【オマハ(ネブラスカ州)=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが2024年1〜3月期に米アップル株を13%程度売却したことが4日わかった。アップルはバークシャー保有株の4割を占める。バフェット氏は売却益にかかわる税率の上昇が関係していると説明したものの、前の四半期に続く売却はアップル株を「宝」としてきた評価が変わった可能性もある。バークシャーが4
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車(EV)開発を中止し、そのリソースを人工知能(AI)プロジェクトに振り向けるという決断は、1年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者(CEO)は先週の株主総会で、アップルがAIで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のAIへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来(4日終値時点)で9%下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。5日は一時5%を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
Appleは6月上旬に開催したWWDC23で同社初の複合現実(MR)ヘッドセットVision Proを発表しましたが、同月、Appleの株式時価総額が終値で3兆ドルを超えました。Vision ProがApple株価の上昇に一役買ったと思われがちですが、Appleの内部事情に詳しいBloombergのマーク・ガーマン記者は、「Vision Proが果たした役割は小さい」と述べています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 6月のWWDC23で、Apple初のMRヘッドセットVision Proが発表された。 2. 同月、Appleの株式時価総額が終値で3兆ドルを超えた。 3. Appleの内部事情に詳しい記者は、Vision ProがAppleの株価上昇に果たした役割は小さいと述べている。 Vision Proが確立された製品カテゴリとなるには時間がかかる ガーマン氏は30日に公開した
現地時間の6月30日、Appleの時価総額が3兆ドル(約430兆円)の大台を突破しました。同社の時価総額が3兆ドル(約430兆円)を超えるのは、2022年1月以来の1年半ぶりで、終値でも3兆ドルを維持しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 現地時間の6月30日、Appleの時価総額が3兆ドル(約430兆円)の大台を突破した 2. 終値でも時価総額3兆ドルを維持。Appleは、終値で時価総額3兆ドルを達成した初の企業となった 3. 株価好調の背景には、iPhone15やVision Proへの期待があると考えられる Apple、時価総額が終値で3兆円を突破した世界初の企業に Appleの株価は、6月30日に前日比2.3%高の193.97ドルで取引を終了。終値ベースの時価総額が約3兆510億ドルとなりました。 これにより、Appleは終値ベースの時価総額が3兆円を突破した世界初の
Apple株価は現地時間28日、終値で過去最高値を更新し、189.25ドルとなりました。株式時価総額は2兆9,800億ドルまで跳ね上がり、時価総額3兆ドル目前となっている、とReutersが伝えています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple株価は28日、終値で過去最高値を更新し189.25ドルとなった。 2. 株式時価総額は2兆9800億ドルまで跳ね上がり、時価総額3兆ドル目前となっている。 3. ウォール街のテクノロジー関連の大企業が力強い回復を見せたことに続く。 巨大テクノロジー企業の株価が軒並み上昇 Appleという世界で最も価値のある企業の株価が最近上昇を見せていますが、これはウォール街のテクノロジー関連の大企業が今年に入ってから力強い回復を見せたことに続くものです。人工知能に対する楽観的な見方などがその要因となっているとのことです。 Apple株価は2023年に
Appleは世界開発者会議(WWDC23)において、ヘッドセット「Vision Pro」を発表しました。 Vision Proは「Apple史上最も野心的な製品」とされ、世界中で大きな関心を集めていますが、発表直後になぜかAppleの株価が急落してしまったようです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Vision Pro発表後、Appleの株価が最大3%下落 2. 株価下落の原因は、Vision Proの価格が予想を大きく上回ったことだと考えられる 3. それでもApple株は年初来44%高で、昨年の下落率を大きく上回っている 予想を上回る価格が原因か 現地時間の6月5日、Appleの株価は、前日比2.2%高の184.95ドルまで上昇し、史上最高値を更新しました。 しかしその後、株価は最大約3%下落し、終値は前日比0.8%安という結果になりました。 株価の下落は、世界開発者会議(W
Apple Vision Proは3499ドルで2024年の早期に提供予定。日本での価格は未発表だが、6日(日本時間)時点のレートで換算すると50万円近くになる。Twitterなどでは、すでに「価格のことは考えたくない」「円高になってほしい」といった声も見られる。 関連記事 新型「Mac Pro」発表 6999ドルから 「M2 Ultra」チップ搭載、PCI Express対応 米Appleが開発者会議「WWDC」で新型「Mac Pro」を発表した。「M2 Ultra」チップを搭載。Apple Silicon搭載モデルとして初めてPCI Expressに対応する。 「MacBook Air」に15インチ登場 1299ドルから 米Appleは6月5日(現地時間)、年次開発会議「WWDC23」において「MacBook Air」の15インチモデルを発表した。価格は1299ドルからで、同日より予約
