税金で自己資金補てん 自民・井上貴博議員の姑息な政治手法 | ニュース
自民党の勉強会で言論封殺発言を行った後、政党交付金1,300万円の処理を巡る疑惑が発覚、いまだにマスコミから逃げ回るという醜態を演じている井上貴博衆議院議員（福岡１区。当選２回）の、姑息な政治活動の実態が明らかとなった。 福岡県選挙管理委員会への情報公開請求で入手した政治資金の領収書から分かったもの。井上氏は、個人として参加した博多の伝統行事「山笠」などの会費領収書にあて名がないことを利用して、政治団体の活動費として処理。個人あての領収書が発行された支出も、政治活動費にカウントしていた。 税金による自己資金の補てんが、常態化しているとみられる。（右は井上氏のFacebookより） あて名未記入の領収書 井上氏の資金管理団体「井上貴博後援会」が福岡県選挙管理委員会に提出した平成25年分の政治資金収支報告書によれば、「組織対策費・交際費」として次の４件が支出されていた（８月４日既報）。 ・１月
言論封殺の威勢はどこに 逃げ回る自民・井上貴博議員 | ニュース
安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを叩くには、広告料収入と、テレビの提供スポンサーにならないこと。日本全体でやらないといけない。一番こたえるだろう」などと報道を封殺する発言をしていた井上貴博衆議院議員（福岡１区。当選２回）。暴言直後に、平成24年12月の総選挙で井上氏本人が受けとった政党交付金1300万円を隠していたことが発覚し、公職選挙法違反（虚偽記載）だとして刑事告発される事態となった。 騒動以来雲隠れし、説明責任を放棄した格好の井上氏だが、問題の1,300万円についての主張に疑義が生じている。 一変した選挙余剰金の説明 疑惑が持たれている1,300万円の処理について、井上氏側の会計責任者は当初、HUNTERの取材に対し次のように説明していた。 ―― 党から1,300万円の交付金を受け入れ、選挙費用として支出計上しながら、選挙運動費用として報告す
歪む教育 ― 学校長「まずは、子どもたちにタブレット」 | ニュース
歪む教育 ― 学校長「まずは、子どもたちにタブレット」 武雄市タブレット端末教育事業 疑惑の機種選定（５） 佐賀県武雄市で樋渡啓祐前市長が市内の全小中学校で推進したタブレット型端末を使った教育事業。改革市政の目玉として注目された取り組みだったが、実態はデジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）と樋渡氏が組んだパフォーマンス。公金を使った事業は、主役であるはずの子どもを置き去りに、DiTTが掲げた「全国の児童・生徒に一人１台のPC」を実現するための布石になっていた。 教育を歪めたのは、DiTTのメンバー４人が入った同市の諮問機関「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）。そこでの「機種選定過程」に絞って、検証を続ける。（写真は、武雄市ICT教育推進協議会の議事録） 中学校長―「システム構築より一人１台」
樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ | ニュース
樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった！ 武雄市タブレット端末教育事業 疑惑の機種選定（３） 佐賀県武雄市が、当初「不存在」としながらHUNTERの追及を受けて開示に至った「武雄市ICT教育推進協議会」の議事録から、市内の小中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業の実相が浮き彫りとなった。 結論から述べれば、樋渡啓祐前市長が進めたこの事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む企業や学者らで構成された団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」の実績作り。子どもそっちのけで、自分たちの活動を拡大させるための道具にされていた。（右はDiTTホームページ画面の一部） 機種選定、仕切りは「デジタル教科書教材協議会」 「武雄市ICT教育推進協議会」の会議開催は計５回。それぞれの議事録作成状況は次の通りとなる。 まず、「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の
急浮上した恵安製PC | ニュース
「何がなんでも一人１台」――樋渡啓祐前市長が推し進めた市内の全小中学校におけるタブレット型端末を使った教育事業は、機種選定役を担った同市の諮問機関「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）を牛耳った「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）の委員たちによって、大きく歪められていた。 武雄の教育界もこれに迎合。結局、「一人１台」のPC整備だけが目的化し、子どもの成績をどう上げるかといった議論はなおざりにしたまま、機種選定過程は異例の展開を見せることになる。（写真は武雄市役所） 不可解な再諮問―浮上した恵安製タブレット端末 自治体の事業をめぐる「諮問―答申」は一度で終わるのが普通。しかし、「一人１台」に固執したことでiPadを選べなくなった樋渡市政とDiTT所属の委員たちは、信じられない形で方針転換を図る。一次答申を受け記者会見まで開いていた樋渡
消えた「iPad」 優先された業界団体の方針 | ニュース
佐賀県武雄市が市内の全小中学校で実施しているタブレット型端末を使った教育事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む業界団体「デジタル教科書教材協議会（DiTT）」（会長：小宮山 宏 三菱総研理事長）による実績作りの道具だった――。 導入するタブレット型端末の機種選定役を担っていたはずの「武雄市ICT教育推進協議会」（座長：松原聡東洋大教授）の議事録から見えてきたのは、子どもを踏み台にした事業の実相。DiTT側の都合だけが優先されたｌことによって、事業の成否を左右しかねない肝心の「機種」の選定過程が、大きく歪められていくことになる。（右は武雄市役所） 機種選定では「iPad」―答申では触れず 平成25年４月、市内の全小中学校にタブレット型端末を整備することを決めた樋渡啓祐前市長は、「武雄市ICT教育推進協議会」（以下『協議会』）を設置し、次の３点について諮問を行った。 武雄市立小中学校の児童
佐賀県武雄市 「改革市政」の闇（1） ― タブレット端末教育事業の実態 ―｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
市内の小・中学校で、佐賀県武雄市が進めてきたタブレット型端末を使った授業。樋渡啓祐前市長の発案で実現した施策とされるが、実情を検証するための情報公開請求の段階で隠ぺいが相次ぎ、公費投入の妥当性が疑われる状況となった。 相次ぐ文書の隠ぺいが物語っているのは、後先を考えずに突っ走った「改革市政」の歪み。何度も市役所に足を運ぶなか、市民をないがしろにした樋渡前市政の実態が浮き彫りになりつつある。 （写真は武雄市役所） 隠される「不都合な真実」 HUNTERが提出した５件の情報公開請求に対し、当初武雄市側がその存在自体を否定したものが２件。『タブレット型端末導入までの過程がわかる文書』と『タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する文書』である（下参照）。 ・タブレット型端末導入までの過程がわかる文書 ⇒ 存在を否定。後に開示 ・機種選定の過程がわかる文書 ・タブレット型端末の購入もしくはリ
佐賀県立高授業用パソコン 春休み期間は利用不能 | ニュース
まさに惨状である。佐賀県教育委員会が、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けたあげく、使用開始から１年でデジタル教科書を削除（アンインストール）するよう指示していた問題をめぐり、辞書や地図、問題集など他の副教材についても、いったんアンインストールを行うよう指導していたことが明らかとなった。 ５万円を負担して買った授業用パソコンから、教科書も副教材も削除させられるという理不尽。生徒は春休み期間中、パソコンを使った復習や予習ができない。 削除は教書書だけではなかった 先週、「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教委が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことを報じた。下は、HUNTER取材班が独自に入手した問題の文書の一部。「依頼」となっ
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