アリゾナ州、アップルやグーグルのアプリストアをめぐる法案で進展
「Fortnite」開発元のEpic Gamesは、AppleとGoogleのアプリストアにおける今後の課金の仕組みをめぐって、両社との間の法的な争いを繰り広げているが、アリゾナ州ではその議論を一変させ、「iPhone」と「Android」搭載端末におけるアプリ課金の仕組みを変える可能性がある、新しい法案が提出されている。米国時間3月3日、アリゾナ州議会下院でこの法案が可決されたようだ。 同州のこの法案が可決され、施行されれば、AppleやGoogleのようなアプリストア運営者は、決済処理に関する規則を緩和するよう求められることになる。大手ハイテク企業と、そうした企業のプラットフォームで人気の高いアプリを提供する大手開発会社は、この問題をめぐってますます対立を深めている。 今回の法案では、アリゾナ州を拠点とし、年間ダウンロード件数が100万件を超える企業は、ユーザーがサブスクリプションに加
AppleはAR/VRグラスでどんな取り組みを見せるのか？--Appleニュース一気読み
Appleのハードウェア責任者だったDan Riccio氏は、1月に「新しいプロジェクトを担当する新設の職」に就いたことが分かった。Tim Cook CEO直属となることを発表した。Bloombergによると、Riccio氏は「Appleの拡張現実・仮想現実（AR / VR）のヘッドセットに専念する職に就いていると伝えた。 Dan Riccio氏の前任はBob Mansfield氏で、Riccio氏が役職に就いた2012年、Mansfield氏は当初引退することを表明していたが、これが撤退され、極秘プロジェクトをリードする役割を2020年まで勤めた。 Mansfield氏の極秘プロジェクトこそ、ここ最近メディアをにぎわせているApple Carこと、電気自動車に関わる「Project Titan」だった。Mansfield氏は、2020年にGoogleから移籍し、Appleの機械学習とAI
アップル、自社製品のセキュリティ詳細を約200頁の文書で公開
Appleは長年にわたり、「iPhone」と「iPad」に組み込んだセキュリティ機能をアピールしてきた。同社は10年以上前、iPhone内の情報をさまざまな方法で暗号化できるようにした。2010年には、「iMessage」のメッセージングを暗号化する機能を実装した。2013年には、ユーザーが端末のロックを解除するのに役立つ生体認証センサー「Touch ID」を導入した。Appleは何年もかけて、これらの技術を「Mac」にも搭載できるようにしてきた。だが、「Mac mini」「MacBook Air」「MacBook Pro」向けの新たな「M1」チップにより、今後はこれらの取り組みを大幅に強化できるようになった。 Appleは米国時間2月18日、公式サイトに掲載している「Apple Platform Security（Appleプラットフォームのセキュリティ）」の文書を更新し、Macの仕組み
アップル、自動運転車に手のジェスチャーで車線変更や駐車を指示する技術--特許を取得
完全な自動運転の技術が実用化されれば、運転免許を取得したことのない人でも自動車に乗って目的地へ移動できる。この場合、運転は自動車任せにできるものの、何らかの理由で人間が自動運転車の動きを選びたくなることもあるだろう。そんなとき、現在の自動車についているハンドルなどの運転装置は、運転のできない人には適さない操作手段だ。 これに対しAppleは、自動運転車への指示を手のジェスチャーで実行するための技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2月9日に「GESTURE BASED CONTROL OF AUTONOMOUS VEHICLES」（特許番号「US 10,913,463 B2」）として登録された。出願日は2017年9月19日、公開日は2018年3月22日（公開特許番号「US 2018/0079427 A1」）。 この特許は、自動車の乗員が走行関係の動作を
アップルの元ハードウェア責任者、VR/ARヘッドセットを統括か
Appleは1月、同社幹部のDan Riccio氏が「新しいプロジェクトを担当する新しい役職に異動し、最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏の直属となる」と発表していた。米国時間2月8日、ベールに包まれていたこの「新しいプロジェクト」の正体が明らかになったようだ。Bloombergの記事によると、Riccio氏は、かなり以前からうわさされているAppleの拡張現実（AR）および仮想現実（VR）ヘッドセットに専念する職務に就いているという。 Appleのハードウェアエンジニアリングチームの責任者だったRiccio氏は、1998年からAppleに勤務し、同社によると、第1世代「iMac」にまで遡る「Appleのほぼすべての製品の設計、開発、エンジニアリングの責任者」を務めてきたという。同氏が担当した最近のプロジェクトには、5G対応の「iPhone 12」シリーズ、「M1」プロセッサー
