ドラマ「セクシー田中さん」原作者・芦原妃名子さんが死去 明かしていた日テレ側との対立、脚本は８話まで相沢友子氏（1/2ページ）昨年１０月期に放送されていたドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ系）の原作者、芦原妃名子さん（５０）が２９日、栃木市内で死亡しているのが見つかった。自殺したとみられる。 芦原さんは２８日、ドラマ制作陣との対立を明かしていた自身のＸ（旧ツイッター）の投稿を削除し、謝罪していた。 日本テレビは２９日、 「セクシー田中さん」の公式ページで、「芦原妃名子さんの訃報に接し、哀悼の意を表するとともに、謹んでお悔やみ申し上げます」とコメントした。
中日・立浪監督、白米提供を禁止 〝令和の米騒動〟きっかけは細川成也 マルティネスは異議 ６４年ぶり敵地１３連敗（1/2ページ）
「米騒動」のきっかけとなった細川を出迎える立浪監督。サヨナラ負け後は「打つ方は点が取れない。昨年よりひどい状態」とおかんむり＝２２日、京セラドーム 球団史上初の２年連続最下位へまっしぐらの中日。２２日の阪神戦（京セラ）もサヨナラ負けで１９５９年以来６４年ぶりの敵地１３連敗、借金も９５年以来２８年ぶりに「２５」まで膨らんだ。選手たちに元気がないのは、今月初めに試合前の食事会場で勃発した「令和の米騒動」のせいかもしれない。立浪和義監督（５４）が得意のトップダウンで突如、炊飯器を撤去し白米の提供を禁じたのだ。大物助っ人が異議を唱えて投手陣はすぐに制限が撤回されたものの、今季も１２球団ワースト貧打の野手陣には身内からの〝兵糧攻め〟が続いている。 （山戸英州） ◇ 体が資本のプロ野球選手。毎試合前にケータリングで中日の選手やチーム関係者に提供される食事は、管理栄養士の指導のもとバランスの良いメニュー
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）
大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
【ニュース裏表 田中秀臣】やはり浮上「防衛増税」 減税だけは全力で否定するが…〝財務省のコントロール下〟自然増収の発想見えぬ岸田政権（1/2ページ）
岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源についての方針を表明した。そこで大きく注目されたのが、「増税」方針である。減税だけは全力で否定するが、増税方針は具体的に即座に決める。財務省のコントロール下とも揶揄（やゆ）される岸田政権の特徴をよく表している決定だ。 来年度から５年間の中期防衛力整備計画での防衛費総額は、約４３兆円になる。２０２７年度には、国内総生産（ＧＤＰ）比率で２％ほどに増加する。現在の軍事的脅威を考えれば妥当な方針に思える。 だが、よく見ると防衛費本体に加えて、さまざまな関係諸経費が「水増し」された金額だ。ともあれ、歳出改革、防衛費のための財政基金の創出、決算剰余金の活用などでやりくりしても、１兆円ほどの増税が近いうちに必要だというのが岸田首相の考えだ。 「増税」はいまの日本の世論や政治環境の中では、意見の分断を招く最たるものだろう。岸田首相はいまは所得増税を
安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 ＩＭＦ報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測 （1/2ページ） - zakzak
安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名
【発掘！流行り歌 徒然草】Ｐｅｒｆｕｍｅ「リニアモーターガール」（２００５年） メジャーデビュー秘話
★Ｐｅｒｆｕｍｅ「リニアモーターガール」（２００５年） アーティストの獲得にはいろんなケースがある。２００４年の秋ごろ、大手芸能事務所のスタッフ３人が「何とかして売り出したいユニットがいる」と僕を訪ねてきた。それが「Ｐｅｒｆｕｍｅ」だった。 彼女たちの音を聞くとボーカルはボコーダー処理されて、よく分からない。サウンドはテクノミュージック、売りはダンスという話だった。 ７０～８０年代、テクノグループのＹＭＯが世界で話題になったが、今の若い世代には新鮮に映ったかもしれない。椎名林檎で味わった音楽的違和感と違い、絵画的、空間的違和感を覚えた。難しく言ってますが、いずれにしても、よく分からなかったということです。 僕は一言、「チーフがやるなら、やりましょう」で終わった。 後日、メンバーに会うと、３人とも瞳が輝いていた。自分の子供より若い高校生に何を話したらいいのか、少々戸惑ったことを覚えている。
