蓮見唯香 @YUIKA322 希望の党 公約原案に[ベーシックインカム]←賛成。世界経済、行き詰まりが見えてきた"資本主義"を新たなステージへ繋げるには「強力な再分配」機能を持つベーシックインカムが必要だと思う。欧州でもベーシックインカムへの流れは見えつつある。格差是正には租税回避の抜け道を塞ぎ、再分配強化を pic.twitter.com/Nez7SFnnHt 2017-10-04 18:53:41
こんなこと言いだしたぞ… アベ「自民党は ずっと 改憲は言ってきてますから、公約にも入ってますから、当然それを前提に 票は入れていただいているんだろう」 https://t.co/MP7CP1vb1G
安倍晋三総理はダボス会議に行き、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が「成長の投資に貢献する」と宣言して、トップダウンで(運用資産の)半分は株と(決め)、これがずっと尾を引いている。選挙の後に(昨年度の実績を)公表するというのは、拠出している国民の不信を呼ぶ。国民のみなさんに、情報開示を速やかにすることは必要だと思う。トップダウンで決めたツケがまわってきたと言わざるを得ません。(党の会合で)
憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が早ければ秋の臨時国会から衆参の憲法審査会を再始動させ、具体的な改正項目の議論に入りたいとの考えを明らかにした。ただ、今回の参院選では「争点とする必要はない」とも主張。これに対し、民進党など野党は「参院選で議論すべきだ」と批判を強めている。 19日夜、動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党9党首討論番組で首相の発言は飛び出した。 民進党の岡田克也代表が「衆院憲法審査会は通常国会で事実上、1回も開かれなかった」などと迫ると、首相は「その責任をなすりつけ合うのではなく、ぜひ次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と切り返した。さらに「決めるのは国民投票、国会議員は発議をする。発議のために憲法審査会で議論するのは当たり前だ」と強調した。 憲法改正について、首相は年明… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
盛り上がった憲法議論新聞やテレビの政治部記者が、口々に感想を述べあっていた。 「憲法で盛り上がったね」「思った以上だったね」 6月19日午後8時、六本木。BuzzFeed Japanを含むネット企業10社の共同プロジェクト「わっしょい!ネット選挙」が企画したネット党首討論の一コマだ。 党首討論は前半に経済、後半は憲法がテーマになった。後半のほうが、議論は盛り上がった。 理由は、はっきりしている。安倍晋三首相が野党を名指しで批判し、活発に議論を交わしたからだ。 経済論戦でも、各党から主張が続いたが、金融政策から、税の徴収の仕方、奨学金、労働法制、規制緩和まで話が広がり、論点がはっきりしなかった。 憲法問題は参院選の争点か?憲法は違った。憲法改正は参院選の争点なのか、どこを改正しようとしているのかを巡って、正面から議論が交わされた。 そもそも改憲は安倍首相の悲願だ。今年3月には国会でこう語って
安倍首相が山形で墓穴を掘った。9日、山形県内で自民新人の月野薫(61)の応援演説をしたのだが、「経済政策が最も大きな争点」と強調しながら、TPP(環太平洋経済連携協定)について一言も触れなかったのだ。 午前中に山形入りした安倍首相は、和牛農家やサクランボ園を視察、特産品のさくらんぼ「紅秀峰」も食べ、演説で「甘くておいしかった」と絶賛。農業関係者との意見交換会にも顔を出して、農家に寄り添っている印象を与えるのには熱心だった。だが、県内の農業関係者は「山形県の地元農業にも大きな打撃を与えると懸念されているTPPについて全く話さないのでは、農家への説明責任を放棄したとしか言いようがありません」と呆れていた。 県の試算ではTPPで「農林水産物の生産額は3割減少」という結果が出ている。月野はJA全農山形副本部長だったのに、地元の農政連が自主投票を決めたのは、TPP推進の自民党に対する不満が残っている
平和安全法制が総選挙での「主要な」論点だった?私にはそういう記憶はないのですが、総理が「明らか」だったと国会で言及されたので、 検証してみたいと思います。 2014年衆議院議員における自民党公約 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf https://www.jimin.jp/policy/manifest/ 全26頁(表紙背表紙除く)のうち、関連しそうな記載は25頁目の最も小さい小さいフォントのみ。大きなフォントの6頁目までには記載は見あたりません。(以下抜粋します)<揺るぎない防衛体制の確立を>日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の
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