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軍事と法律に関するsotokichiのブックマーク (6)

  • ゴジラへの防衛出動を否定=枝野民進幹事長:時事ドットコム

    ゴジラへの防衛出動を否定=枝野民進幹事長 「鳥獣駆除だ。防衛出動ではない」。民進党の 枝野幸男 幹事長は30日の記者会見で、映画「シン・ゴジラ」の中で首相が自衛隊に「防衛出動」を命じたことは適切でないとの認識を示した。枝野氏は同映画の制作に協力し、29日に鑑賞した。  これに関し、 石破茂 元防衛相も19日付のブログで「なぜ自衛隊に防衛出動が下令されるのか理解できない。害獣駆除として災害派遣で対処するのが法的には妥当」と指摘している。  枝野氏らの発言は、旧防衛庁の見解を踏まえたものだ。過去に行われた机上研究では、ゴジラは動物と見なされ、ネズミが大量発生した場合などと同様に災害派遣として自衛隊の出動が可能。有害鳥獣駆除の目的で、武器・弾薬も使用できる。 (2016/08/30-21:04) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング

    ゴジラへの防衛出動を否定=枝野民進幹事長:時事ドットコム
    sotokichi
    sotokichi 2016/08/31
    内閣法制局「憲法改正が必要」
  • 「80%の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

    sotokichi
    sotokichi 2015/07/21
    雑なやり方を認めると、将来において反日勢力が政権を取って雑なやり方を踏襲するかも…という危機意識は保守層や右翼の人たちには無いのだろうか。
  • 他国で武力行使、首相ら拡大示唆 機雷除去など:朝日新聞デジタル

    新たな安全保障関連11法案を審議する衆院の特別委員会が27日、始まった。安倍晋三首相は、集団的自衛権を他国領域で行使するかどうかについて「一般に許されない」とする一方で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去は認められるとの考えを示した。さらに邦人輸送中の米艦防護でも、他国の領域で武力を行使する可能性に触れた。 首相はこの日、他国領域での武力行使について、「一般に自衛のための最小限度を超えるもので、憲法上許されない」と述べた。一方で、首相ら政府側は、この日の審議で、中東・ホルムズ海峡での機雷除去に加え、他国のミサイル発射を防ぐ敵基地攻撃や邦人輸送中の米艦防護など、複数の事例で武力行使を認める可能性を示した。他国領域での武力行使がどこまで認められるか、今後の国会論戦の焦点となりそうだ。 首相は、中東地域で日が集団的自衛権を行使する場合の事例として、日への石油の供給ルートにあたるホルムズ海峡での機

    他国で武力行使、首相ら拡大示唆 機雷除去など:朝日新聞デジタル
  • ◆ 集団的自衛権と戦術的自衛権:  nando ブログ

    人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 (目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。) 安倍首相は集団的自衛権の導入に熱心だ。これについて、政治的な偏りを抜きにして、論理と法理を主体に考察する。 ── 安倍首相は集団的自衛権の導入に熱心だ。特に、憲法を改正することなしに、憲法解釈の変更だけで、勝手に導入しようとしている。これについては、内閣法制局が否定的だし、国民の大多数も否定的だ。にもかかわらず、圧倒的な議席を理由に、強引に集団的自衛権を導入しようとしている。(民主主義とは逆のやり方。プーチンや金正恩ふう。まったく、どこの国の首相だかわからないね。 (^^); ) さて。この問題については、政治的な左右の立場から是非が言われているが、政治的な立場を離れて、軍事常識と論理と法理だけで問題を考察しよう。 ── まず、これまでの流れを見ると、安倍首相の方針

    sotokichi
    sotokichi 2014/07/04
    「戦術的自衛権」か、なるほど。これに対する「戦略的自衛権」を設定して禁止すれば、「戦術的自衛権」の拡大解釈は防げるかも?
  • 集団的自衛権・閣議決定、雑感: 極東ブログ

    安倍首相は7月1日の臨時閣議で、自衛権発動の要件について憲法解釈を変える閣議決定をした。 具体的にどう変わったのだろうか。 変更部分のビフォー・アンド・アフター(before and after)はどうなったのだろうか。 ビフォーについては自衛隊サイト「憲法と自衛権」(参照)から引用し、アフターについては、閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」(参照)の該当部分を抜き出して三点の項目に整理してみよう。 ビフォー:自衛権発動の要件 ① わが国に対する急迫不正の侵害があること ② この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと ③ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと アフター:自衛権発動の要件 ① 日への武力攻撃や密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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    sotokichi
    sotokichi 2013/12/26
    近隣の前時代的な某一党独裁人治国家と違って、日本は法治国家だからねぇ。ダメな法律を作った政治家が悪い。それを選挙で選んだ国民も悪い/この人も相当偏ってるな。→「積極的平和外交」のアピールのため
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