App Storeを統括するAppleフェローのフィリップ・シラー氏が、ビジネスメディアFast Companyのインタビューで、来月から欧州連合(EU)で運用が始まる見込みのiPhone向けのサードパーティーアプリストアについて詳細を語っています。同氏によれば、Appleはアプリストア開設者のためのツールキットを用意しているとのことです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleフェローが、来月から欧州連合で運用が始まる見込みのサードパーティーアプリストアについて語った。 2. Appleはアプリストア開設者のためのツールキットを用意しているという。 3. App Storeのような高度なセキュリティをサードパーティーアプリストアが維持するのは困難との指摘も。 EUの決定でApp Storeが開放へ ヨーロッパで新たに導入されたデジタル市場法(DMA)でApp Storeが独
Appleは欧州連合(EU)のデジタル市場法(Digital Markets Act)に則り、App Storeを介さないアプリのダウンロード、いわゆるサイドローディングを許可する構えですが、そこには手数料は依然として発生する見通しである、とThe Wall Street Journalが伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、App Storeを介さないアプリのダウンロードを許可する構えだという。 2. アプリのサイドローディングには手数料が発生する見通しとのこと。 3. サイドローディングのセキュリティ上の危険性は以前から指摘されていた。 サイドローディング=手数料なしではない? iPhoneやiPadにアプリをダウンロードするには、App Storeを介さなければならないことは周知の事実ですが、絶対的とみられたこの鉄則が一部の地域では揺らぎつつあります
欧州連合(EU)でデジタル市場法が施行されたことにより、AppleはiPhoneへのアプリのサイドローディングの許可を余儀なくされる見通しですが、この決定には落とし穴がある、とAppleのセキュリティチーフは述べています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、iPhoneへのアプリのサイドローディングの許可を余儀なくされる見通し。 2. 欧州委員会の見方では、サードパーティーストアからアプリのダウンロードを許可することは不可欠。 3. セキュリティ責任者は「App Store以外からしか入手できないアプリが出てくる」と警鐘を鳴らした。 セキュリティ・エンジニアリング責任者が欧州の決定に異論 欧州委員会の見方では、App Store以外からアプリのダウンロードを許可することは公正な競争のために不可欠とのことですが、Appleでセキュリティ・エンジニアリング&アーキテクチャ
Meta Platforms傘下のInstagramが今月上旬にリリースしたソーシャルアプリ「Threads」が米国や日本等で人気となっています。一方で、まだ公式アプリが発表されていない欧州において、Threadsの偽アプリがApp Storeでランキング上位になってしまいました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.米国等でThreadsの人気が急速に拡大した。 2.EU諸国ではThreadsの公式アプリはまだリリースされていない。 3. Threads人気に便乗した偽アプリがApp Storeのランキングで1位になった。 Threadsが人気 海外テックメディアTechCrunchは現地時間7月13日、欧州のApp StoreにおいてThreadsの偽アプリがランキング上位になったと報じました。なお、既にAppleによりApp Storeから削除された模様です。 Instagram
AppleはApp Storeが、2022年のみで20億ドル以上の詐欺取引を防いだと発表しました。 今秋欧州では、iOS17のリリースとともに、App Store以外でのアプリのサイドローディングが認められる見通しで、その前にApp Storeの重要性を改めて強調しているとも考えられます。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleは、App Storeが2022年に20億ドル以上の詐欺取引を防いだと発表した。 2. 今秋欧州では、iOS17のリリースとともにアプリのサイドローディングが認められる見通し。 3. App Storeのおかげで未然に問題が防げたと主張している。 App Storeのおかげで未然に問題が防げたと主張 Appleはプレスリリースにおいて、App Storeにおける問題行為を以下のような形で未然に防いだと記しています。 詐欺行為を働いている可能性がある42
