iPad Pro（M4）がセキュリティ強化〜隠れてカメラやマイクを使用するのが困難に - iPhone Mania
iPad Pro（M4）には、これまでになかった高度なセキュリティ機能が搭載されており、Secure Indicator Light（SIL）によってマイクやカメラが使用されている際に、新しい仕組みによりインジケータで通知されます。 これまでとは異なるインジケータ表示による通知 これらを発見したのは、ギルヘルム・ランボー氏です。 ランボー氏によれば、iPad Pro（M4）に搭載されたのはこれまでとは異なる新しいSecure Indicator Light（SIL）で、Apple製品として初搭載されたと述べています。 SILは、アプリがマイクやカメラにアクセスした際にディスプレイ上に表示され、ユーザーに通知されます。 M4に搭載されたSecure Enclaveを活用 iPad Pro（M4）のSILはiOS14で導入された同種の仕組みと異なり、プライバシー機能とハードウェアの関連性が強化
AppleとGoogle、業界規格「不要な位置情報トラッカーの検出」を共同発表 - iPhone Mania
Appleは13日、Bluetoothの追跡デバイス向けの業界規格である「Detecting Unwanted Location Trackers（不要な位置情報トラッカーの検出）」をGoogleと共同で作成したことを発表しました。機能はすでにiOS17.5とAndroid 6.0以降を搭載したデバイスで使用可能であるとのことです。 AirTagを悪用したストーカー問題解決の足がかりに？ Appleの紛失防止タグAirTagを悪用したストーキング事件の報告が後を絶ちませんが、状況を重く見たAppleとGoogleはついにBluetoothの追跡デバイスの業界規格を発表しました。 これにより、クロスプラットフォームで、一定時間が経過しても不明なBluetoothの追跡デバイスがユーザーと一緒に移動していると見られる場合に警告を受け取れるようになります。 トラッカーメーカー各社も対応表明 紛失
Apple、AirTagなどのBluetoothトラッカーによる不要な追跡を通知するトラッキング通知がプラットフォームを越えて可能になった「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」を正式にリリース。
AppleがAirTagなどのBluetoothトラッカーによる不要な追跡を通知するトラッキング通知がプラットフォームを越えて可能になった「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」を正式にリリースしています。詳細は以下から。 Appleは現地時間2024年05月13日、iPhone XS以降のiPhoneやiPad (第6世代)以降のiPadなどに対し、新しいプライドラディアンスの壁紙を追加し、AirTagなどのBluetoothトラッカーによる不要な追跡をプラットフォームを越えて検出＆通知する機能を追加した「iOS 17.5 (21F79)」と「iPadOS 17.5 (21F79)」を正式にリリースしています。 このアップデートでは、新しいプライドラディアンスの壁紙がロック画面に追加され、iPhoneでのその他の機能、バグ修正、セキュリティアップデートも含まれます。 リリースノー
Mac安全神話の終焉？以前よりも格段に狙われやすくなっていると報告 - iPhone Mania
WindowsではなくMacを導入する事業者が世界的に増えており、Macが攻撃者の重要なターゲットに成り始めている、と報告されています。どのようにすればセキュリティを強化することができるのでしょうか。 ビジネス環境でのMacの世界シェアは16.5%に 「MacはUNIXベースのOSだからマルウェアに感染しない」と言われたのはどうやら一昔前までで、2024年現在Macが攻撃者から狙われるリスクはこれまでになく高まっている、と米セキュリティ企業Interpres Securityが4月11日に報告書を公開しています。 そもそも、Macを従業員用パソコンとして配布する事業者が増加の一途をたどっているのがその原因で、昨年12月時点でそのシェアは16.5%にまで伸びています。2009年1月時点では3%だったのと比べると、14年間でかなり拡大したと言えます。 2024年時点のMacのセキュリティ上の脅
Appleのデフォルトアプリこそプライバシー侵害の元凶だった？ - iPhone Mania
フィンランドのアールト大学の調査により、iPhoneのデフォルトアプリがAppleに送信するデータを完全にシャットアウトすることはほぼ不可能であることが明らかになりました。本当にプライバシー重視なのかと疑問の声が上がっています。 プライバシー推しだったはずのApple 「プライバシーは基本的人権である」とティム・クック最高経営責任者（CEO）が述べるなど、Appleはこれまでプライバシーを重要なマーケティング戦略のひとつとして使用してきましたが、最新の調査でデフォルトアプリが行うAppleとのデータ共有を止めるのはかなり困難であることがわかりました。 サードパーティーアプリ向けにはどのようなデータを収集しているのかを示す、アプリの成分表示のようなラベル掲載を求めるなど、プライバシーに関して厳しい姿勢で知られるAppleですが、自社アプリについてはかなり管理が緩いようです。 設定を無効にして
