5Gモデムを自社設計中のApple、Nokiaと5G関連特許のクロスライセンス契約 - iPhone Mania
5Gモデムを自社設計中のApple、Nokiaと5G関連特許のクロスライセンス契約 2023 7/02 AppleとNokiaが、5Gに関する特許のクロスライセンス契約を更新しました。AppleとNokiaは2017年に5Gに関する特許のクロスライセンス契約を締結しており、今回、それを更新したことになります。 Appleは現在、自社設計の5Gモデムを開発していると噂されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. AppleとNokiaが、5Gに関する特許のクロスライセンス契約を更新した。 2. Appleは現在、自社設計の5Gモデムを開発していると噂されている。 3. iPhone SE（第4世代）への搭載を計画していたが、難渋している模様。 Nokiaが保有する5G関連特許は、約20,000件 AppleとNokiaが2017年に締結した5Gに関する特許のクロスライセンス契約の
iPhone15への自社開発5Gモデム搭載の課題は技術的なものではなく法的なもの？ - iPhone Mania
iPhone15への自社開発5Gモデム搭載の課題は技術的なものではなく法的なもの？ 2022 7/01 AppleがiPhone15シリーズへの自社開発5Gモデム搭載を断念したのは、設計開発上の課題が解消できないなどの技術的なものではなく、Qualcommとの間での法的問題が要因である可能性が高いとPatently Appleが伝えています。 法的な問題から、Qualcomm製5Gモデムを搭載せざるを得ない iPhone15シリーズに搭載される5Gモデムは全て、Qualcomm製のものになる見通しです。 その理由についてFoss Patentsのフローリアン・ミューラー氏は、Apple独自の5Gモデム開発における設計上の課題や問題を解消できないことではなく、Qualcomm製5Gモデムから切り替える場合の法的問題が主な要因と述べています。 5Gモデム特許侵害問題において未だAppleに不利
AppleとQualcomm、特許紛争で全面和解 半導体供給含むライセンス契約締結
AppleとQualcommが、2017年から世界で争っていた特許訴訟で全面和解した。AppleがQualcommに（金額は不明だが）支払いを行い、半導体供給を含むライセンス契約を締結した。 米Appleと米Qualcommは4月16日（現地時間）、世界での2社間のすべての訴訟を取り下げ、和解することで合意したと発表した。QualcommとAppleのサプライヤーとの訴訟も取り下げる。和解には、AppleからQualcommへの支払いが含まれる（支払い額は公表されていない）。 両社はまた、2019年4月1日に発効する半導体の供給契約を含む6年間のライセンス契約を結ぶことも発表した。この契約には2年間の延長オプションがある。 Appleは2018年のiPhoneではQualcommではなく米Intelのモデムを採用していた。Appleがモデムを自社開発しているといううわさもあった。だが、韓国
クアルコム、Appleに賠償金3100万ドル（約34.5億円）請求か
CNBCの報道によると、クアルコムはAppleに対し、ベースバンドモデムチップに関する特許知財権侵害で3100万米ドル（約34億5000万円）の賠償金を要求していたことがわかりました。この賠償金は、iPhone 1台につき1.4米ドルの賠償金で計算したものとされていて、単純計算すると24億6428万5714.3台分ということになります。クアルコムはこれを2017年7月から販売開始されたiPhoneのものだと主張しており、その中にはベースバンドモデムチップとしてクアルコム製ではなく、インテル（Intel）製を使用したモデルも含まれています。 クアルコムは、Appleが侵害した知財権として、主に3つの技術特許にあると主張しています。1つ目はスマートフォンが起動後すぐにインターネットに接続した状態にする技術、2つ目はグラフィック処理とバッテリー寿命管理に関する技術、そして3つ目がベースバンドモデ
QualcommのiPhone輸入差し止め要求、却下される - iPhone Mania
米国際貿易委員会(ITC)の判事は現地時間9月28日、iPhoneの米国内への輸入差し止めを求めるQualcommの申請を却下しました。 ITCは輸入差し止め申請を却下 ITCの行政判事を務めるトーマス・ペンダー氏は、AppleのiPhoneがQualcommの持つ電力管理技術に関連する特許のひとつを侵害していることは認めつつも、輸入禁止要求は「公益に反する」と述べています。 Appleは声明文において、Qualcommは関係のない技術についてまで不当なロイヤリティを求めていると主張、「公平な競争に反し、技術の発明者や米国の消費者にダメージを与えようとするQualcommを止めたITCに感謝する」と述べました。 これに対しQualcommは、Appleによる1件の特許侵害をITCが認めたことは評価しつつも、「輸入差し止めを却下し、特許侵害の継続を認めるのは理解できない」と反論しています。
Apple、再度Qualcommを提訴 “ダブルディップは非合法”
1月にQualcommを独禁法違反だと提訴したAppleが、今度はモデムの販売でそのモデムの技術ライセンス料も徴収するのは非合法だとして再度提訴した。 米Appleは6月20日（現地時間）、米Qualcommをカリフォルニア州南部地区地裁に提訴した。同社は1月、Qualcommを独禁法違反を訴えたが、今回は「Qualcommの非合法のビジネス慣行」に関するもの。 Appleはメディアに送った公式声明で「Qualcomm社の非合法のビジネス慣行はAppleならびに業界全体に害を与えている。同社は弊社に対して単一の通信接続用の部品を供給しているのみだが、数年にわたり、当社製品の総コストのうち一定のパーセンテージを要求し続けている」と主張する。 米Bloombergによると、Appleは訴状で、Qualcommがモデムの販売でそのモデムの技術ライセンス料も徴収するのは“ダブルディップ（二重取り）
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Qualcomm、Appleとの和解で47億ドルのもうけ