Apple、フランスではiPhoneのロック解除を拒否すると巨額の罰金と幹部の監獄行きに
Appleは米国でユーザのiPhoneのロック解除を何度も迫られているが、それを見た他の国も同様の準備を進めている。ところがフランスではなんとまだAppleがFBIと対峙する前から、既にAppleの端末暗号化に対する対策を練っていたようだ。 フランスでテロリスト関連調査への協力が義務化される修正法案が提出 フランス社会党のYann Galut議員が提出した法律改正案では、主な内容として政府（FBIのような調査諜報機関を含む）のテロとの戦いに関する調査に協力しないテック企業はいかに規模が大きくても重罰を科せられるというものだ。 Illustrative photographs of locks, chains, iPhones, and Apple computers to illustrate the theme of “security” in all it’s forms. Photo
「iPhone」ロック解除命令は「危険な前例」に--アップルが米議会聴聞会で主張へ
AppleのゼネラルカウンセルであるBruce Sewell氏は、米国時間3月1日に開かれる米議会の聴聞会で、サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者の1人が使用していた「iPhone」のロック解除を米連邦捜査局（FBI）が求めていることについて、「危険な前例」を作る行為だと主張する予定だ。 Sewell氏は下院司法委員会のメンバーらに対し、Appleに「テロリストを支持するつもりはない」が、米国政府の要請はあらゆるiPhoneの「セキュリティを弱める」ことになると証言する。 同氏は冒頭陳述で、政府が求めているのは「iPhoneにバックドアを設ける」こと、つまり「すべてのiPhoneの個人情報を保護している暗号化システムに侵入できるソフトウェアツールを作成する」ことだと主張する。 さらに、「そのようなソフトウェアツールの作成は、1台のiPhoneのみに影響する話ではない」と述べる予定だ。 米
クックCEO：「強硬な態度を恐れない」--iPhoneロック解除問題で
UPDATE Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は米国時間2月26日の投資家向け会議で、この1年間に同社が新型「iPhone」モデルの追加や「Apple TV」セットトップボックス（STB）と「iPad」のアップデート、中国での顧客開拓を行ったことや、同社の端末が10億台を突破したことにについて語った。 一方、Cook氏はAppleがこの2週間「ニュースを賑わせている」ことについても冗談を言った。米連邦捜査局（FBI）がサンバーナディーノ銃乱射事件の容疑者の「iPhone」からデータを入手できるようにするため、Appleにソフトウェアの改変を求める裁判所命令が出されたが、同社はその命令に従わないと決め、そのことが大きなニュースになっている。同氏は出席者からの質問を受け付ける前に、Appleが今後も顧客のプライバシーと個人の安全の「忠実な擁護者」であり続けることを
【Apple vs FBI】警察署長がiPhone 5cには大して重要なデータは残っていない可能性ありとコメント
しかしもしこの裁判でFBIが勝利し、Appleが調査に協力せざるを得なくなったとしても、もしかしたら結果的に何の役に立たないかもしれない。 サンバーナーディーノの警察署長Jarrod Burguan氏は数日前にアメリカ国営ラジオNPRの朝のニュースの取材で、もし今回AppleがFBIとの裁判に負け、Appleが銃乱射テロ凶悪犯のiPhone 5cのロックが解除されたとしても、そのiPhone 5cの中には何ら価値のある情報は入っていないだろうと述べている。 Jarrod Burguan署長は、「実を言えば、あのiPhoneには本当に何の価値もない可能性がある。しかし私たちはその中からこの事件と関係のある人の連絡先を得られることは期待している」と答えている。そしてもっと大きな犯罪組織などの情報が得られることで、今後の事件の発生の予防に役に立つかもしれないが、その確率は非常に低いだろうとみてい
【Apple vs FBI】アジアのテック企業、ファーウェイがApple支持表明した以外は沈黙
プライバシー問題を巡って、AppleとFBIや米国政府の争いが繰り広げられている。しかしロイター社の報道によれば、Appleと競争関係にあるデバイスメーカーは沈黙を保っているところが多いという。 大多数のデバイスメーカーはアジアから来ているという。世界のスマートフォンを全部で10台とすると8台はアジアで作られている。そしてアジア各国の法律、政治や安全に関する環境はそれぞれかなり異なっていて複雑なのが現状だ。 ファーウェイがAppleへの支持を表明、レノボは明確にせず、サムスン・シャオミ・LG・ZTEはノーコメント 米国の裁判所が昨年末カリフォルニア州サンバーナーディーノで発生した銃乱射テロ事件の犯人、サイード・ファルークのものとされるiPhoneの暗号化の解除を求めた件で、Appleのティム・クック（Tim Cook）は激しく反対した。この件について、アジアのメーカーではファーウェイのみが
