米軍でも韓国軍でもない、北朝鮮軍を敗北させる「本当の敵」の正体（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮が、米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」に対する非難を強めている。演習の時期に限らず、北朝鮮は年がら年中、米韓軍を主敵として口撃しているが、実際に闘う部隊である朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の本当の敵は「米帝（米国）」でも「南朝鮮かいらい軍部（韓国軍）」でもなかった。 性上納の強要も北朝鮮では、なし崩し的に市場経済化が進んでいるのに伴い、食糧事情が改善してきた。しかし、軍隊は閉鎖的な集団だけに市場経済化の流れから取り残され、少なくない兵士たちが栄養失調に苦しんでいるとされる。つまり、北朝鮮軍の本当の敵は「飢餓」であると言うことができるのだ。 （参考記事：兵士の月給はたった９円…金正恩氏の「腹ペコ軍隊」は餓死寸前） このような背景から、飢えに苦しむ兵士たちが協同農場を襲撃し、農作物を略奪する事件が頻発。地域住民からは「あんな土匪（馬賊）みたいなやつらを使って一体どんな戦争
不平等は「暴力」によって解消される
by Roberto Rizzato 「歴史上のどの時点においても、暴力が富の再配分を保証するのに必要だったということは、普遍的な事実です」と語るのはスタンフォード大学で人文学と古典・歴史の教授を務めるWalter Scheidel氏です。Scheidel氏は「The Great Leveler」の著者であり、本書の中で、石器時代から現在までの歴史の中で、多くの不平等が暴力によって解消されてきたという事実を明らかにしています。 Stanford historian uncovers a grim correlation between violence and inequality over the millennia | Stanford News http://news.stanford.edu/2017/01/24/stanford-historian-uncovers-grim-c
武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
死の商人（＝軍需産業）は兵器だけではない
ちょこらーたは誤チェスト @tyokorata 「戦争が起これば死の商人が大儲けするのが許せない」 という意見については「じゃあ、君も一枚噛んだらいいじゃない。儲かるよ。まず三菱電機に期間社員で入りなよ。あれも戦車のセルモーターのアマチュアを扱ってるから立派な軍需企業だよ。めったに出ないけど」と尋ねると、どう返すのだろうか 2015-08-16 15:07:17 guldeen(喪中)/2023阪神V @guldeen @tyokorata 実際に戦争が発生してしまえば「売掛代金の『回収不能』」などが発生するため、「平時から『ちかぢか発生すると煽る・けしかける』」のほうが表現としてはより正確かと。あと、ダイキンもミサイル関連の部品製造に関わってますね。 2015-08-16 15:34:34
「臨時軍事費特別会計 帝国日本を破滅させた魔性の制度」鈴木 晟 著
太平洋戦争へ至る過程で軍部の台頭を許した大日本帝国の制度的欠陥の一つが「臨時軍事費特別会計」である。 臨時軍事費特別会計は大日本帝国下で戦時に戦費支出目的で定められる特別会計制度で日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦・シベリア出兵、日中戦争（支那事変）・太平洋戦争の四度設けられた。それぞれの支出額は日清戦争：約二億円、日露戦争：約十五億円、第一次・シベリア：約八億八千万円、日中・太平洋戦争：約一五五三億九千万円。 その特徴は 「一般会計とは異なり、いずれも戦争の勃発から終結までを一会計年度とし不足分は追加予算で補われる」（P90）こと「戦争の終結までが一会計年度であるので、その間に陸海軍省は議会にたいして決算報告の義務がない」（P96）ことである。 臨時軍事費特別会計法（昭和十二年法律八十四号） 第一条 支那事変ニ関スル臨時軍事費ノ会計ハ一般ノ歳入歳出ト区分シ事件ノ終局迄ヲ一会計年度トシテ特
日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
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空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
『Gloves』 - HONZ
いわば地球儀のカタログである。50種類の地球儀がフルカラーで紹介されている。そのほとんどが購入可能だ。最初に紹介される地球儀は直径32センチの「夜の地球儀WN」（31,500円）だ。まさに夜の地球を衛星から撮影したものを球に張り込んでいるのだ。これは欲しい。昼の地球の写真を張り込んだ地球儀もある。「スカイテラ」（14,700円）だ。これも欲しい。雲がじつにきれいだ。 蛍光灯程度の光さえあれば地球磁場との関係で半永久的に回転する地球儀「ムーバグローブ」（アマゾンで30,000程度）というのもある。これも欲しい。付属のペンで知りたいところをタッチすると、情報を音声で教えてくれる地球儀「パーフェクトグローブ」（29,400円）というのもある。13000以上の情報が登録されていて、ネット経由でアップデートされるという。これも欲しい。 CCL(Computer Controlled Levitati
全世界の武器貿易の流れを可視化したインタラクティブマップ
これは、過去20年以上のデータをもとに各国間で行われた（既知の）武器貿易を、Googleが可視化したインタラクティブマップ。任意の国名を入力すると、どの国とどの程度の取引しているか、そのボリューム感が分かります。弾薬の取り扱いだけでなく、民間と軍の武器輸出入量を個別に表示できますよ。 欧州では、スペインが毎年1億ドル（約79億円）もの弾薬を輸出していたり、イタリアが2億ドル（約158億円）も民間の武器を輸出していたりするのも分かって、ちょっと驚きを覚えるかもしれません。とはいえ、小型兵器や弾薬を毎年10億ドル（約788億円）も輸入している米国の規模と比べれば、はるかに小さい金額ではありますけどね。 この地図で何か面白い発見があったら、ぜひ教えてください。 [Google] Jamie Condliffe（Rumi／米版）
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北朝鮮・金正恩体制が制裁にビクともしない理由
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