紅白出場の“大物”に「逮捕間近」情報 清原被告と同ルートで薬物入手か
覚せい剤取締法違反（所持、使用、譲り受け）の罪に問われた元プロ野球選手、清原和博被告（４８）の初公判が１７日午後、東京地裁で行われた。清原被告は起訴内容を認め、検察側が懲役２年６月を求刑して即日結審した。 想定される量刑について、元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は、「覚せい剤取締法違反の『所持』と『使用』の罪で起訴されているが、量刑は所持していた分量で判断される。０・２グラムということは、過去の判例に照らし合わせると懲役２年から２年６月、執行猶予３年から４年というところだろう」と話す。 世間の視線が一点に注がれた番長の裁判だが、この光景をおびえながらみつめる人物がいる。捜査当局が密かにマークする大物芸能人で、「一部テレビ局が、すでにその人物の隠し撮りを終え、逮捕に備えてスタンバイしている」（テレビ局関係者）というのだ。 芸能、スポーツ界には、清原被告以外にも違法薬物の使用を疑われる
【ニッポンの新常識】安保法制審議の引き延ばし図る政治家よ、中国に恩を売りたいのか
安全保障関連法案の国会審議の経過を見ていると、情けなくなる。日本の国防に必要不可欠な法案審議のはずが、本旨から外れた議論ばかりが目につくからだ。 私は安倍晋三首相の政治手腕を高く評価しているが、安保法案の審議には不満を感じている。憲法第９条の解釈を変更し、集団的自衛権行使に必要な法整備に踏み切った最大の理由は、中華人民共和国（ＰＲＣ）の日本への脅威が切迫しているからである。上手に明言しないから、野党は「論点ずらし」を繰り返す。 沖縄県・尖閣諸島の問題だけでなく、米軍基地反対運動や、琉球独立運動のバックには中国共産党がいる。沖縄の活動に参加する中国人までいる。東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた赤サンゴ密漁船も、ＰＲＣが燃料代や報酬を支払うことで動員した可能性が高い。 改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。法整備の引き延ばしを図る政治家は、ＰＲＣに
『無責任な批判』『レッテル貼り』には断固反論する 安倍首相独占インタビュー
安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。日米同盟の強化が確認されたオバマ大統領との日米首脳会談や、リンカーン記念館見学の秘話、日本の首相として初めてとなる米議会上下両院合同会議での演説などを、米国からの緊急メールも交えて答えた。さらに、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後に本格化する安全保障法制整備の真意や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応、超能力者のユリ・ゲラー氏との意外な関係などについて、一気に語った。 ──訪米の手応えは 「日米の新たな時代の幕開けを象徴した訪問だといえる。日本の首相として９年ぶりの公式訪問であり、オバマ大統領との首脳会談だけでなく、大統領主催の公式晩餐（ばんさん）会、バイデン副大統領やケリー国務長官ら、連邦議会からも、心のこもった歓迎を受けた。感謝したい。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的
小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
ジブリ、ドワンゴ傘下に すでに蜜月関係 仰天身請け話が浮上したワケ
