岸田氏との面談は教団友好団体が「手配」 元米議長が認め、写真提供：朝日新聞デジタル
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「派閥の意義が…」「やった。最高だ」 パーティー自粛に議員は悲喜：朝日新聞デジタル
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多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
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「あるかないか言えない」 世界遺産めざす佐渡金山でお蔵入りの名簿：朝日新聞デジタル
記者コラム「多事奏論」 論説委員・田玉恵美 図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことになっているんです」 私は新潟県立図書館で、来年の世界文化遺産登録をめざす佐渡金山について調べていた。検索したところ、かつての鉱山会社が提供した「佐渡鉱山史」を所蔵しているとの記述があったのだが……。 説明に出て来た職員は、隣にある県立文書館の副館長だった。この資料があるかないかすら言えないのはなぜか聞くと、「それも言えない」という。 取材すると、佐渡鉱山をめぐっては、ほかにも新潟県で「お蔵入り」になっている資料があった。 「戦時中に佐渡鉱山で働いた朝鮮人労働者の名簿を、県立文書館が持っている」 歴史研究者の竹内康人さんは、研究者仲間から以前そう聞いた。今年4月、同館に閲覧したいと申し出ると、非公
市議がSNSで韓国を「乞食」と表現 議長がヘイトと判断、厳重注意：朝日新聞デジタル
香川県観音寺市議会の岸上政憲市議（44）=自民新政会=が、自身のX（旧ツイッター）のアカウントで、韓国を「乞食（こじき）」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現する投稿をしたとして、篠原和代議長（当時）が「ヘイトスピーチに当たる」と厳重注意したことがわかった。岸上市議は一部の投稿を削除した。 篠原元議長（11月30日付で議長辞職）によると、同僚議員から11月27日、岸上氏のXの投稿に関して「差別表現ではないか」と指摘があった。投稿を確認したところ、日韓の歴史認識をめぐる第三者の書き込みに反論する形で、「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団を認めるほうが、可笑しい」、「売春婦という職業で、物凄い稼いでましたからね」などと記していたという。 篠原元議長は、前後の投稿内容を踏まえると、投稿は韓国を「乞食」、旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と表現するもので、ヘイトスピーチにあたると判断。
「迷惑だ」裏金疑惑の説明避け続ける安倍派幹部 自民全体に疑念の目：朝日新聞デジタル
かつて議員は「選良」と呼ばれた。辞書によれば「すぐれた人を選び出すこと。また、その選ばれた人」の意味である。議員の質の劣化が指摘され、その言葉は死語になったと言われて久しいが、重大な疑惑を問われても説明責任を果たさない安倍派議員の姿を目の当たりにしては、やはり死語だと思わざるを得ない。 朝日新聞が報じた自民党最大派閥の安倍派による組織的な裏金作りの疑惑について、同派幹部で事務総長経験もある松野博一官房長官は会見で疑惑を問われても「政府の立場としてお答えを差し控える」と繰り返した。そのほかの幹部も、記者団の取材を避け続けた。食い下がって質問を重ねる記者を、ある幹部はこう言って、にらんだ。「迷惑だ。こんなことをされたら信頼関係がなくなる」。疑惑に向きあわない姿勢こそが国民との信頼関係を失わせているという自覚がないのだ。 過去をひもとけば「政治とカネ」の問題は枚挙にいとまがない。ロッキード事件、
「自民が壊れるかどうかの問題」 裏金疑惑の安倍派議員、政権中枢に：朝日新聞デジタル
最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。 「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。 事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。 政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「（答えを）差
NHK取材メモがネットに流出か 幹部ら「本物では」「重大事案だ」：朝日新聞デジタル
NHKの報道に携わる職員が作成した取材の企画案や関連の取材メモなどが記された文書が外部に流出した可能性があることが、複数のNHK関係者への取材でわかった。X（旧ツイッター）では、流出したとみられる文書が拡散されており、複数のNHK関係者が朝日新聞の取材に「本物とみられる」と証言。取材で得た情報を報道目的以外で流出させた可能性があるとして調査をしている。 X上で拡散されている文書は、ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題を取り上げる取材の企画概要が記載されたものと、関係者インタビューを文字起こししたものがあり、いずれも「文書種別」の項目に「連絡メール」と記載されていた。また企画概要には「放送希望」「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」とも書かれていた。 NHK関係者は「（文書の）仕様はNHKのもの」とした上で、こうした文書は、局内のネットワーク上に保管され、不特定多数の局員が閲覧できる状
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野：朝日新聞デジタル
自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。 告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 キックバック分、組織的に裏金化 関係者によると、一般的に…
ゲームアプリの消費税、取引高50億円超のPF対象 政府・与党検討：朝日新聞デジタル
オンラインゲームなどモバイルアプリにかかる消費税をグーグルやアップルなどのプラットフォーム（PF）運営事業者から徴収する制度について、政府・与党が50億円超の取引高があるPF事業者を対象とする検討をしていることが分かった。納税義務はゲームなどを提供する事業者にあるが、日本国内に拠点を持たない海外ゲーム会社は捕捉が難しく、徴収のあり方が課題となっていた。 政府が与党側に検討案を提示した。検討案では国外からのデジタルサービスの取引高が50億円超となるPF事業者を対象としている。これによって、国外のゲーム配信会社などがPFを通じて行うデジタルサービスの大部分を捕捉できる見込みという。 モバイルアプリの国内の市場規模はオンラインゲームを中心に年々拡大しているが、PF事業者のアプリストアで契約、配信、決済まで完結できるため、海外ゲーム会社は国内に拠点がないケースが多い。 アプリの販売代金にかかる消…
首相の政治資金パーティー、利益率約9割 首相「規正法に定めなし」：朝日新聞デジタル
