ESGブランド調査で躍進のアップル、サプライヤーと脱炭素加速
2011年10月に亡くなった前CEO（最高経営責任者）の故スティーブ・ジョブズ氏の下で計画され、17年に本社機能を移転した通称「アップル・パーク」は同社の脱炭素戦略の象徴だ。 ドーナツ型の4階建てガラス張りという独特な形状から「宇宙船」と評される、床面積26万平方メートルのオフィスビルの屋上には、太陽光パネルが敷き詰められ、17MW（メガワット）の発電能力を有する。 本社にはバイオガス発電の燃料電池システムと蓄電池も備え、太陽光発電ができないときでも再生可能エネルギー100％で自給自足できる。敷地内には8000本以上の樹木を植えた緑地や人工池などが設けられ、自然環境とエネルギー活用を考慮した設計だ。 2018年に再エネ100%達成 18年には世界各地の同社施設が100%再エネで電力を賄っていることを明らかにした。 本社のある米国だけでなく、英国など欧米や中国やインドを含んだ世界43カ国の直
社会や環境に対する積極的な取り組み、他企業の見本に〜Apple強調 - iPhone Mania
ジョージ・フロイドさんの死をきっかけに立ち上げられたプログラム「Racial Equity and Justice Initiative（人種的公平と正義のためのイニシアティブ）」など、Appleの社会的な取り組みが他企業の模範となっているようです。 他企業にも呼びかけ 人種間の平等を実現するための取り組み「人種的公平と正義のためのイニシアティブ」を推進する、Appleのアリーシャ・ジョンソン氏によると、同社の社会的及び環境的な取り組みが、他の企業にもよい影響を与えているとのことです。 ジョンソン氏はGrazia誌のインタビューに対し、Appleが政府に代わって政策の改革を推進し続け、長らくテック企業を始めとした企業文化全体の醸成に役立っており、世界をより良い場所にしていると強調しました。 同氏は「積極的に行動し、前進し続ける企業が求められている。単なるPRではなく、実際の業務における優先
Appleのティム・クックCEOが「VivaTech 2021」で語った注目する技術と未来の方向性
6月16日に開幕したフランスのテクノロジーイベント「VivaTech 2021」初日のステージに、Appleのティム・クックCEOがオンラインでリモート登場した。フランス発のグローバルメディア「BRUT」のギョーム・ラクロワCEOによる公開インタビューに近い形で、COVID-19対応や納税方針、さらには未来のiPhoneの方向性やApple Carなどについても話した。 Appleのティム・クックCEOがコロナ禍への対応を振り返る VivaTech初登壇となるティム・クック氏。冒頭、主催者への謝辞や直前まで登壇していたエマニュエル・マクロン仏首相や、そのファーストレディーへのメッセージを伝えた後、ラクロワ氏から最初に向けられた質問はコロナ禍でのAppleについてだった。 「世界中の多くの人々にとって、本当に厳しく、悲劇的な時期でした。パンデミックから抜け出した私たちは、まだパンデミックのま
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