アップル、「言論の自由」も根拠に徹底抗戦の構え--「iPhone」ロック解除問題で
Appleは、「iPhone」のセキュリティ機能を回避するプログラムを書くよう要求した裁判所命令に対し、言論の自由を規定した米国憲法修正第1条を根拠に戦おうとしているようだ。 米連邦裁判所はAppleに対して米国時間2月16日、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件をめぐり、容疑者の「iPhone 5C」のロックを解除できるよう米連邦捜査局（FBI）に協力することを命じた。Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、これに対応する「iOS」のバージョンを提供すれば、Appleの暗号化されたすべての端末に対するバックドアが初めて設けられることになると警告した。 容疑者のiPhone 5Cのロック解除を強制するため、政府はその根拠として全令状法（All Writs Act）を持ち出している。同法は、1789年に初めて議会を通過した後、修正
やっぱり1台じゃない！米政府12台ものiPhoneロック解除を要請 - iPhone Mania
米司法省がAppleに対し、iPhoneのロック解除を要請しているのは、今回の銃乱射事件に関わる1台だけでなく、その他に12台もあることが明らかになりました。 今回のケースは「特例」ではない 米司法省は、カリフォルニア州サンバナディーノ郡で起きた銃乱射事件の犯人が所持していたiPhone5cのロック解除協力をAppleに要請、Appleがこれに応えるべきか否かで世論がまっぷたつに分かれています。 ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は先日、ロック解除を要求しているのは「あくまで今回の事件に関わりのある1台のみ」と強調しましたが、実際にはこの事件以前にも12台ものiPhoneについて、ロック解除とデータ提供を要請していたことがわかりました。 Wall Street Journalの報道によれば、12件のケースはいずれもサンバナディーノの事件と似通っており、検察側は18世紀に成立した法律
Appleのティム・クックCEOが社員宛にFBIとの暗号解除問題に関するメールを送信＆Apple利用者向けのQ＆A公開
iPhoneのバックドアを巡ってFBIとのせめぎ合いの様相を見せるAppleですが、この件に関してCEOのティム・クック氏が従業員に宛ててメールを送っていたことが明らかになり、その全文が公開されています。 Apple CEO Calls On Feds To Drop iPhone Unlock Order - BuzzFeed News http://www.buzzfeed.com/johnpaczkowski/apple-ceo-calls-on-feds-to-drop-iphone-unlock-order#.tj9DX4oBK Read Tim Cook's email to Apple employees about its fight against the FBI | The Verge http://www.theverge.com/2016/2/22/11092028
iPhoneロック解除､アップルの苦しい事情
「すべてのiPhoneに侵入できる”裏口（バックドア）”を設置し、その鍵を米政府に預けなさい」――。米司法省がアップルに求めている要求を判りやすく例えるならば、そういうことになる。この要求への批判が高まる中で、司法省はアップルを「ブランドイメージを守るために、捜査に協力しようとしない会社」として攻撃している。 FBIの捜査で「中の情報」を抜き出せず この「ロック解除問題」の発端は昨年12月、米カリフォルニア州で発生したテロ事件だ。サンバーナディーノ市で二人の容疑者が銃を乱射し、14人が死亡した。この事件の捜査過程で、FBIは射殺された容疑者が持っていたスマートフォン（iPhone）に、何らかの痕跡が見つかることを期待して解析を進めてきた。 しかし、情報を抜き出すことができなかったようだ。通常の方法でiPhone内の情報にアクセスするにはパスワードか指紋が必要となる。今回の場合、指紋認証に対
アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い
アップルのティム・クックＣＥＯが、裁判所によるアイフォーンのデータ保護の解除命令を拒否している騒動は、日本でも大きな関心を集めている。 クックさんは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が「私たちにアイフォーンへのバックドア（裏口）をつくるよう要求している」とアピールする。 これはまさに、暗号化通信への「バックドア」の法制化を主導してきたＦＢＩの動きと、これに反対の旗を掲げて来たアップルとの確執の、延長線上にある。 米国による個人情報の大規模収集「スノーデン事件」が引き起こした波紋が、プライバシー保護措置の強化と、これに対する捜査機関のテロ対策強化の、せめぎ合いへとつながっている。 この対立は手続き論にとどまらず、今後、最高裁まで持ち込まれるだろう、とも見られている。 ●容疑者のアイフォーン 問題になっているのは昨年１２月に、米カリフォルニア州サンバーナディノの福祉施設で１４人が殺害された銃乱射事件で、