アニメ制作からの撤退が明らかになった「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの傘下に入るという仰天の買収話が浮上していることが５日分かった。実現すれば、莫大（ばくだい）な資産を生み出すジブリのコンテンツをめぐるビッグビジネスとなりそうだ。 複数の関係者によると、この計画は、スタッフ３００人を抱えるスタジオジブリを、ドワンゴが吸収合併するという枠組み。アニメ制作の人材や技術だけでなく、コンテンツの版権管理事業などもドワンゴが継承することになる。 ジブリの代表取締役で映画プロデューサー、鈴木敏夫氏（６５）は６月２７日に開かれた株主総会の場で「制作部門を解体し“再構築”する」と語ったが、「こうした枠組みの再編が、鈴木さんのいう再構築なのだろう」と関係者は明かす。 すでにドワンゴは、会長の川上量生（のぶお）氏（４５）が、鈴木敏夫氏の見習
ジブリ、アニメ撤退 映画制作部門を解体 「ポスト宮崎駿」が…
「千と千尋の神隠し」（２００１年）や、「となりのトトロ」（１９８８年）などの大ヒット映画を送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、アニメ制作から撤退することが４日、分かった。映画制作部門を解体し、今後は版権管理などの事業だけを継続するとみられる。公開中の「思い出のマーニー」（米林宏昌監督）がジブリ最後の長編作品となりそうだ。宮崎駿監督（７３）の引退表明から１年足らず。世界に冠たる日本のアニメ業界にとっても大きな局面を迎えた。 やはり、宮崎駿監督の引退は大きかった。 関係者によると、２００人以上とされるスタジオジブリ所属のアニメーターには、今年春の段階で、すでに制作部門の解散を伝えていたという。実質のアニメーター採用である研修生募集についても、昨年秋から見送っており、すでに人員整理に取りかかっていたとみられる。 今後は、東京都三鷹市にある「三鷹の森ジブリ美術館」の運営管理や、「
「セカイカメラ」の終わりと未来 ＡＲアプリの先駆けはなぜ失敗したか？ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
スマホの可能性を広く多くの人にアピールしたセカイカメラ。スマホが普及し、多くのサービスが登場しているいま、サービス終了を迎えた意味とは？ 運営会社ＣＥＯに聞いた。 セカイカメラがリリースされた’０９年。ｉＰｈｏｎｅの日本発売から１年が過ぎ、スマホが普及し始めたというときだった。スマホのカメラをかざすと、目の前の風景にコメントや画像が浮かぶ。そんなＳＦの世界のような体験に、スマホの未来を感じた方も多いのではないだろうか。そんなセカイカメラが、’１４年２月２２日、サービスを終える。ＡＲ（拡張現実）で注目を集めたアプリはなぜ、終了に至ったのか？ 運営会社のｔａｂ（旧：頓智ドット）ＣＥＯ谷口昌仁氏に話を聞いた。 「まず、ダメだった点から３点お話しします。１つ目は、使うにあたりスマホをかざさなくてはいけなかったこと。セカイカメラが登場する前から研究されていたＡＲを、スマホというデバイスを使って身
海江田氏、党首討論で中国ソックリの論理披露 朝日も突き放す
民主党内で、海江田万里代表の交代論が再浮上してきた。１１日に行われた安倍晋三首相との党首討論で存在感を発揮できず、新聞各紙に酷評されたのだ。集団的自衛権と歴史認識問題を絡めて安倍首相を批判していたが、その理屈は中国政府とうり二つで、党内の閣僚経験者も「安保世代の左派みたいだった」とあきれ果てている。 党首討論翌日（１２日）の新聞各紙の海江田評は痛烈だった。読売と産経が「海江田代表は不発」「海江田氏攻め、首相余裕の対応」と報じただけでなく、安倍政権に厳しい朝日までが「迫りきれぬ海江田氏」と突き放した。 それも当然、海江田氏は日本の平和と安全をどう守るかという具体策も示さずに、「自衛隊が血を流すことがある」などと感情的反対論ばかり展開したのだ。 加えて、海江田氏は、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を目指す「本当の目的」として「（米国と）イコールパートナーシップ（対等な関係）になって、自由に靖国
加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。 関係
話題沸騰中の太川＆蛭子コンビを直撃 「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」の舞台裏