「テレワークは定着しない」が4割、定着阻む理由--あしたのチームが調査
あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果
アップルのCEO、Facebookをあからさまに批判--プライバシーめぐり
Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は米国時間1月28日、オンラインで開催された「International Data Privacy Day」のパネルディスカッションに参加し、何度もあからさまにFacebookを攻撃し、国際的なデータプライバシー改革を求めた。 Cook氏がFacebookに言及した中で、注目すべきは次の発言だ。「誤った方向へのユーザーの誘導やデータの搾取、実際には選択とは言えない選択を基盤としている企業は称賛に値しない。そのような企業にふさわしいのは改革だ」「ソーシャルのジレンマが、ソーシャルの大惨事になるのを許すわけにはいかない」 Cook氏はパネルディスカッションで、消費者のプライバシーの保護強化と、より広範な業界改革を繰り返し求めた。また、Appleのポリシー「App Tracking Transparency」（ATT）など、透明性に関す
Facebook、アップル提訴を検討か--「App Store」めぐる独禁法違反で
Facebookは、Appleが「App Store」の規則を通じて権力を濫用しているとして、同社を独禁法違反で提訴する可能性があるという。The Informationが米国時間1月28日に報じた。Facebookは、Appleが自社のアプリに義務付けない規則を社外の開発者に強要していると主張するとみられる。 この記事（全文を読むには有料の会員登録が必要）は複数の匿名情報筋の話として、Facebookが最終的には訴訟を回避する可能性があるとしている。 AppleのモバイルOS「iOS」でまもなく適用されるプライバシーポリシーの改訂をめぐり、両社は公に対立している。Appleの「App Tracking Transparency」機能は、ユーザーのデータを収集するアプリについて、ユーザーがオプトアウトしなければならないのではなく、ユーザーにオプトインを求めるものだ。収益の大部分を広告で得て
Apple Watchで「心電図」アプリを使うには--測り方から簡単に使える設定まで
Appleは1月27日、「iOS 14.4」と「watchOS 7.3」の正式版をリリースした。これらのアップデートにより、Apple Watchの心電図アプリケーションと不規則な心拍の通知機能を利用できる。不整脈に最も多い心房細動（AFib）の兆候を検知するために役立つ。心房細動は、治療をせずに放置すると、世界で2番目に多い死因である脳卒中につながるおそれがあるとしている。 日本で初めて、消費者向け製品としてユーザーが手首の上で心電図を記録できるものとなる。心房細動は自覚症状がない場合もあり、異常を検知したときに知らせてくれる機能があれば安心できる。 米国では2018年12月からすでに多くの人の健康に役立てられており、日本でも長くリリースが期待されてきた。なお、2020年にアップルが医療機器としての承認・認証を取得したのはApple Watch本体ではなくアプリケーションであることから、
反Facebookの「MeWe」が急成長--広告なし、プライバシー重視のSNS
このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー
「Apple Car」、ヒュンダイ傘下の起亜が製造か
「Apple Car」が立ち消えになったとの見方は、ますます疑わしくなってきた。むしろ、韓国の自動車メーカー現代自動車（ヒュンダイ）と、今後パートナーシップの発表が予想されるこのApple Carプロジェクトを結びつける報道が多く浮上したことで、改めてプロジェクトの継続が示唆されている。ただし、Apple Carの製造を担うのはヒュンダイではなく、起亜になる可能性が出てきた。 Reutersが韓国メディアEdailyの報道を基に伝えたところによると、ヒュンダイと起亜の親会社である現代自動車グループがApple Carプロジェクトを起亜に託したという。起亜も現地時間1月20日、自動運転車や電気自動車（EV）に関して外国企業との協力を視野に入れていると述べた。このコメントを出す前にAppleとの関係が報じられていたが、起亜はAppleに言及しなかった。米CNETは起亜とAppleにコメントを求
