極右インフルエンサーのアプリ、女性差別かつネズミ講としてApp Storeから削除 - iPhone Mania
極右インフルエンサーのアプリ、女性差別かつネズミ講としてApp Storeから削除 2023 9/26 お騒がせインフルエンサーのアンドリュー・テイト氏によるアプリ「Real World Portal」が、性差別助長とネズミ講であることを理由に、App Storeから削除されたことが分かりました。これに先立って、GoogleもAndroid向けストアのGoogle Playから同アプリを取り下げています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Googleに続いてAppleも「Real World Portal」をストアから削除。 2. 女性蔑視やネズミ講を放置して利益を得ているとの批判を避けたいとの狙いが背景に。 3. Appleは過去にも陰謀論者や右派向けSNSのアプリを削除してきた。 Googleに続いてAppleも削除 「Real World Portal」は、オンライン教育や
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 - iPhone Mania
App Storeで広告詐欺アプリ10本が発見される。Google Playは70本 2022 9/27 セキュリティ研究者によって、App Store上の10本のアプリが広告詐欺に関与していることが発見されました。これらのアプリは、正規アプリになりすまし、iPhoneユーザーに大量の広告を表示することで、収益を上げていました。 App Storeで10の広告詐欺アプリが発見 サイバーセキュリティ企業「HUMAN」のSatori Threat Intelligenceチームが発見したモバイルアプリは、彼らが「Scylla」と呼ぶ広告詐欺キャンペーンの一部であることが判明しました。Scyllaは、2019年8月に初めて発見された詐欺行為の第3波であり、Appleはこれに対抗してきました。 現時点では、これらのアプリはApp Storeから削除されていますが、Humanは、以下のアプリがインス
Appleサポート詐欺で女性が1,500ドルを騙し取られる - iPhone Mania
米コロラド州デンバー在住の女性が、Appleサポートだと思って利用したサービスが実は詐欺だった…という事件が報じられました。 検索して一番上に表示された番号に電話 クッキー・プライドモアさんは、購入したばかりのiPhone13のロックが解除できなくなってしまいました。 「夫のスマホを使ってAppleのカスタマーサービスをググりました」とプライドモアさん。検索して一番上に表示された番号に電話をかけました。 電話に出た女性は「喜んで問題を解決いたします」と言ったそうです。 またたく間に1,500ドルが消えた しかし彼女がかけた番号はAppleのカスタマーサービスの電話番号ではありませんでした。オンラインで大手IT企業のカスタマーサービスを検索をすると詐欺サイトがいくつも表示されるという事実を、プライドモアさんは知らなかったのです。 電話の相手はまたたく間に個人間送金アプリZelleを使ってプラ
ウォズニアック氏、GoogleとYouTubeを提訴 ビットコイン詐欺動画放置で
米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日（現地時間）に発表した。 訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏（この2人は集団訴訟に参加していない）、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される（実際には当然何も返金されない）。 ウォズニアック氏は発表文で「YouTube
Googleマップに大量の偽物の業者が掲載されている？
Googleマップに、非常に多くの偽物の業者が掲載されていることが、The Wall Street Journalの調査の結果、明らかになりました。 1,100万件のニセ業者が掲載？ Googleマップ上で、大量の偽物の業者の掲載が毎月相次いでおり、その総数は1,100万件にのぼることがわかりました。 Googleが自ら出資した2017年の調査研究では、地域情報検索の結果のうち、わずか0.5%が偽物であったと報告されていますが、WSJの調査では全く別の結果が浮かび上がってきました。 例えば、米ニューヨーク市で配管業者を探す場合、Googleの検索結果の20件に13件が偽の住所であったことがわかりました。Googleの定めるガイドラインに沿っていた業者の数は、わずか2件にとどまったとされています。 Googleマップに掲載されている住所が正しくない業者は、詐欺的なものである可能性が高いといわ
Googleマップの情報で銀行に電話をしたら「振り込め詐欺」に。被害急増中です | カミアプ | AppleのニュースやIT系の情報をお届け
EMCジャパンによるとGoogleマップの地図情報を利用した「振り込め詐欺」がアジア太平洋地域で急増しているとのことです。日経新聞が報じています。 通常の振り込め詐欺は悪意を持った犯人が電話をするのですが、この詐欺は被害者が自ら電話をするものでした。 その理由を紹介します。 Googleマップを使った「振り込め詐欺」とは この詐欺の手口はとても巧妙です。 Googleマップに記載された銀行等の電話番号に電話をすると、なぜか犯人が応答して被害者を騙してしまうのです。 Googleマップでは電話番号はこのような形で記載されています。 Googleマップで電話番号を変更できた理由 犯人が銀行の電話を受話することができた理由は、Googleマップには第三者が情報の修正を提案できてしまう機能がある為です。 試してみましょう。 この「情報の修正を提案」を押すことで編集ページに入ることができます。 三菱
