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東京新聞:「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」:国際(TOKYO Web)
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８）が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
安倍総理は国会で嘘をつきましたと閣議決定？もはやまったく意味が分からん - 読む・考える・書く
安倍内閣は、共謀罪がらみの例の「そもそも」問題で、「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と閣議決定した…らしい。 共同通信（5/26）： 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。（略） えーと…？ しかしこの問題は、安倍が「そもそも」の意味について、へらへら笑いながらこう答弁したことから始まったのではなかったか。 日テレNEWS24（5/12）： 安倍首相「『そもそも』という意味にはですね、辞書で念のため調べてみたんですね。念のために調べてみたんですが、これは『基本的に』という意味もあるということもぜひ知っておいていただきたい」 これはつまり、安倍総理が国会答弁で嘘をついたと安倍内閣が閣議決定した、ということでいいの
共謀罪の対象ではない「一般の人」はどこにいるのか?
共謀罪をめぐる論点の中で、きわめて重要なポイントが「一般の人は、捜査対象にならない」(金田勝年法務大臣)と説明している所にあります。2017年4月28日の衆議院法務委員会で、「通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならない」とした上で、「一般の人は100％捜査の対象にならないと考えていいんですね」(逢坂誠二議員)という質問に対して、「その通りと」(金田大臣)と答えています。 4月28日の法務委員会の質疑で、「組織的犯罪集団に関わりがあるかどうか。そういう人であるかどうかは、一般の人を調べてみないと分からないのではないか」(逢坂議員)との質問に対して、「違法行為を目的とする団体に限られるのであって、一般の方々がこれらと関わりを持つことは考えがたい」(金田大臣)と答えています。金田大臣は、今回の法案が、「重大犯罪遂行を共同の目的としている組織的犯罪集団」
菅野完さんのツイート: "だいたいやで。 条約で国内法の整備が求められてる高校無償化を反対してたのも自民党やないかい。 で、いま、共謀罪を「条約の求めに応じて」いうて整備しよう�
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
首相：大丈夫？答弁の解釈、辞書になく…言葉の粗雑さ露呈 | 毎日新聞
衆院予算委員会で民進・山尾志桜里氏の「共謀罪」に関する質問に対し答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１７年２月３日午前１１時４２分、川田雅浩撮影 いわゆる「共謀罪」の国会審議で、安倍晋三首相が「そもそも」の意味を辞書で調べたら「基本的に」という意味もある－－と答弁した。気になって調べたが、そんな意味を載せる国語辞書はなかった。このところ閣僚の失言、放言、暴言が続き、ついに１人が辞めた安倍１強内閣だが、トップの言葉にも粗雑さが目立つ。【岩佐義樹】 「共謀罪」の成立要件を改める「テロ等準備罪」をどんな団体に適用するのかを巡り、１９日に衆院法務委員会で論戦があった。
焼津のはんじ on Twitter: "テレ東ゆうがたサテライト 自民幹部共謀罪について「名前をテロ対策なんとかにしたら世の中も文句を言わないだろう」 #共謀罪 https://t.co/Oa4BayGShO"
テレ東ゆうがたサテライト 自民幹部共謀罪について「名前をテロ対策なんとかにしたら世の中も文句を言わないだろう」 #共謀罪 https://t.co/Oa4BayGShO
法務副大臣、一般人への捜査あり得る＝「共謀罪」、法相見解と食い違い：時事ドットコム
法務副大臣、一般人への捜査あり得る＝「共謀罪」、法相見解と食い違い 盛山正仁 法務副大臣は２１日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、一般の市民や団体への捜査について「ボリュームは限られる」と述べ、可能性は排除されないとの認識を示した。 金田勝年 法相はこれまで「一般の方々を捜査するものではない」との見解を繰り返し示してきており、食い違いが表面化した。 民進党の 逢坂誠二 氏が、一般人も捜査対象となるのかどうかを質問したのに対し、金田氏は従来通り、対象は組織的犯罪集団に限定されると説明。しかし、盛山氏は「犯罪の情報があれば捜査機関は調査を行う」と指摘した上で、「一般の方が調査対象になることは大変限られ、その次の捜査も限られる」と述べ、一般人も捜査対象になり得るとの考えを示した。 盛山氏の発言を受け、逢坂氏は金田氏に改めて
荒れる森友学園問題の裏で着々と成立に近づく「共謀罪」の危険性 - まぐまぐニュース！
大阪・豊中市の「森友学園問題」の裏で、安倍政権が今国会への提出を目指している、組織的犯罪処罰法の改正案。官邸サイドはその必要性を強く訴えて続けていますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、過去に３回も廃案となった「共謀罪」法の新設そのものであるとし、その条文から読み取れる危険性を指摘するとともに、安倍総理の口からまたも飛び出した「政治権力サイドの大ウソ」を白日の下に晒しています。 共謀罪…偽りのテロ対策 東京オリンピックをひかえてテロ対策が必要、国際組織犯罪防止条約を締結するため国内の法整備が不可欠…国民が「そりゃそうだ」と納得しそうな理屈をつけて、安倍政権は危険きわまりない法案を国会に提出しようとしている。 暴力団など反社会的団体が犯す罪の処罰内容を定める「組織的犯罪処罰法」の改正案がそれだ。 改正の中身は、「共謀罪」法の新設そのものである。共謀罪の法案といえば
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