iOS17.5で追加される新機能の一部が明らかに！AirTagの悪用を含め複数の変更 - iPhone Mania
iOS17.5開発者向けベータ1（以下、iOS17.5ベータ1）がリリースされたことで、iOS17.5でAppleが実装しようとしている新機能が明らかになりました。。 iOS17.4と比べると全体的には小変更に留まりますが、iOS17.5ベータ1には複数の新機能が含まれているようで、特にAirTagなどのトラッキングデバイスによる意図しない追跡に対抗する機能に注目しました。 iOS17.5で実現される見通しの新機能は？ iOS17.5ベータ1の新機能として確認されているのは、下記のものです。 Apple Booksのアプリ内のナビゲーションバーに表示される、一部のアイコンのデザインを変更 「設定」の「プライバシーとセキュリティ」内の「Webブラウザのパスキーへのアクセス」項目の表示を変更 ポッドキャストウィジェットが刷新され、再生中のポッドキャストのアートワークに基づいて変化する画面表示を
AirTagのストーカー対策不十分との集団訴訟が進展、米連邦地裁判断 - iPhone Mania
AppleがAirTagに提供する安全対策が不十分でありストーカー犯罪の危険性を高めている、との集団訴訟の一部について、サンフランシスコの米連邦地裁は原告の主張に合理性があるとの判断を下しました。原告は、Appleが1つわずか29ドルでストーカーに「武器」を提供している、と主張しています。 Appleの安全機能には限界、との判断 AirTagがストーカー犯罪のリスクを高めており、AirTagによる犯罪が起きた場合Appleには法的責任がある、と主張する集団訴訟について、サンフランシスコの米連邦地裁が判断を下しました。 米連邦地裁は、30件以上の訴訟のうち3件について、AirTagの安全機能には問題があり、事件を引き起こしている、との原告の主張には十分に合理的であると判断しました。残りの訴訟については原告の訴えを却下しています。 連邦地裁の判事は、カリフォルニア州法がAppleに対してAir
iPhoneの｢通知｣でこっそりデータを抜かれていることが発覚
iPhoneの｢通知｣でこっそりデータを抜かれていることが発覚2024.01.28 18:00127,887 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） XやFacebookなどなど、設定でも防げないデータ収集。 ｢iPhoneで起こることは、iPhoneの中にとどまる｣。Apple（アップル）はそんな表現で、iPhoneのプライバシー保護の強固さをアピールしてきました。もちろんアプリを使う上で、アプリデベロッパー側に渡るデータもたくさんあります。 でもiPhoneでアプリがユーザーのデータを収集するときは、Appleの厳密なルールに従うことになっています。 でもFacebookやX（旧Twitter）、TikTokやLinkedInなどなどのメジャーなアプリが、ルールを回避してユーザーのデータを取得しているらしいことが発覚しました。そこで抜け穴にな
インドのモディ政権と巨大財閥の闇、「ハッキング警告」送ったAppleに圧力 - iPhone Mania
インドのモディ政権が野党政治家のiPhoneをハッキングした疑惑が報じられた後、政府関係者がAppleに警告文の内容を改めるよう、圧力をかけていたことが明らかとなりました。政財界の癒着も次第に明らかとなる中、Appleは政府との関係維持とプライバシー尊重の間で葛藤に直面しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 政府主導のハッキング疑惑が浮上した後も、政権がAppleに圧力をかけていたことが発覚。 2. 財閥に不都合な記事を掲載しようとした人物のiPhoneに、政府系スパイウェアが送り込まれていた。 3. 市場規模を考えると、Appleとしてはなかったことにしたいのが本音か。 モディ政権は「警告」に激怒 インドの野党政治家や運動家など、政権与党と敵対する人物たちのiPhoneに、同国政府がハッキング攻撃を仕掛けていた疑惑が報じられたのは2023年10月のことです。 Appleの
AirTag安全対策！AppleとGoogleが規格開発に参加 - iPhone Mania
iOS、Android関係なく、あらゆるデバイスで予期せぬBluetoothトラッカーによる追跡を防ぐための規格の開発が行われています。紛失防止タグAirTagを販売するAppleもこれに参加していることがわかっています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Bluetoothトラッカーによる追跡を防ぐための規格の開発が行われている。 2. 紛失防止タグAirTagを販売するAppleも参加していることが判明。 3. AppleとGoogleが共同開発することで、トラッカーの安全で有益な技術の使用例が増えることが期待される。 AppleとGoogleが共同開発 インターネット関連技術の標準化を推進する任意団体IETF（Internet Engineering Task Force）にBluetoothトラッカーの不正使用を防ぐための新たな規格のドラフトが提出されました。 著者となって
あなたの話をAIが盗聴して広告に！Appleは「明確な違反」と猛批判 - iPhone Mania