AppleとGoogle、330以上のバイナリーオプション取引アプリを削除 - iPhone Mania
AppleとGoogleが、政府機関やメディアによる調査の結果を受け、それぞれのアプリストアから330個以上のバイナリーオプション取引アプリを削除しました。 330個以上のバイナリーオプション取引アプリが非正規 英メディアThe Independentによると、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）がバイナリーオプション取引に関連するモバイルアプリのレビューを行なったところ、330個以上が非正規のものであることが判明したとのことです。 ASICが調査したアプリの63％が、いわゆるバイナリーオプション専用と名乗る非登録業者が提供しているものでした。 高齢者を狙った詐欺行為が横行 バイナリーオプションとは、判定時刻における為替レートが現在値から「上がっている」か「下がっているか」のみを予測する取引です。正規の業者が合法的に取引を提供しているケースがほとんどですが、詐欺行為も増えています。 特
グーグル検索結果の削除 認めない判決 東京地裁 | NHKニュース
振り込め詐欺で有罪が確定した男性が、グーグルに対して事件に関する検索結果の削除を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「社会的な関心が高く、男性のこうむる不利益のほうが大きいとはいえない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 ２８日の判決で、東京地方裁判所の岡崎克彦裁判長は、「男性のこうむる不利益と検索サービス側の不利益を比較して検討するだけでなく、表現の自由や国民の知る権利も含めて考えるべきだ」という判断を示しました。 そのうえで、「社会的な関心の高い振り込め詐欺事件で、執行猶予の期間の終了から５年程度しかたっていない。男性は、現在、２つの会社を経営していて、取引先にとっては正当な関心事で、男性の不利益のほうが大きいとはいえない」として訴えを退けました。 男性の訴えは、裁判の前に行われた仮処分の決定では認められていましたが、判断が覆されました。 インターネットの検索をめぐっては、去年、さ
新着有料アプリでDL数1位のセキュリティアプリが何もしないゴミアプリだったことが判明
Android向けに発売されたセキュリティアプリ「Virus Shield」は、3.99ドル(約410円)という値段ながらもそのシンプルな使いやすさがユーザーの間で好評を得て、発売後1週間で1万回以上ダウンロードされ、新着有料アプリの第1位を獲得しました。しかしながら、Android向けのアプリのニュースやレビューを掲載しているAndroid Policeが独自にVirus Shieldを調査したところ、Virus Shieldが何もしないアプリだったことが判明しています。 The #1 New Paid App In The Play Store Costs $4, Has Over 10,000 Downloads, A 4.7-Star Rating... And It's A Total Scam [Updated] http://www.androidpolice.com/201
Google Playトップ人気の有料アプリ、実態は中身なしの詐欺アプリ
セキュリティ機能をうたって新着有料アプリのランキングでトップに浮上していたアプリが、何の機能も持たない詐欺アプリだったことが分かった。 米Googleのアプリ配信サービス「Google Play」でセキュリティ対策アプリとして売り出され、トップ人気を獲得していたアプリが、実は何の機能も持たない詐欺アプリだったことが分かったという。Android関連情報サイトの米Android Policeが4月6日に伝えた。 それによると、問題のアプリ「Virus Shield」は1週間ほど前から3.99ドルで売り出された。「有害アプリのインストール防止」「アプリやファイルをリアルタイムでスキャン」「個人情報の保護」などの機能をうたい、星4.7の高い評価を獲得。米国のPlay Storeの新着有料アプリのランキングでトップに浮上し、ダウンロード数は1万を突破していたという。 ところがAndroid Pol
ランキング1位のAndroid向け有料ウイルス対策アプリ……実は詐欺でした
人気だけど、完全な詐欺アプリ 有料のウイルス対策アプリ「Virus Shield」が、アメリカのGoogle Playストアで新着有料ランキングで1位に輝いた。このアプリは、408円（3.99ドル）で販売されており星評価は4.6、最終的なダウンロード数が1万を超えている。 セキュリティは非常に重要だ。ユーザの意識が高いことは悪くない。 ただ、1つだけ問題があった。この「Virus Shield」は、完全な詐欺アプリだったのだ。 どこが詐欺なのか このアプリ、マルウェアでもなければ悪質なアドウェアでもない。インストールしても端末やユーザアカウントへの実害はないだろう。 では、どのような点が詐欺アプリなのだろうか？ 米Android情報サイトAndroid Policeがアプリのコードを解析したところ、このアプリはほとんど何もしないアプリであることが判明したというのだ。 アプリの動作は非常に分
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グーグルマップ悪用「振り込め詐欺」、アジアで被害増 - 日本経済新聞
大量のワンクリック詐欺アプリがGoogle Playで公開、シマンテックが注意喚起