【読売新聞】 北朝鮮は5日朝、弾道ミサイル1発を発射した。核開発やミサイル発射など、暴走を続ける北朝鮮に対し、国際社会は厳しい経済制裁を科している。しかし、その効果はなかなか表れてこない。 金正恩 ( キムジョンウン ) 朝鮮労働党
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広島の原爆ドーム。世界の指導者や軍縮の専門家、若者に広島・長崎を訪れてもらおうという日本の提案は中国に却下された 安倍総理の戦後70周年談話や、9月3日に北京で行われる反ファシズム戦争勝利記念日の軍事パレードに注目が集まっている。しかし、今年がヒロシマ・ナガサキ原爆被爆70周年でもあることは、あまり話題になっていない。全面核戦争の恐怖と隣り合わせだった米ソ冷戦が終わって四半世紀が過ぎ、世界は核戦争の恐怖から逃れた一方で、同時に核拡散防止や核軍備管理・軍縮への熱意も薄れてしまったような感がある。 冷戦後、インド、パキスタン、北朝鮮といった国々が核兵器保有国として名乗りを上げた。とはいえ、その保有する核戦力は小規模なものにとどまっている。核不拡散条約(NPT)で核兵器保有を公認されている米露英仏中の5カ国については、1996年の包括的核実験禁止条約(CTBT)署名によって核実験の実施が凍結され
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