なぜ今争いが―政府はiOS8以降もロック解除可能、アップルは70回解除に応じていた？ - iPhone Mania
FBIの捜査協力を拒否し、iPhoneにバックドアを決して設けることはしないと強く訴えているアップルですが、過去に70回ほど当局の要請に応じてiPhoneをロック解除していたのではないかという指摘が出ています。また、政府当局が端末のロック解除ソフトウェアを開発していたことも分かっています。 過去に70回ほどロック解除に応じていた？ CEOのティム・クック氏が先日緊急声明で、「私たちはお客様のiPhone内にあるデータに関与してはいけないと考え、個人情報を私たち自身にも手の届かないところに置いています」と述べたように、アップルはユーザーのプライバシー尊重を強く訴えています。iOSにバックドアを設けることはもちろんのこと、パスワードの「総当たり攻撃」を可能にするシステム解除すら拒否している状況です。 しかし興味深いことに、昨年行われたメタンフェタミンの違法所持に関する裁判では、政府当局は望めば
Appleと米政府 戦いの裏側
Appleがアメリカ政府に真っ向から戦いを挑んだーー。 AP通信によると、米カリフォルニア州の連邦地裁は2月16日、Appleに対してiPhoneのロック機能を解除するソフトウェアを提供するよう命令。昨年12月に同州サンバーナディーノで起きたテロ事件で、米連邦捜査局（FBI）が容疑者らが使っていたiPhoneの情報を解析できるようにするためだ。 これに対して、Appleのティム・クックCEOは同日、公開書簡を発表。「危険な前例になる」として拒否する考えを示した。 書簡では、アメリカ政府はロック機能を解除する「バックドア（裏口）」をつくれと要求しており、ユーザーのセキュリティーが脅かされると主張。「アメリカ政府の命令は度を越していると認められ、声をあげなければならないと感じた。アメリカの民主主義への最大の敬意と祖国への愛情をもって、FBIの要求に異議を申立てる」と表明した。 iPhoneをは
テロ捜査の地裁命令にアップルが抵抗する理由
アップル社はｉＰｈｏｎｅなどに使用されているＯＳ（ｉＯＳ）のセキュリティに関しては、バージョンアップのたびに強化を進めています。例えば、現在のｉＯＳ９にバージョンアップする際、パスコードが６桁化されたというのは、その一例です。 そのｉＯＳのセキュリティの高さを象徴するような事態が起きています。昨年12月にカリフォルニア州サンベルナルディーノで14人が殺害された銃乱射事件をめぐって、死亡した実行犯の１人であるサイード・ファルーク容疑者が保有していたｉＰｈｏｎｅ（報道によれば「５Ｃ」だそうです）のプロテクトされている内容について、現時点でＦＢＩは全面的に解明ができていないというのです。 報道の内容を総合しますと、ＦＢＩとしてはクリスマスパーティーの会場から、ファルーク容疑者が抜けだして「一旦帰宅し、武装して会場に戻るまで」の「空白の時間帯」の解明に、このデバイスの内容解析が重要だとしているよう
スノーデン氏、Apple対FBIの戦いは「中国に有利に働く」 - iPhone Mania
元CIA（中央情報局）及びNSA（国家安全保障局）局員エドワード・スノーデン氏が、Appleの姿勢を評価するとともに、今回の件で米政府の要望を呑めば、中国を含む他国の政府も米政府に倣うだろうと警告しています。 スノーデン氏、Googleを批判 NSAの個人情報収集の手口を告発し、米司法当局により逮捕命令が出されたエドワード・スノーデン氏が自らのTwitterで、Apple対FBIの戦いは技術業界におけるこの10年で最も重要なケースとなると述べるとともに、Googleが表に出てこないのは「市民の側ではないほう（つまり政府側）についたからだろう」と批判しています。 This is the most important tech case in a decade. Silence means @google picked a side, but it's not the public's. ht
アップル、米司法省の「iMessage」へのリアルタイムアクセス求める裁判所命令を拒否--NYT
The New York Times（NYT）は米国時間9月7日、米司法省（DOJ）が「銃と薬物に関する」捜査で、「iPhone」などの端末間でメッセージを送信するApple独自のソフトウェア「iMessage」にリアルタイムでアクセスできるよう求める裁判所命令を要請したと報じた。 Appleはこの要請を拒否したが、同社がそうすることを望んだわけではなく、従うことができなかったことがその理由だ。報道によると、AppleはDOJに対し、iMessageは暗号化されているため、自社はもちろんのこと、DOJであっても要求するデータにアクセスすることは不可能であり、米通信傍受法に従うことが求められている電話会社のように要請に応じることはできないと説明したという。 この事件は非公開とされ、管轄する米連邦裁判所の名前は明かされていない。 今回のAppleの抵抗は、米政府が監視プログラム「PRISM」を
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