iOSの機能のなかには、たとえばFaceTimeはアラブ首長国連邦では使えないなど、特定地域では無効となってしまう機能があります。 ところがiOS16には、ユーザーの所在地情報によって、機能を制限できるシステムが隠されていることが判明しました。米メディア9to5Macが報告しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iOS 16には、ユーザーの所在地情報によって機能を制限できるシステムがある。 2. Appleは6月5日に開幕する世界開発者会議で、新機能として発表すると推測。 3. 新システム開発の理由は、欧州圏で実現する「サイドローディング」だという。 iOS16.2で追加された「countryd」 現在Appleは、特定の地域において特定の機能を制限するのに、ソースコードに直接書き込む方法を用いています。つまりハードウェアの販売地域またはソフトウェア設定によって機能制限が行
独占禁止法(反トラスト法)にApp Storeが抵触しているかを巡る問題で、Appleは同ストア以外の場所でアプリをインストールできるようにすると、ユーザーのプライバシーに危険が及ぶとの懸念を示しています。しかし欧州連合(EU)でデジタル競争担当責任者を務める、マルグレーテ・べステアー氏は、競争を制限するためにプライバシーを言い訳にすべきではないとし、Appleの主張に反論しました。 歩み寄りの姿勢も見せる マルグレーテ・べステアー氏はReutersのインタビューに対し、プライバシーやセキュリティの重要性は認めつつも、ユーザーがアプリをサイドロード(公式ストア以外からダウンロード)する時に、セキュリティが犠牲にされるとは考えにくいと述べました。確かにセキュリティやプライバシーが危険に晒される可能性は高くなるでしょうが、ユーザーが両者を放棄するわけではないからです。 べステアー氏は何年も前か
こと米国のテック企業に対しては、厳しい目を向けるEU。このところのターゲットの1つがアップルだ。6月16日に、フランス・パリのイベント「VIVATECH 2021」にオンライン登場したティム・クック氏のスピーチを受け、アップルがEUで抱えている問題をまとめる。 スウェーデンに本社を置くSpotifyからの抗議 プラットフォーム手数料は適正かどうか 4月末、EUの執行機関である欧州委員会(EC)は、音楽ストリーミング分野においてアップルがアプリストア「App Store」の独占的立場を乱用している疑いがあるとして、異議告知書を送ったと発表した。独占禁止法(EU競争法)訴訟に向けた最初の一歩となる。 EUの異議告知書は、2019年にスウェーデンに本社を置くSpotifyによる申し立てにさかのぼる。ここでSpotifyは、(競合サービスである)Apple Musicを持つアップルがApp Sto
Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏はオンラインメディアBrut.とのインタビューで、「Android」で行われているようなアプリのサイドローディングをAppleが強いられるとすれば、「iOS」のセキュリティとプライバシーが破壊されると主張した。このインタビューは米国時間6月16日、テクノロジーとスタートアップのイベント「VivaTech」の中で行われた。 Cook氏は、欧州委員会が提案するデジタル市場法(Digital Markets Act:DMA)について、サイドローディングは「ユーザーにとって最善の利益にならない」と述べた。 「それは、『iPhone』のセキュリティや、われわれが『App Store』に組み込んでいるプライバシーラベルやアプリ追跡の透明性などのプライバシー関連の多くの取り組みを壊すもので、ユーザーにアプリをまたがった追跡を許可することを強いるもの
Bloombergが、「欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会が、Appleに対しNFCチップをサードパーティーに開放するよう要求する可能性がある」と報じています。 NFCチップへのアクセス制限を禁じる法律を検討か Bloombergによれば、EUの独占禁止法当局は既にスマートフォンおよびスマートウォッチのNFCチップへのアクセス状況を調査済みで、「モバイルデバイスメーカーは、スマートフォンやスマートウォッチのNFCチップへのアクセスを制限してはならない」ことを定めた法律の制定が検討されているようです。 これらが記載された報告書を、欧州委員会は来週にも発表するようです。報告書内でAppleが名指しされているわけではありませんが、銀行や他の決済サービス各社はiPhoneやApple Watchユーザーが利用できるNFC決済サービスが、Apple Pay以外に開放されないことに不満を持
Appleが、収集した位置情報をサードパーティに送信するアプリや、ユーザーへの説明が不十分なアプリをApp Storeから削除している、と米メディア9to5Macが報じています。 位置情報の収集や共有が不適切なアプリを削除 Appleは、該当するアプリをApp Storeから削除するとともに、開発者にメールで「再審査の結果、App Store審査ガイドラインの5.1.1及び5.1.2に違反している」として、削除の理由を説明しています。 Appleは開発者に対し、App Storeへの再申請時には、ガイドラインに違反しているコードやフレームワーク、ソフトウェア開発キット(SDK)を削除するよう求めています。 位置情報収集についてユーザーへの説明不足のアプリも削除対象に App Storeから削除されているアプリは、収集した位置情報の使用目的について、ユーザーに具体的な説明をしていないものや、
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