韓国軍、軍内部でのiPhoneの使用禁止か！？Galaxyは引き続き使用可能 - iPhone Mania
韓国軍が、安全保障上の懸念から軍内部でのiPhoneの使用を禁止する方針を固めたと、The Korea Heraldが報じました。 安全保障上の懸念とは、軍内部で行われている会議を録音した音声が外部に流出した場合の機密漏洩のことですが、一方、Galaxyの使用は同じ環境下でも制限されない模様です。 韓国軍で2024年6月1日以降、iPhoneの使用が実質禁止へ！？ The Korea Heraldが、韓国軍の高級将校からの情報として、「陸海空軍司令部の合同会議で、軍内部でのiPhone使用禁止が決定された」との文書がイントラネットに掲載されたと伝えています。 使用が禁止されるスマートフォンは、音声録音可能な機種のうち「サードパーティーのアプリが固有の機能を制御することを許可していない」に該当するものです。 iPhoneはこの禁止条件に該当するとし、2024年6月1日以降は使用が禁止されるよ
スパイウェア「Pegasus」は世界中の記者や人権活動家の端末にインストール済みとの調査結果
米Washington Postは7月18日（現地時間）、世界のメディア企業16社、人権団体Amnesty Internationalと仏非営利団体Forbidden Storiesと協力して実施したイスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」についての調査「Pegasus Project」の結果を発表した。同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたとしている。 少なくともCNN、Associated Press、Voice of America、New York Times、Wall Street Journal、Bloomberg News、Le Monde、Financial Times、Al Jazeeraの記者のスマートフォンにインストールされていたという。 Amn
米軍兵士がフラッシュカードのアプリで核兵器情報を流出させる - iPhone Mania
EUに駐留する米軍兵士らが、仕事に関連する情報を記憶するためにフラッシュカード・アプリを使った結果、米国の核兵器備蓄に関する情報を誤って流出させてしまったことが分かりました。 プライベートモードにし忘れる オープンソース型の研究機関であるBellingcatがまとめた報告書によると、問題となった米軍兵士らが使っていたのは「Chegg」「Cram」「Quizlet」といった学習アプリです。彼らはこれらのアプリでフラッシュカードを作成し、米軍の核兵器が配置されている可能性の高いEU内の基地や、秘密のコード、パスワードといったセキュリティに関する情報を記憶していました。 彼らはプライベートモードに設定しておらず、ユーザー名や写真を公開していたため、そこからLinkedInのプロフィールが掘り出され、個人情報を核の位置などの機密情報と結び付けることができてしまったそうです。他でもない米軍の兵士がな
米軍が人気アプリの位置情報をこっそり購入〜軍事作戦への利用が発覚 - iPhone Mania
スパイ映画もびっくりの展開です。米軍が複数のアプリ開発者からユーザーの位置情報を購入していたことが分かりました。この中には1億人弱のユーザーを誇るイスラム教の礼拝アプリも含まれており、特殊な作戦に利用されていたと考えられています。 位置情報を複数のルートで入手 何の変哲もない無害なアプリから、世界中の人々の位置情報データを米軍が購入していたことが分かりました。ニュースサイトMotherboardによると、Craigslistアプリや天気予報アプリなどのほか、9,800万回以上のダウンロードが行われたイスラム教徒向けの礼拝アプリも、位置情報を米軍に売却していたそうです。 一見すると、発覚したアプリ同士には関連性がありませんが、Motherboardの調べでは、米軍の購入ルートは大きく2つの流れに分けられるとのことです。 まずは、米軍の対テロや反乱組織、特殊偵察などの軍事戦略向けに使われる製品
「ほとんど国家間戦争」国際情勢変化とサイバー攻撃の関係 (1/3)
サイバーセキュリティ対策の重要性は言うまでもないが、現在企業が実施している対策は、果たして脅威の現状やシステムの変化に合ったものだろうか。 昨年12月に開催された「Oracle Cloud Days Tokyo」において、「もはや“入口と出口の水際対策”では不十分」と語ったのは日本オラクルの松岡秀樹氏だ。海上自衛隊OBで、米軍のサイバーセキュリティ対策にも明るい松岡氏が、ここ20年ほどのテロと脅威の歴史を振り返りながら、いまサイバー空間で何が起こっているのかを克明に語った。 「ほとんど戦争」サイバー攻撃激化の背景にある国際情勢の変化 「現在皆さんが直面しているサイバー攻撃というのは、基本的にほとんど戦争と言えます」――。松岡氏の言葉が、静まりかえったセミナー会場に響く。講演が行われたのはパリ同時多発テロ事件からおよそ1カ月後、日本でもアノニマスによると思われるサイバー攻撃事件は後を絶たず、
中国サイバー攻撃の報告書には「決定的証拠」をあえて書かなかった
2013年2月、米国へのサイバー攻撃に中国人民解放軍が関与しているとする詳細な報告書「APT1：Exposing One of China's Cyber Espionage Units」が公表され、世界中に衝撃が走った（関連記事1：大規模サイバー攻撃は中国人民解放軍61398部隊が関与、関連記事2：サイバー攻撃は中国軍から）。米司法省は2014年5月、この報告書で言及されていた中国人民解放軍61398部隊の5人を刑事訴追している。この報告書を公表した米マンディアント（現在は米ファイア・アイに買収）の創業者兼元CEO（最高経営責任者）であり、現在はファイア・アイのCOO（最高執行責任者）を務めるケビン・マンディア氏に話を聞いた。
華為技術(Huawei)製品に中国政府によるスパイ機能が仕組まれるか: 極東ブログ
中国政府が米国の通信ネットワークに、バックドアと呼ばれる、悪意のあるハードウエアやソフトウエアを組み込む危険性があるとして、米国政府とその契約企業は中国通信最大手・華為技術(Huawei)と2位・中興通訊(ZTE)の製品を使用しないように促す勧告書（参照）を、米国下院情報問題常設特別委員会(HPSCI)が米国時間の8日、公表した。 中国製の通信機器を使用していると、国家機密が中国政府側に漏洩する危険があるということだ。 本当だろうか。本当だとすれば、米国だけの問題とはいえず、日本はどう対応したらよいかが問われる。が、ざっと報道を見た範囲では、そうした観点で日本では問題化されていないようなのでブログで拾っておくことにしたい。 まず、そもそもそんなことがありうるのだろうか？ つまり、中国が自国の通信機器にバックドア（裏口）を設置することがありうるのか。米議会の妄想ではないのか。 もちろん中国は
2012年6月13日 Linuxは国を守る? 米軍で拡がるLinux採用 | gihyo.jp
世の中にはさまざまなシステムが動いているが、一般に"ミッションクリティカル"と言われるシステムは、基本的に落ちてはいけないことが大前提となっている。したがってプロプライエタリで完全な挙動の把握が難しいWindowsやMac OSよりもUNIX/Linuxの採用がずっと多い。金融とか交通とか、社会インフラを直接支えるシステムではなおさらそうだ。Windowsで動作する旅客機とか、Macで稼働する原発とか、想像するだけでもおそろしい。 さて、ミッションクリティカルといえば防衛に関わる分野もそれに当てはまるだろう。昨年9月、米空軍ではネバダ州の基地で無人機システムがマルウェアに感染するという、対外的にはかなりみっともない事件が起こった。誰かがつなげたポータブルデバイスからウィルスがWindowsベースの地上制御システムに感染したのだ。空軍のセキュリティチェックの甘さとともに、ミッションクリティカ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
20年間「00000000」のままだった核ミサイル発射コード