スマートフォンのマイクを通じて日常会話を自動収集・解析し、内容に合致したWeb広告を表示する技術が問題となっています。プライバシー侵害で違法ではないかと思われますが、技術を提供するマーケティング企業は、利用規約に含まれているので合法だと主張しています。Appleは、ユーザーが音声の提供を明確に同意していない場合はApp Storeガイドラインに違反する、と批判しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日常会話を解析して広告表示に使用する技術が問題に。 2. 提供企業は、アプリの利用規約に含まれており合法と主張。 3. Appleは、App Storeガイドラインでユーザーの明確な同意を義務付け。 日常会話をAI解析、広告を表示 アメリカのマーケティング企業、Cox Media Group Local Solutionsが、スマートフォン、タブレット、スマートスピーカーやスマー
スノーデン氏、プッシュ通知のプライバシー問題を指摘！ - iPhone Mania
とある国の当局が、AppleとGoogleにプッシュ通知の管理から得られるユーザーデータを要求している、とロン・ワイデン米上院議員が司法省への書簡の中で述べたことが話題になっていますが、プライバシーの支持で知られるエドワード・スノーデン氏は、「プライバシーにとって好ましくないデザイン」と非難しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米上院議員が、AppleとGoogleにプッシュ通知の管理から得られるデータを要求している政府があると述べた。 2. プライバシーの支持者であるスノーデン氏は「プライバシーにとって好ましくないデザイン」と非難。 3. Appleは現在透明性レポートの更新を行っていると語っている。 プッシュ通知のデータの危険性とは？ あらゆる種類のアプリはスマートフォンのユーザーに最新情報を知らせるためプッシュ通知に依存していますが、これらの通知のほとんどはApple
「責任を持って」Apple、次世代AIへの挑戦 - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、現地時間2日に催されたAppleの2023会計年度第4四半期（2023年7月〜9月）の業績発表の中で、生成系（ジェネレーティブ）AIの開発状況について短く触れました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. クックCEOが業績発表の中で生成系AIについて短く触れた。 2. 「責任を持って」開発しているとコメント。 3. AI技術が核となるような製品の登場も示唆。 表現方法が若干変わった？ Appleが生成系AIの開発を行っていると報じられたのは今年3月のことですが、5月の四半期決算説明会で、人工知能の利用方法について、クックCEOは「意図的かつ思慮深くあることが非常に重要」と述べました。 今回、クックCEOは前四半期の業績発表の中で、生成系AIの開発を進めており、かなりの投資を行っていることを再度認めつつ、「責任を持って」開発している
「児童ポルノ規制」を旗印にiPhoneのプライバシー保護を弱体化させようとする圧力団体は出所不明の政治資金で運営されている
資金豊富な新たな圧力団体が、児童ポルノの取り締まりを名目にAppleデバイスの強力なプライバシー保護を弱体化させようとしていると、海外メディアのThe Interceptが報じています。 Group Attacking Apple Encryption Linked to Dark-Money Network https://theintercept.com/2023/10/01/apple-encryption-iphone-heat-initiative/ 「どのような理由があってもプライバシーは絶対的な権利である」というプライバシー擁護派の主張と、「法執行機関や諜報機関による監視を拡大するためにプライバシー保護機能を制限すべき」というプライバシー制限派の主張が、長らく争いの種となっています。プライバシー制限派は、過去数十年間にわたり「公共の安全のために暗号化は廃止するべき」と主張し、
Apple、2022年上半期の「透明性レポート」を公開〜政府からの情報開示件数を公開 - iPhone Mania
Apple、2022年上半期の「透明性レポート」を公開〜政府からの情報開示件数を公開 2023 9/16 Appleは、2022年1月1日〜6月30日の間に受けた、個⼈情報の開示依頼に関するデータをまとめた「透明性レポート：政府および民間からの要請」を公開しました。国や地域ごとの情報開示要請の件数が詳細に記されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、2022年1月1日〜6月30日の「透明性レポート」を公開した。 2. 国や地域ごとの情報開示要請の件数が詳細に記されている。 3. ブラジルでは、非暴力犯罪、薬物、盗難デバイスに関連する捜査のため大量の要請がある。 さまざまなタイプの情報開示要請が存在 Appleの報告書によれば、デバイスの情報開示と言ってもさまざまなタイプがあるようです。例えば、法執行機関によるデバイスを紛失した顧客のための特定のデバイスに紐つけら
Meta製SNS「Threads」が「Appleのデータ保護は幻想」という実態を浮き彫りにしているとの指摘