著名投資家のウォーレン・バフェット氏と、同氏が会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるBerkshire HathawayがAppleびいきであるのは有名です そのバフェット氏が最近のインタビューにおいて、Apple愛の片鱗を覗かせる発言をしました。 クック氏の経営手腕を高く評価 現地時間2023年4月12日のCNBCのインタビューで、バフェット氏はティム・クック氏の、Apple CEOとしての手腕を高く評価しました。 バフェット氏はまた、Appleブランドに対するユーザーのロイヤリティがいかに高いか、そしてクック氏がCEOとしていかに優れているかを、次のように語りました。 あなたがAppleユーザーだとしよう。今持っているiPhoneを処分して、今後二度とiPhoneを買わないなら、1万ドルをあげると誰かにいわれても、受け取ったりしないだろう。しかし、1万ドルをあげるから、フォードの車を買
米国証券取引委員会(SEC)への提出書類によれば、Appleの年次株主総会は太平洋時間午前9時(日本時間11日午前2時)に開催されることが決定したとのことです。 時折興味深い事実が明らかになることも? 年次総会に参加、投票、質問の提出を希望する人は、バーチャルミーティングのWebサイトにアクセスし、株主に提供される「委任状参考資料のインターネットでの入手に関する通知」に記載されている管理番号を入力します。オンラインアクセスは総会開始の約15分前に開始されますが、質問の事前提出は太平洋時間3月9日午後8時59分(日本時間10日午後1時59分)まで可能です。投票は、2023年1月9日の営業終了時に登録されている株主が対象となっています。 議案には、取締役会の再選、Appleの公認会計事務所としてのErnst & Young LLPの承認、役員報酬の承認、株主提案の投票などが含まれます。 App
Apple株の目標株価についてこれまで強気一辺倒だったWedbush証券が、それを大幅に引き下げたことが明らかになりました。 目標株価を200ドルから175ドルに引き下げ AppleInsiderが、Wedbush証券のアナリストであるダニエル・アイブス氏の投資家向け情報を確認した結果とし、同証券はApple株の目標株価をこれまでの200ドルから175ドルに引き下げたと伝えています。 Wedbush証券は現在の株価について、Appleは他のテクノロジー関連企業と比べれば下落率は低く、良く持ちこたえているとし、iPhone14 Proシリーズの品不足と中国での新型コロナウイルス感染症蔓延による混乱を鑑みて、今すぐApple株を売却するのはおすすめできないと述べています。 iPhone14シリーズ発売前は目標株価を220ドルに設定 Wedbush証券は、Foxconn鄭州工場で発生した問題によ
海外大手メディアBloombergは12月28日、Appleの株価が下落し、2021年6月以来の安値を記録したと報じました。 Bloombergによると、Appleの株価が3.2%下落して2021年6月以来の安値となりました。 ニューヨーク証券取引所の12月28日の終値では126.04ドルとなっており、2022年1月の180ドルと比較して3割近く下落しています。 なお、2022年9月にはアナリストがAppleへの投資判断を引き下げたことを受けてAppleの株価が急落し、時価総額が1,200億ドル(約16兆円)近く減少しました。 中国の製造工場の稼働停止等により、年末のホリデーシーズンにおけるiPhoneの供給不足が懸念されており、Appleの株価下落を引き起こした模様です。 Wedbush証券のアナリストは11月23日、中国の工場のロックダウンによりiPhone14 Pro/Pro Max
クック氏のCEO就任時に1,000ドル分Apple株を購入していたら今いくらになる? 2022 12/05 ティム・クック氏は2011年8月、故スティーブ・ジョブズ氏の後任として、Appleの最高経営責任者(CEO)に就任しました。 クック氏が経営手腕に優れていることは周知の事実ですが、同氏がCEOになってからAppleの株価がどれだけ上昇したのか、米オンライン・メディアBenzingaが興味深い数字を紹介しています。 2020年8月にAppleの時価総額は2兆ドルに ジョブズ氏は2011年8月にCEOを退任、取締役会において後任としてクック氏を推薦しました。ジョブズ氏があまりにもカリスマ的な存在だっただけに、当時最高執行責任者(COO)だったクック氏の才覚を危ぶむ声もありましたが、それがまったくの杞憂であったことは、現在のAppleを見れば明らかです。 そしてクックCEOのもと、2020
iPhone14 Proの出荷台数減少も、Apple株保有を推奨〜Wedbush証券 2022 11/08 Foxconn鄭州工場によるiPhone14 Proシリーズの出荷台数減少に直面しながらも、Apple株は売却せずに保有するべきとWedbush証券のアナリストであるダニエル・アイブス氏が述べています。 クリスマス時期にiPhone14 Proシリーズの出荷台数3%減も アイブス氏が現地時間2022年11月7日、Foxconn鄭州工場でiPhone14 Proシリーズの生産台数が減少していることに関し、投資家向けに情報提供を行いました。 同氏は、生産台数および出荷台数減少によりホリデーシーズンのiPhoneの販売台数が3%減少、Foxconn鄭州工場が今後数週間にわたって正常稼働できない場合、iPhone14 Proシリーズの供給不足はクリスマスシーズンの販売台数にも影響を与えると予