Facebook、トランプ氏のアカウントを無期限凍結--議会乱入を受け
Facebookは、Donald Trump米大統領のアカウントを「無期限」で凍結する。支持者らが米連邦議会議事堂で起こした悲惨な暴動事件を受け、大統領の投稿はリスクが大きすぎると判断した。Joe Biden氏を次期米国大統領として認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂に支持者らが乱入した日の翌日にあたる米国時間1月7日、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏がこれを発表した。 「この時期に大統領にわれわれのサービスの利用を認めることは、あまりにもリスクが大きすぎると考えている。そこで、同氏のFacebookとInstagramのアカウントに適用した停止措置を無期限に延長し、平和的な政権の移行が完了するまで、少なくとも今後2週間は凍結する」と、Mark Zuckerberg氏はFacebookの投稿の中で述べた。 Biden氏の就任式は20日に予定されている。 大統
「Objective-C」を追い越す--アップル製品での採用が拡大する「Swift」の勘所 - CNET Japan
「Objective-C」は、多くの開発者の心をつかんできたプログラミング言語だ。オブジェクト指向プログラミング（OOP）を「C」プログラミング言語の特徴と組み合わせた言語として誕生し、NefXTとAppleのOSに搭載され、「NeXTSTEP」「OS X」「iOS」の標準のプログラミング言語となった。 Appleが2010年に開発を開始した「Swift」は、一部の分野でObjective-Cに比肩する新しいプログラミング言語だ。具体的には、型安全性とセキュリティは同等で、ハードウェア上でのパフォーマンスはObjective-Cを上回る。SwiftはObjective-Cよりも2.6倍以上高速で、「Python」よりも8.4倍以上速い。「Swift 1.0」は2014年9月にリリースされた。 概要 どんなものなのか：Appleの最新のプログラミング言語であり、型安全性、セキュリティ、パフォ
Apple Watch Series 6を推す理由--Apple製品の選び方2020～2021【AppleWatch編】
Apple Watchは、Appleの中で現在最も高成長を続けているウェアラブル部門の中核製品だ。スマートウォッチ市場をリードしているだけでなく、腕時計市場そのものを変化させてしまった存在だ。 iPhoneと違い、Apple Watchは2020年も例年どおり9月に新製品を発表した。正統進化したApple Watch Series 6だけでなく、手頃な価格と十分な機能、最新のデザインをうまく統合したApple Watch SEを新たに投入した。Apple Watchを若い世代により身近に訴求することになりそうだ。 2020年末の段階でのラインアップは以下の通り。いずれもGPSモデル、40mmまたは38mmの税抜価格。 Apple Watch Series 3 1万9800円・S2（旧デザイン） Apple Watch SE 2万9800円・S5・常時計測高度計・転倒検出 Apple Wat
M1元年、Apple Siliconに決めるか待ちか--Apple製品の選び方2020～2021【Mac編】
2020年、社会環境の変化から、Macに対する需要が非常に高まった1年となった。リモートワーク（欧米ではWork from home）、そして世界中で行われるようになったオンライン授業によって、個人でMacを買い求める顧客、買い換える顧客が増加した。 直近2020年第4四半期決算、Macの売上高は90億3200万ドル（29.2％増）と、大幅な増加となっており、iPadやウェアラブル部門を大きく上回る売上高で、iPhone、サービスの両部門に次ぐ規模に返り咲いた。 Appleは2020年にMacBook Air、13インチMacBook Proを刷新し、第10世代Intel Coreプロセッサを搭載したモデルを投入。さらに夏にはやはり第10世代Intelプロセッサを採用し、T2チップとSSDを標準搭載としたiMac 27インチを刷新した。 その一方で、6月に開催した世界開発者会議（WWDC）
アップルの「Fitness+」を体験--「Apple Watch」ユーザーなら悩む余地なし