Metaは2023年7月6日に、当時Twitterという名称だったXの対抗馬と目されるSNSアプリ「Threads」をリリースしましたが、プライバシーの不透明さにより記事作成時点でもEUでの公開が実現していません。そんなThreadsを開発したMetaや、アプリの配信をApp Storeで承認しているAppleのプライバシー慣行の問題点について、デザインに関する情報や知識を発信している「Growth Design」がわかりやすいスライド資料にまとめて解説しました。 Apple vs Meta: The Illusion of Privacy https://growth.design/case-studies/apple-privacy-policy 上記URLにアクセスしたのが以下。右下のボタンかキーボードの右矢印キーで次のページに移ることができます。 Growth Designの共同設
英国、必要性に応じてiMessageの暗号化を解くための技術開発を示唆 - iPhone Mania
エンドツーエンド暗号化されたメッセージングサービスが子供の（性的）虐待に悪用されているとして、プラットフォーム運営者に策を講じるように促してきた英国政府ですが、必要であれば暗号化を解くための技術を開発する用意があるとの見解を述べた、と伝えられています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 英国政府が、メッセージングサービスの暗号化を解く技術を開発する用意があると述べた。 2. 専門家からは、スキャンと暗号化を両立させる技術は存在しないと疑問の声が上がっている。 3. AppleやWhatsApp、Signalは英国からのサービス撤退を示唆。 エンドツーエンド暗号化を解くのは技術的に不可能？ 英国の科学・イノベーション・技術大臣を務めるミシェル・ドネラン氏によれば、メッセージのスキャンとエンドツーエンド暗号化の両方を可能にする技術の開発は可能と述べたとされていますが、これについて専門家
Apple、児童ポルノスキャン機能の開発を断念した理由を説明 - iPhone Mania
Appleが、2021年8月に発表したもののプライバシー侵害や国家による弾圧への懸念から批判が集中した性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）の検出を断念した理由を詳細に説明しています。脆弱性の悪用や、監視に拡大される懸念が開発断念の理由だったとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、子どもの性的虐待画像スキャン機能の開発断念理由を説明。 2. 脆弱性を悪用される可能性や、一斉監視社会につながる懸念があったとのこと。 3. 子どもを性的虐待から保護する他の機能は提供されており、iOS17で進化する。 2021年8月に発表後、物議醸したCSAMスキャン Appleは2021年8月に、児童への性的虐待画像（CSAM：Child Sexual Abuse Material）を機械学習技術によってデバイス上で検出し通報する機能を
Apple、アプリ開発者に特定のAPIの使用目的の説明を義務化 - iPhone Mania
現在いくつかのアプリケーションプログラミングインタフェース（API）が「Required Reason API（使用目的の説明が必要なAPI）」として分類されており、開発者はアプリ提出の際にそれらのAPIの目的をAppleに対して説明しなければならなくなりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、特定のAPIの使用制限を設けたことが明らかになった。 2. 特定のAPIが、ユーザーのデバイスに関するデータ収集に悪用される可能性があるためだという。 3. 今秋以降、正当な理由なくこれらのAPIを使用したアプリは却下されるとのこと。 フィンガープリンティングの取り締まりが目的 特定のAPIが、フィンガープリンティングを通したユーザーのデバイスに関するデータを収集に悪用される可能性があるとのことで、Appleは使用制限を設けたことが明らかになりました。 今秋以降、iOS17
Apple、英当局のプライバシー新方針にノー〜iMessageのサービス停止を勧告 - iPhone Mania
Apple、英当局のプライバシー新方針にノー〜iMessageのサービス停止を勧告 2023 7/21 Appleは、英国政府がメッセージングサービスにエンドツーエンド暗号化のバックドアを提供することを義務付ける法案が成立する可能性に直面し、英国内でiMessageおよびFaceTimeをサービス停止する、と勧告しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 英政府はメッセージングサービスのプライバシーを弱める新法案を審議中。 2. Appleは全面的にノーを突きつけており、意見書も提出している。 3. 英国内でのみiMessageとFaceTimeがサービス停止となる可能性がある。 Appleは9ページにわたる意見書を提出 英国内で新しいオンライン安全法案が現在審議されていますが、Apple、WhatsApp、Signal、その他のサービスは、この提案に反対の声を上げています。 英
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