岸田文雄首相が2022年に開催した政治資金パーティーの利益率が、約9割だったことが28日の参院予算委員会で明らかになった。共産党の田村智子氏が指摘した。首相は「パーティーへの参加の対価として支払われるものだ」と述べたが、事実上の献金集めとの批判が出ている。 総務省が24日に公表した22年の政治資金収支報告書によると、首相の政治団体「新政治経済研究会」は、22年中に1回の収入が1千万円を超える政治資金パーティーを6回開催していた。収入から支出を差し引くと利益率は約9割となる。 田村氏はこの日、自民党の5派閥の政治資金パーティー収入をめぐり収支報告書の記載が相次いで訂正された問題で、「パーティーは20万円以内なら企業名の記載の義務がない。国民から隠しやすい事実上の企業団体献金ではないか」と首相に迫った。 首相は「パーティーは参加の…
日大アメフト部が廃部へ 学内会議で決定 部員の違法薬物事件で：朝日新聞デジタル
日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容疑などで部員3人が逮捕されており、同部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受けている。 日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス（不死鳥）」の愛称を持ち、大学日本一を決める「甲子園ボウル」では歴代2位の優勝21度を誇る強豪。日本選手権「ライスボウル」も4度制している。 2018年には関西学院大との定期戦で、日大の守備選手が関学大の攻撃選手を悪質なタックルで負傷させ、部の指導体制などが問題に。当時の監督やコーチは退任し、チームは公式戦の出場資格停止処分を受けた。
若い世代が自民離れ？ かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」：朝日新聞デジタル
10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性（29）は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「（選考の不合格を告げる）『お祈りメール』を
万博日本館の費用「360億円必要」 西村経産相、参院予算委で説明：朝日新聞デジタル
2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経済産業相は27日の参院予算委員会で、最大2350億円となる会場建設費とは別に、日本政府が出展する「日本館」の費用として、約360億円が必要になると明らかにした。立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。 日本政府が出展する日本館の費用について、西村経産相は「これまで92億円を計上し、今年度補正予算案でさらに171億円計上。さらに仕上げ、運営、解体費用としてプラスアルファが必要となる」と説明した。 西村氏はさらに、05年の愛知万博の建設費を念頭に、「そのときから建設の物価が上がり、消費税が上がり、機械的に計算すると400億円を超えるが、360億円には抑えたい」と強調した。 岸田文雄首相は「日本館の売りは大事にしなければならないが、国として責任をもって合理化努力をつづける」とした。
大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠：朝日新聞デジタル
27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」 内閣官房の担当者は「精査で…
パレードに公務員を無償動員 吉村氏「ファンの顔見て批判できるか」：朝日新聞デジタル
プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と
（社説）自民と杉田氏 差別扇動者と決別せよ：朝日新聞デジタル
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千葉科学大、銚子市に公立化要望 加計学園が経営、安倍晋三氏とも縁：朝日新聞デジタル
千葉科学大学（千葉県銚子市）について、地元の銚子市は15日、経営する学校法人加計学園（岡山市）から公立化を求める要望を受けたことを明らかにした。入学者の定員割れが続き、経営難に陥っていることが背景にある。 銚子市は有識者で構成する検討会を年明けにも設け、対応を協議する。 今年度の入学者は定員の46・5%にあたる228人で、現在の在学者は大学院を含めて約1500人。近年は一部の学科の募集を停止している。 加計学園の加計孝太郎理事長は10月11日、越川信一市長に要望書を提出した。公立化による授業料の値下げで応募の増加や、地方交付税の収入などの利点を挙げている。 千葉科学大は銚子市が誘致し、2004年4月に開学した。 市は約10ヘクタールの市有…
「税滞納、地元知っていた」 派閥の意向重視、政権の身体検査に甘さ：朝日新聞デジタル
過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）=愛知5区=が13日、辞任した。事実上の更迭で、岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「政治は結果責任だ。着任してから間を置かずして辞任に至ったということについて、国民におわびを申し上げなければならない」と陳謝した。 9月の内閣改造人事の後、政務三役の辞任は、女性をめぐる問題が発覚した山田太郎前文部科学兼復興政務官、公職選挙法で禁じられた有料ネット広告の利用を東京都江東区長に勧めていたことで辞職した柿沢未途前法務副大臣に続き3人目。支持率が低迷する岸田政権にとって、さらなる打撃となった。 神田氏の後任の財務副大臣には、自民党の赤沢亮正政調会長代理（衆院鳥取2区）を充てる。神田氏は13日、財務省で記者団に「これから大事な補正予算の審議が始まる。今、私の問題で、国会の審議に影響を及ぼすことは避けたい」などと辞任
神田財務副大臣が辞表を提出、事実上の更迭 税金滞納めぐり：朝日新聞デジタル
過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）=愛知5区=が13日、鈴木俊一財務相に辞表を提出した。事実上の更迭とみられる。複数の関係者が明らかにした。9月の岸田内閣改造後、政務三役の辞任は3人目になる。 関係者によると、神田氏は「国会運営にこれ以上、迷惑をかけられない」などと理由を説明しているという。 神田氏は9日、参院財政金融委員会で、自身が代表取締役の会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。8日に文春オンラインで報道された内容を認めた形で、「深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。 だが、立憲民主党の斎藤嘉隆・参院国会対策委員長が「徴税の責任を持つ財務省の副大臣が、自らの税滞納が指摘されている。当然辞めてしかるべきだ」と話すなど、野党は批判を強めて
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