Appleは、米国を含む一部の国で「Fitness+」をリリースし、運動の必要性を痛烈に喚起してくれている。Fitness+は、自宅などの好きな場所で指導を得ながらさまざまなワークアウトを体験できる新しいサービスだ。料金は月額9.99ドル（約1030円）または年額79.99ドル（約8280円）で、「iPhone」や「iPad」「Apple TV」に直接配信される。「Apple Watch」を使用して画面にさまざまな測定値を表示し、ユーザーがフィットネスの目標を達成できるように支援するというもの。 あなたがすでにAppleのエコシステムにどっぷりと浸かっており、（コロナ禍で）運動を自宅でせざるを得ない現状に困っているなら、Fitness+は運動を始める良いきっかけになるかもしれない。使いやすく、初心者にも優しく、10種類のワークアウトから好きなものを選択できる。筆者はFitness+アプリの
アップル、「Touch ID」風ボタン搭載のスマートウォッチで特許取得--指紋認証を可能に
Appleが「iPhone」や「iPad」で採用している指紋認証システム「Touch ID」は、スムーズにデバイスをロック解除できて便利だ。顔認証システム「Face ID」しか使えないモデルの場合、マスク着用時にうまくロックを解除できず困ることが多いため、Touch IDを求める声は多い。 そんなAppleは、Touch IDをスマートウォッチ「Apple Watch」へ搭載するかもしれない。というのも、Touch IDのような技術を説明した特許書類に、腕時計型デバイスへの言及があったからだ。同技術は、米国特許商標庁（USPTO）が米国時間12月15日に、「ELECTRONIC DEVICE HAVING SEALED BUTTON BIOMETRIC SENSING SYSTEM」（特許番号「US 10,866,619 B1」）として登録した。出願日は2017年6月19日。
アップル「AirPods Max」実機を体験--6万円超えの価格に見合う価値はあるのか
Appleが新しいノイズキャンセリングヘッドホン「AirPods Max」を発表したとき、多くの人は当然ながら尻込みした。理由は、549ドル（日本では税別6万1800円）という定価、そして奇妙な形の「Smart Case」だ。ところが、意外なことに、米国時間12月8日に先行予約が始まり、12月15日から出荷される初期バッチは、米国では5色すべてが既に完売。スカイブルー、グリーン、ピンクは数時間で在庫が切れ、取り寄せ注文となった。 筆者はシルバーの実機を入手し、少しの間装着して過ごしてみた。世間では需要が供給を上回っているところだが、これほど高い定価に見合う価値が本当にあるのかどうか、答えを出そうと試みた。確かに、大抵の人にとっては高いと言える。以下のレビューは、筆者が1日使ってみたうえでの第一印象にすぎない点に注意してほしい。 開封して最初に気づくのは、300～400ドル（約3万1000円
アップル、オフィス復帰は従業員の大半が2021年6月以降か
新型コロナウイルスのワクチンが広く接種できるようになることを世界中が待ちわびる中、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は米国時間12月10日、ほとんどのチームが2021年6月より前にはオフィスに戻らない可能性が高いだろうと従業員に話したという。Bloombergが報じた。 一方でCook氏は、従業員をオフィスに復帰させたい考えだ。同社は従業員をリモートで勤務させることで「非常に多くのことを」学んだが、「対面のコラボレーション」に代わるものはないとしている。 Bloombergによると、Appleのハードウェアエンジニアリング担当シニアバイスプレジデントDan Riccio氏は、デバイス設計ではリモート勤務が大きな課題となっていると述べた。多くの作業がラボの環境で行われるためだ。 米CNETはAppleにコメントを求めたが回答は得られていない。
アップルの「M1」登場で浮き彫りになるインテルのプロセッサー問題
Appleのカスタムチップ「M1」と、それを搭載する新しい「MacBook Air」「MacBook Pro」「Mac mini」は、Intelにとっては悩みの種だ。Appleが自社製パーソナルコンピューターからIntelのプロセッサーを排除する「離婚手続き」は、2年ほどかかる見込みだ。 とはいえ、Intelの命運が尽きたわけではない。 Intelには、Appleの脅威からPC市場を守る幾つかの強みがある。Apple以外のPCメーカーは、そう簡単にはIntelから離れられない。Intelはいまだに、M1よりパワフルなハイエンドチップのリーダーだ。それに、状況改善のために必要十分な資金（182億5000万ドル相当の資産）を持っている。 Linley Groupのアナリスト、Linley Gwennap氏は「短期的には、重要な顧客を1社失う以外にはIntelのPC事業にとっての脅威はそれほど大
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