自称保守こそ国賊であると納得した僕は、仲間と家族を大切にする国士であろうと決意した」。「朝日新聞の歴史的スクープ」を受けて、今回、適菜収氏が緊急寄稿した！ ■情弱の「自称保守」は恥を知れ！ 朝日新聞の歴史的スクープにより、一連の安倍晋三事件の一端が明らかになってきた。これはロッキード事件やリクルート事件といった過去の疑獄と比較でき
米朝緊迫で前のめり 安倍政権「存立危機事態」を自作自演｜日刊ゲンダイDIGITAL
米国領グアム島周辺に４発の新型弾道ミサイルを撃ち込む案を表明した北朝鮮に対し、「炎と怒りに直面することになる」と怒りをあらわにしているトランプ大統領。 金正恩委員長と同じで頭にすぐに血が上るタイプだから、互いに「やんのかぁ」「コラぁ」という田舎の暴走族レベルの“威嚇の応酬”はエスカレートするばかり。そんな米朝に対し、本来は「揃って頭を冷やせ」と諭すべき立場にいるのが日本なのに、積極的に“参戦”する姿勢を見せているから狂っている。 「北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている」 １５日の「戦没者追悼中央国民集会」で、こんな仰天発言をしていたのが佐藤正久外務副大臣だ。「日本の存立の危機にあたる可能性がないともいえない」と集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」をチラつかせた小野寺防衛相の仰天解釈
東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
菅野完さんのツイート: "だいたいやで。 条約で国内法の整備が求められてる高校無償化を反対してたのも自民党やないかい。 で、いま、共謀罪を「条約の求めに応じて」いうて整備しよう�
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
荒れる森友学園問題の裏で着々と成立に近づく「共謀罪」の危険性 - まぐまぐニュース！
大阪・豊中市の「森友学園問題」の裏で、安倍政権が今国会への提出を目指している、組織的犯罪処罰法の改正案。官邸サイドはその必要性を強く訴えて続けていますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、過去に３回も廃案となった「共謀罪」法の新設そのものであるとし、その条文から読み取れる危険性を指摘するとともに、安倍総理の口からまたも飛び出した「政治権力サイドの大ウソ」を白日の下に晒しています。 共謀罪…偽りのテロ対策 東京オリンピックをひかえてテロ対策が必要、国際組織犯罪防止条約を締結するため国内の法整備が不可欠…国民が「そりゃそうだ」と納得しそうな理屈をつけて、安倍政権は危険きわまりない法案を国会に提出しようとしている。 暴力団など反社会的団体が犯す罪の処罰内容を定める「組織的犯罪処罰法」の改正案がそれだ。 改正の中身は、「共謀罪」法の新設そのものである。共謀罪の法案といえば
NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ
安倍さんは薄ら笑いで私に…元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判！ 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍さんは薄ら笑いで私に…元家族会・蓮池透氏が著書でも徹底批判！ 安倍首相の拉致問題政治利用と冷血ぶり 「安倍さんは嘘つき」──。先日、本サイトが報じた、北朝鮮による日本人拉致事件被害者である蓮池薫氏の兄・透氏による“安倍首相批判”には大きな反響が寄せられた。安倍首相がこれまでアピールしてきた、拉致問題にかんする“武勇伝”がことごとく嘘にまみれていた……それを拉致被害者家族が直接指摘したことに、衝撃を受けた人が多かったようだ。 だが、透氏の怒りはおさまらない。じつは先日17日、透氏は著書を上梓。そのタイトルはズバリ、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）というものだ。 まず、透氏が暴露した安倍首相の“大ウソ”とはどんなものか。そのひとつが、先日、辻元清美氏のパーティで明かした、2002年、日朝首脳会談時の“武勇伝”だ。 当時、官房副長官だった安倍氏は小泉純一郎・元首
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
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