海外大手メディアBloombergは現地時間9月29日、Appleの株価が急落して時価総額が1,200億ドル(約17兆3,000億円)近く減少したと報じました。アナリストがAppleへの投資判断を引き下げたことが大きく影響した模様です。 Bloombergによると、金融機関大手のBank of AmericaのアナリストがApple株の投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたことにより、Appleの株価が4.9%下落して時価総額1,200億ドル(約17兆3,000億円)が消失しました。 iPhone等のスマートフォン需要が冷え込むことが懸念されており、アナリストの投資判断に影響を与えた模様です。 景気後退が懸念され世界的に株価が低迷する中で、今までAppleは他社と比較して高い株価を維持していましたが、今回のアナリストの投資判断引き下げにより、1日で株価が急落しました。 またGoogle
ノルウェー中央銀行は現地時間8月17日、年金ファンドの2022年1月から6月までの運用実績を公表し、世界的な株安により20兆円以上の損失が発生したと発表しました。MetaやApple等のテック企業の株価が急激に下落したことが大きな要因となっています。 ノルウェーの年金基金が20兆円以上の損失 ノルウェーの年金ファンドの発表資料によると、2022年1月から6月までの半年間で、約1兆6,800億ノルウェー・クローナ(約21兆8,700億円)の損失が生じました。投資収益率は-14.4%となっています。 2022年上半期に発生した世界的な株安の影響を強く受けており、特にFacebookを運営するMetaや、Amazon、Apple等のテック企業の株価が大きく下落したため、多大な損失を被った模様です。 海外メディアReutersは、ノルウェーの年金ファンドの運用実績はMetaで約4,900億円、Am
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは4-6月期(第2四半期)に株式市場が低迷する中、アップル株を大量に買い増し、エネルギー分野への投資を拡大した。 バークシャーが米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書「様式13F」が15日の株式市場の取引時間終了後に公表され、こうした動きが明らかになった。1億ドル(約133億円)を超える株式を保有する機関投資家は13Fの書類提出が義務付けられており、直近の四半期末時点での株式保有状況が開示される。 これによるとバークシャーはアップル株390万株を取得し、バークシャーの持ち分の価値は6月末時点で1250億ドルだった。アップル株はバークシャーの株式ポートフォリオの約40%を占める。 ...
工商時報が、Appleの複合現実(MR)ヘッドセットに対する高い期待から、同製品に部品を供給すると噂されるサプライヤーの株価が上昇傾向にあると報じました。 AppleのMRヘッドセットに関する噂 ソニーやMetaが拡張現実(AR)/仮想現実(VR)ヘッドセットを発売する中、Appleが発売すると噂のMRヘッドセットに高い期待が寄せられていると、工商時報は伝えています。 工商時報によれば、AppleのMRヘッドセットはARモードとVRモードを簡単に切り替えられることが他社製品にはない特長とのことです。 同メディアはAppleのMRヘッドセットについて、2022年後半に発売される可能性があると述べています。 AppleのMRヘッドセットのサプライヤーは? Genius Electronic Optical(GSEO:玉晶光)は、AppleのMRヘッドセット用パンケーキレンズとフレネルレンズを独
国際金融サービスCiti Groupのアナリストであるジム・スバ氏が、Appleが最大で900億ドル(約11兆円)の自社株買いを発表し、配当も5%から10%引き上げられる可能性が高いと予想していることが明らかとなりました。 Apple、約11兆円の自社株買いを発表する可能性 Appleの自社株買いは総額2,745億ドル(約34兆円)で、2022年度第1四半期(2021年10月〜12月)だけで204億ドル(約2兆円)に達しています。しかし、同社はまだバランスシート上に2,000億ドル(約25兆円)以上の現金を保有しており、3,150億ドル(約39兆円)を上限とする自社株買い枠もあるため、さらに多くのことを行える余地があります。 Alphabet、Amazon、Meta、Microsoftといった他のハイテク企業も同様に余剰資産を抱えており、その活用方法を模索しています。 Appleの株価は今
海外メディアReutersは現地時間4月2日(土)、金融大手J.P.MorganがApple株を「注目株リスト」から除外したと報じました。スマートフォン市場での需要が減少する可能性が指摘されています。 Apple株を注目株リストから除外 Reutersによると、J.P.Morganが作成する「アナリストの注目株リスト」から、Appleと半導体大手Qualcommが除外されました。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う中国でのロックダウンや、ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価上昇等が、スマートフォン市場の需要減退につながると予想された模様です。 半導体大手Qualcommは低~中価格帯のAndroid端末の販売低迷により悪影響を受ける可能性が指摘され、注目株リストから除外されました。 また、アナリストは中国のゲーム市場が縮小していること等がAppleにとって悪影響となる可能性を示唆しまし
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