米議員がAppleに質問状〜詐欺目的の仮想通貨アプリをストアに放置と主張 - iPhone Mania
アプリストアにおける仮想通貨（暗号通貨）アプリの扱いを巡って、AppleとGoogleに対して、米上院議員が公開質問状を送りました。 少なくとも244人の投資家が詐欺被害に オハイオ州で州務長官を務めた経験もあるシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は27日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに対し、それぞれ書簡を送ったことを明らかにしました。 ブラウン議員は、根拠を著しく欠いたデジタル資産に何百万人ものユーザーが不正アプリを通して投資していることを、実質的にAppleやGoogleは黙認しているのではないか、と批判しています。 具体的に書簡では、詐欺的な仮想通貨アプリやウォレットについてまとめたFBIの報告書に基づき、App StoreやGoogle Playに掲載された詐欺アプリなどによって、少なくとも244人の投資家が合計4,2
東京五輪予算“1兆3850億円”の怪しい内訳、巨額の税金の曖昧な行き先とは | 週刊女性PRIME
招致段階の試算に競技会場周辺の整備費などの経費が含まれていなかったことから、13年の時点で7340億円だった大会の総費用は、約1兆3850億円にまで膨張。巨額の税金が投入される都民への説明は不十分だ 小池百合子氏が反・自民都連を打ち出し、鳴り物入りで都知事に就任したのは1年前のこと。五輪、築地問題で「決められない政治」と批判されれば「おっさん政治」と切り返し、離党、写真集発売と常に話題をふりまいてきた「小池劇場」だが課題は依然、山積み。迫る都議選を前に、国政にも影響大な「都民ファースト」の中身と行方を徹底検証する。第1弾は膨れ上がる東京五輪の運営費について──。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは大会運営費のわかりにくさがつきまとう。’12年の招致段階では7340億円だったが、一時は3兆円にまで膨れ上がった。経費はどこまでかかるのか。 都と組織委員会、国、都外で開催す
社説：逃げの答弁続く安倍政権 質疑の劣化が止まらない | 毎日新聞
新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。 その責任はやはり政府側にある。 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。 疑惑は財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。 ところが麻生氏や財務省は、
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
お金振り込んだのに… 希望公認「落選組」生き残り模索：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」が１次公認を発表した３日、希望に背を向ける立候補予定者も相次いだ。相いれぬ理念と政策、求められる資金提供への違和感……。公示まで１週間。当てが外れた予定者たちは、次の生き残りを模索する。 民進党は当初、約２１０人の全立候補予定者が希望に公認されるよう求めていたが、実現しなかった人も多い。 ３日夕。東京都八王子市のＪＲ八王子駅前で、東京２４区から民進公認で立候補予定だった新顔の高橋斉久氏（４４）が、「『希望』からは立候補しません」とマイクを通して呼びかけた。 前夜まで希望の公認調整を見守っていたが、小池氏の「排除」発言がひっかかった。演説の直前、元官房長官の枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党への合流を決めた。 気になったのは「排除の論理…
トランプの「嘘」まとめ（就任式、対日要求ほか）
＜嘘をつき続けるトランプと政権スタッフ。大統領就任からまだ１週間も経っていないが、主要なものだけでもすでにいくつもの嘘があり、メディアとの戦いが繰り広げられている＞ （写真：香港で３月に発売される予定のトランプ人形） ドナルド・トランプは嘘をつく。嘘ではなく本当の話だ。 昨年９月半ば、カナダのトロント・スター紙のワシントン支局長ダニエル・デールは、選挙戦でのトランプの発言「すべて」のファクトチェックを開始した（ツイッターでの発言を含む）。投票日直前の10月30日までに、同紙が「嘘」と認定した発言は560個に上る。 同紙は、ヒラリー・クリントンへの攻撃材料としての嘘から、ささいな「何それ!?」という嘘まで20のカテゴリーに分類し、サイトで公開している。ちなみに、「何それ!?」な嘘とは、例えば「（フランク・シナトラは）最初に『マイ・ウェイ』を歌った時はその曲を好きになれなかったが、何回か歌い、
争点は「改憲」…その２（後出しジャンケンはもうええねん！） - みんなどこか変わってるから大丈夫
来たる参院選挙の主要な争点は言うまでもなく「憲法違反の戦争法をこのままにするのか」…ですが 「安倍政権を信任して一気に憲法改定させるのか」…も、大きな争点であります この点に関する安倍ちんの発言は、ああでもない、こうでもない…と聞いてる人をはぐらかしたもんですけど （→今日の記者クラブ主催の党首討論では、「憲法改正は争点ではないとは言っていない」と言うてるし… けど、安倍ちんは、「憲法改定が争点だ」とも言うてないねんけどな…） 安倍ちん自民党がその悲願である「憲法改定」を前面に出さないのは、 「憲法改定は票にならない」という認識に基づく単なる「選挙戦術」であり 安倍ちんがどんな言い方をしようと、「（自民党主導の）憲法改定の是非」が 参院選挙の主要な争点であることには変わりはありません なので、ぼくたちはそんなミエミエの「選挙戦術」に騙されることなく 「自民党憲法改定草案が現実になってもよい
嘘も百回言ったら本当になる? 違憲と言われても無視して突き進む政府。そのやり方が危険です。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 安保法制・憲法学者三人がそろって違憲と断じ、本質的な議論に戻る。5月半ばに上程された安全保障法制は、新しく出来る「国際平和支援法案」と自衛隊法、武力事態攻撃法、周辺事態法等の安全保障関連の現行法１０本の改正案をいっぺんに提案し、今国会での採択を求めるというもので、条文もわかりにくく、たくさんの「事態」を設定するけれど、それぞれ曖昧で、論戦が入り乱れていた。 そんななか、この法案の目玉である 集団的自衛権行使の容認 という大問題について、国会・衆議院の憲法審査会に与野党の推薦で呼ばれた三人の憲法学者が、いずれも「安保関連法案は今の憲法に違反する」と明言したという。 ・ 早稲田大学・長谷部恭男教授、「集団的自衛権の行使が許される点について、私は憲法違反であると考えている」 ・ 慶應大学・小林節名誉教授「私も違憲と考える。憲法9条に違反する」 ・ 早稲田大学・笹田栄司教授：「踏み越えてしまっ
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
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希望の党が「ベーシックインカム」を公約にしたことでざわつく
ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞
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