テレビ東京で２００７年より不定期放送されている人気テレビ番組「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」が待望のＤＶＤ化。第一弾として４月２日に「京都～出雲大社編」、「松坂～松本城編」がリリースされる。 番組は、太川陽介＆蛭子能収に各回マドンナ一人を加えた３人によるハラハラドキドキの珍道中が見どころ。移動にはローカル路線バスしか使えないストイックさも受け、視聴率は軒並み１０％超えと安定の人気を誇る同番組、ＺＡＫＺＡＫは太川＆蛭子コンビを直撃し、収録エピソードや人気の秘訣を聞いた。（取材・文／豊田隆二） ──「土曜スペシャル」で２００７年にシリーズが開始してから待望のＤＶＤ化となりました 太川：待望…なのかな（笑）。放送開始当初はふとわいたような話で、特にＤＶＤに向けて頑張ろうという気持ちはなかったんですけど、それがここ２年くらいでわっと話題になってきましたね。 ──７年前から視聴率が軒並み１０％超えの
池上彰氏 インタビューから逃げた舛添氏に「器が小さい人」
2月9日に投開票が行われた東京都知事選は、舛添要一氏（65才）の圧勝に終わった。この日、TOKYO MXとテレビ東京で都知事選特別番組に出演した池上彰氏が、当日の舛添氏の印象について語る。池上氏は舛添氏から避けられていたというのだ。 ＊ ＊ ＊ 私は、9日の投開票日の夜9時から生放送した「都知事選開票速報」（TOKYO MX）と深夜の「都知事選ライブ」（テレビ東京）で、舛添さんにインタビューを試みたんですが、舛添さん側は、どうやら私のことを避けていたようなのです。 テレビ各局では6日、開票日の夜に何時から誰が中継するという打ち合わせをしたんですね。その際、NHKに続いてMXテレビが、舛添さんへのインタビューをすることが決まったんですが、先方から「MXテレビとテレビ東京だけ都合がつかない」と返事が来たんですね。 それじゃあ困るというので、MXテレビ側は、「池上抜きで、女性キャスターなどがイン
【日本の解き方】日本の低成長巡る大きな誤解 人口減っても１人当たりＧＤＰは伸ばせる
新成人人口が過去最低を更新した。総務省統計局の調べによると、この１年間（２０１３年１～１２月）に、新たに成人に達した人口（１４年１月１日現在２０歳の人口）は１２１万人と、前年と比べると１万人減少した。 なお、男女別にみると、男性は６２万人、女性は５９万人。女性１００人に対する男性の数（人口性比）は１０５・１となっている。出生率が低下しているので、新成人人口が減少し続けるのは当たり前といえば当たり前だ。 こうした人口減少は、経済にとってどのような影響があるのだろうか。人口減少が続けば経済成長は難しいのだろうか。 まず経済成長は実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率で見るが、これは給料（１人当たり実質ＧＤＰに相当）と人口の掛け算になるので、人口が減少すれば、１人当たり実質ＧＤＰが変わらなくても、実質ＧＤＰは減少するのは当然である。ここで問題なのは、人口が減少すると、１人当たり実質ＧＤＰ成長率に影響があ
恥知らずな朴政権 「予備弾薬確保」の発表で韓国軍のメンツは丸潰れ
韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権の異常性がまたあらわになった。南スーダンでＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する陸上自衛隊部隊が、韓国軍に銃弾１万発を無償提供した件で、韓国外務省は「日本に直接要請していない」と発表し、一切謝意も表明しないのだ。安倍晋三政権は韓国軍が直面する危機を案じて、批判覚悟で銃弾を譲渡したのに、反日一辺倒の朴政権には「感謝」や「礼儀」といった感覚はないようだ。 「韓国政府は明らかに嘘をついている。（反日を掲げる）朴政権としては『日本に要請した』『日本に助けてもらった』といえばメンツを失う。国内の反発を恐れて本当のことが言えないのだろう」 『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）の著書がある、筑波大学大学院の古田博司教授（朝鮮史）は、こうあきれた。それにしても、韓国外務省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官が２４日に行った記者会見には、多くの日本人が歯ぎしりをしたはずだ。
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圧巻の〝自民超え〟日本保守党のⅩフォロワー数、国内政党で１位に 開設わずか１５日で大躍進 百田尚樹氏「歴史的だ」 （1/2ページ）
