Apple、iPhoneロック解除要請で政府非難 裁判所に書類提出
米当局が米ニューヨーク州で犯罪捜査に関する「iPhone」のロック解除を引き続き米Appleに要請している問題で、Appleは現地時間2016年4月15日、同州の裁判所に対し、当局の主張を退けるよう求める書類を提出したと、複数の海外メディア（米TechCrunchや英Daily Mail Online）が報じた。 iPhoneのロック解除を巡っては、米カリフォルニア州でのAppleと米連邦捜査局（FBI）の対立が注目を浴びた。同州で昨年12月に発生した銃乱射事件の捜査に関して、Appleがロック解除命令を拒否し、法廷闘争に発展しかけたが、FBIがAppleの助けを借りずにロック解除に成功したため、米司法省（DOJ）が3月28日に訴訟を取り下げた（関連記事：DOJがAppleとの訴訟を取り下げ、iPhoneロック解除に成功）。 一方、ニューヨーク州では、違法薬物捜査で押収されたiPhoneの
Apple、米司法省の審問中止申請を受け「さらなる議論を続ける」と声明
米司法省がFBIへのAppleの協力が不要になったとして法廷審問の中止を地裁に要請したことを受け、Appleが「今後もセキュリティとプライバシーに関する国家的な議論に参加していく」という声明を発表した。 米司法省が3月28日（現地時間）、米連邦地裁にAppleへの捜査協力命令が不要になったという状況報告書を提出したことを受け、米Appleが米メディア各社に以下のような声明文を送った。 最初から、われわれは米連邦捜査局（FBI）からのiPhoneのバックドアを構築しろという要求に反対だった。なぜならそれは間違ったことであり、危険な先例を作ることになると信じていたからだ。政府による訴訟取り下げにより、バックドアの作成も危険な先例も回避された。この訴訟はそもそも起こされるべきではなかった。 われわれは今後もこれまで通り捜査当局に協力していく。また、データへの攻撃がより頻繁に、より高度になっていく
Apple、フランスではiPhoneのロック解除を拒否すると巨額の罰金と幹部の監獄行きに
Appleは米国でユーザのiPhoneのロック解除を何度も迫られているが、それを見た他の国も同様の準備を進めている。ところがフランスではなんとまだAppleがFBIと対峙する前から、既にAppleの端末暗号化に対する対策を練っていたようだ。 フランスでテロリスト関連調査への協力が義務化される修正法案が提出 フランス社会党のYann Galut議員が提出した法律改正案では、主な内容として政府（FBIのような調査諜報機関を含む）のテロとの戦いに関する調査に協力しないテック企業はいかに規模が大きくても重罰を科せられるというものだ。 Illustrative photographs of locks, chains, iPhones, and Apple computers to illustrate the theme of “security” in all it’s forms. Photo
理由は"安全すぎる"から!?イギリスで最悪iPhoneやAppleのサービスが禁止されるかも
Appleとイギリス政府関係者の間で、プライバシーと暗号化問題をどう処理するかについて数ヶ月の交渉が行われてきたが、水曜日に提出されたイギリスの立法議案でAppleの立場が厳しくなるかもしれない。 衝突するAppleのセキュリティポリシーと政府の思惑 この問題の根源は、AppleがiPhoneの中のデータやAppleが提供するサービス（iMessageやFaceTime含む）で使われるデータを暗号化しており、Apple自身さえもそれを解くことができないというセキュリティポリシーをとっているのに対し、政府としてはある一定の状況下においては情報の暗号化を解き開示することが行政に役に立つと考えていることだ。 新法案が通って施行されるとAppleはイギリスでセキュリティポリシーの変更を余儀なくされる イギリスのメディア”The Telegraph“の報道によれば、水曜日にイギリス議会に提出された≪
米国、18世紀の法を元にアップルへiPhoneロック解除命令
米国、18世紀の法を元にアップルへiPhoneロック解除命令2014.12.03 10:00 福田ミホ 犯罪捜査のためとはいえ、どこまで許されるのか。 米国法務省は、犯罪捜査当局が暗号化されたスマートフォンをアンロックする行為を正当化しようとあらゆる手を尽くしています。彼らは1700年代にできた法律にもとづいて、アップルと少なくとももう1社に対し、ロック／暗号化された端末の解読に関して捜査当局への強力を要請しているんです。そして裁判所も、それを許容してしまっています。 その18世紀の法律とは｢All Writs Act（全令状法）｣なるもので、法廷が誰かに何かをさせるために必要なら、基本的にどんな令状でも命令でも出していいとするものです。カリフォルニア州オークランドで起きたケースでは、この全令状法を根拠として、アップルに対し暗号化されたiPhone 5sをアンロックするようはっきりと求めて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
